goo blog サービス終了のお知らせ 

ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

町内会やイベントで募金拡大

2011年03月18日 01時27分28秒 | 障害者の自立
東日本大震災の被災者支援を目指して、福山市内で草の根レベルの募金活動が広がっている。

 市精神障害者家族会は16日、三吉町南の福山すこやかセンター内の喫茶店に募金箱を置いた。店は同会が障害者の就労支援のため運営している。

 日吉台小の5、6年生計120人は新たにボランティア委員会をつくり、16~25日に校内で募金を呼びかける。市内73寺でつくる市仏教会も16日、JR福山駅前で街頭募金を始めた。17日まで。

 千田学区町内会連合会などは15日、千田公民館に募金箱を据えた。ふくやまマラソン(中国新聞備後本社など主催)の実行委員会は20日、大会会場の福山市竹ケ端運動公園で募金を呼び掛ける。

中国新聞

医のかたち 患者力(29) 住まい

2011年03月18日 01時11分51秒 | 障害者の自立
自宅で療養 快適に


 入院先で「そろそろ退院を」と言われ、家に戻って療養することになった時、何をどうそろえればいいのでしょう。健康を前提にした仕様の家から、障害や病気があっても暮らせる家へ。より快適に住まいを変えるための知恵を障害者や専門家の話から考えました。(錦光山雅子、塩野浩子)


■使いやすく改修


 広島市安佐北区の団地1階で暮らす迫畑てつ子さん(62)の家を訪ねた。


 迫畑さんは脳性まひ。最新鋭の介護用品やバリアフリー家具はないが、暮らしやすさをとことん追求した家に暮らす。「不便は感じない」と迫畑さん。特に知恵と工夫が施されているのが、茶の間だ。


 10畳ほどの部屋は、板敷きの床と、それより50センチ高い畳敷き6畳分に分かれている。畳敷き部分が高いのは車いすの高さに合わせたためだ。


 迫畑さんが車いすなしで移動するとき、まひで曲がった足で少しずつ前に進む。車いすより低いと、誰かが体を持ち上げないと移れない。


 でも、車いすと同じ高さなら、足が持ち上がれば自分で移れる。畳敷き部分に据え付けたトイレや流しの高さも、迫畑さんが座った高さに合わせてある。板敷きの床は、隣の台所や浴室に電動車いすで動きやすいよう段差がない。


 最初は普通の和室だった。ここまで変えたのは、昨夏、62歳で亡くなった夫の吉美さんだ。交通事故で脊髄(せき・ずい)を損傷し、指先しか動かなかった。障害者施設で出会って結婚。13年前、「施設から出て暮らしたい」と引っ越した。


 自立して生活するために何が必要かをいつも考えていた吉美さん。福祉関係の職員やボランティアの学生たちに、様々な要望を遠慮せずに出し、相談した。「畳のある部屋で暮らしたい」という妻の望みもかなえた。


 亡くなる前日まで家で療養した。闘病中、板敷きの床に置いた自分のベッドを畳敷き部分の高さに合わせ、妻が近づきやすくした。


 家が、吉美さんの大事な形見になった。


■レンタルも充実


 暮らしやすさと療養を両立させる方法の一つに、改修という手がある。


 福祉用具の販売・レンタルや住宅リフォームを手がける「岡山リハビリ機器販売」(岡山市北区)。在宅療養を始める患者らから、年400件以上の相談を受ける。


 まず、本人の症状や家族の情報を医療スタッフや作業療法士、理学療法士らから聞き取る。「1日の生活を聞いた上で動線を考える。段差なら5ミリでも大きい。車いすだと衝撃を感じ、すり足なら引っ掛かる」と、設計課係長で1級建築士の粟津賢二さん(40)。


 介護保険に入っていれば給付制度が使えるという。


 シャワーの際に使う椅子やポータブルトイレなどの福祉用具を買うと、年10万円以内なら自己負担は1割。


 住宅改修は(1)手すりのとりつけ(2)床段差の解消(3)滑り止め(4)開き戸から引き戸への取り換え(5)和式から洋式便器への取り換え――ができる。要支援か要介護と認定されていれば、20万円までなら自己負担は1割だ。


 ただ、申請には、図面や施工前の屋内写真など、詳細な資料が必要になる。「転倒の危険があるので手すりが必要」など、理由も必要だ。


 改修が無理でも、知恵次第で在宅療養はできる。


 「最初からフルコースの改修は必要ない」。広島市中区の居宅介護支援事業所「ピース」所長でケアマネジャーの吉田由貴子さんは言う。


 在宅療養は、入院先からの帰宅計画を練るところから始める。


 庭の飛び石や砂利が車いすを阻むからと、家族に外してもらったこともある。団地住まいの患者は、階段幅や踊り場の面積を事前に調べ、人工呼吸器や導尿管をつけたまま担架に載せて階段も上った。


 次に、間取りを考える。


 キャスターつきベッドなら移動が楽だ。置く場所は居間。「広い上に目が届きやすく、トイレや台所にも近くて便利です」


 体を拭くタオルから専用バケツなど、新たに必要なものは「100円均一の店でもそろえられます」。おむつやタオルはベッド脇に簡易棚をしつらえ、まとめて置くと、訪問ヘルパーが覚えやすい。


 最近は、介護保険で借りられる道具が充実してきた。


 例えば、取り付け型の手すり。突っ張り棒のような柱=写真=を2本取り付け、柱と柱の間に手すりをつける。工事不要。賃貸住宅でも使える。柱2本と手すりを借りた時の自己負担は月千円前後だ。



≪追伸 記者より≫
 2年前、自分のマンションを改修したとき、設計者に「あなたは、ここでどんな生活をしたい?」と聞かれ、答えに詰まりました。何も考えてなくて人任せでした。今回の取材で吉田さんも同じことを話していました。「在宅療養も、家でどう過ごしたいのか、自分なりのコンセプトを持って」。住まいは生き方を反映するんですね。


◎「医のかたち 患者力」シリーズは今月末で終わります。
最後に「私の考える『患者力』」のテーマで、ご意見を募集します。
年齢、職業、電話番号を明記し、メール(hiroshima@asahi.com)か郵便(〒730・0017 広島市中区鉄砲町10の12広島鉄砲町ビルディング4階)、ファクス(082・223・7606)で朝日新聞広島総局(中国取材センター)医療係へ。掲載時はプライバシーに配慮します。


迫畑さん(右)が食事する畳敷き部分。右奥のトイレは座ったまま用足しできる高さ=広島市安佐北区

朝日新聞

坂田記念賞:毎日新聞に特別賞

2011年03月18日 01時08分22秒 | 障害者の自立
 坂田記念ジャーナリズム振興財団(川島慶雄理事長)は17日、関西を拠点にした優れた報道に贈る第18回(10年度)坂田記念ジャーナリズム賞を決定した。毎日新聞神戸支局「震災障害者問題」取材班(代表=二木一夫・神戸支局長)の「阪神大震災により後遺障害を負った人々を巡る『震災障害者』問題キャンペーン報道」が特別賞に選ばれた。選考委員会は「調査など対策面でも行政を巻き込み、実態把握ができるようになったのも大きい成果」と評価した。

 その他の受賞は次の通り。

 【第1部門(スクープ・企画報道)新聞の部】朝日新聞大阪本社社会グループ取材班=「大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件の特報と関連報道」▽池田祥子・産経新聞大阪本社社会部記者=連載企画「眠れぬ墓標」

 【同放送の部】奥田雅治・毎日放送報道局番組センターディレクター=映像’10「母との暮らし~介護する男たちの日々~」▽脇こず恵・三重テレビ放送報道制作部ディレクター=特別番組「今日も、上日(じょうび)やなぁ--島医者も家族の一員」

 【第2部門(国際交流・貢献報道)】該当なし

 【特別賞】読売新聞大阪本社社会部「性暴力問題」取材班=連載企画「性暴力を問う」

毎日新聞 2011年3月17日 19時06分

アルムシステム、8施設で受け入れ提供

2011年03月18日 01時06分18秒 | 障害者の自立
 ビジネスホテルや高齢者マンションなどを展開するアルムシステム(帯広市、清信祐司社長)は17日、東日本大震災の被災者に、自社の施設を提供すると発表した。帯広市内などの高齢者介護対応型下宿、障害者グループホーム、ウイークリーマンションの計8施設で65人の受け入れを想定。介護施設などでは雇用も受け入れる。

 芽室町内などの高齢者介護対応型下宿3施設で30人、市内の障害者グループホーム2施設で15人、市内の一般向けウイークリーマンション3施設で20人。マンションは単身者用だが複数での利用も検討する。家賃は3カ月間無料(グループホームは未定)とし、テレビやストーブ、布団など家財道具は無償貸与する。雇用は介護施設や身体障害者施設などを想定。

 同社は、原発事故で屋内待避圏内の福島県田村市に業務提携する福祉施設があり、清信社長の父親が同県南相馬市出身。清信社長は「人ごとには思えない。グループ挙げて受け入れたい」と話している。問い合わせは同社(0155・47・0953)へ。

十勝毎日新聞社ニュース

地域外避難者への対策「急務」 関学大が緊急提言

2011年03月18日 01時02分54秒 | 障害者の自立
 東日本大震災を受け、関西学院大災害復興制度研究所は17日、復興や被災者支援の進め方について緊急提言を発表した。阪神・淡路大震災を経験した研究者の視点から、居住地域を離れた避難者への継続的な支援や、手厚い心のケアを訴えた。


 提言は、避難者や震災障害者の対策▽住宅再建▽子どもへの支援▽被災自治体の負担軽減▽特別立法の検討‐の5項目。

 津波で住まいを失った人や福島原発の周辺住民が、他市町など遠方へ避難するケースが増えていることを受け、被災者を追跡する仕組みを整備すべきとした。

 また、肉親の行方が分からず、立ち直りが難しい被災者が多くなると指摘し、子どもや高齢者らを中心に心のケアが課題になるとした。全壊世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援金の基金については、約600億円を積み増しする必要があるとした。

 室崎益輝所長は「阪神・淡路大震災の経験では考えきれない生活困難が次々と起きてくるだろう。負担や困難を社会全体で担う新しい発想とシステムが必要だ」と話している。

神戸新聞