インド包囲網を敷く中国・・・その戦略の裏に見えるもの

　夕日の丘から　からの転載です。櫻井よしこさんが中国という国の恐るべき戦略について述べておられます。世界覇権をねらう中国が、近隣の国をすべて支配しようという戦略で、今はインドを最大の敵として屈服させずには置かないという戦略で着々と包囲しているようです。いずれは日本も取り込もうという意図もはっきりしていると思います。　日本の国を守るためにはどうすればいいかを真剣に考える必要があります。　　

転載開始

 

 雑誌「致知」の5月号に櫻井よしこさんの、中国の恐るべきインド包囲網に付いて紹介し、改めて日本の危機を訴えていたので、私の考え方も含めて紹介したい。

 

中国にとって日本は、押せば引き、脅せば屈服することを尖閣問題で確認しており、もはやアジア最大の敵とは思わなくなった。 

 

日本に代わって、今後の最大の敵になる国はインドであると中国は考え、着々インド包囲網し始めた。その作戦名を、「真珠の首飾り作戦」と言って、ヒマラヤ山脈地方の中国と国境を接する地域で、インドを被う形で侵略を始めた。 

 

一つは、インド東端の水源であるアルナチャル　ブラデッシュ州を中国の領土と2005年あたりから激しく言い出し、その上流に既にダムを作ってしまった。更に、この州と中国を隔てている山にトンネルを掘って開通させ、いざと言う時には人民解放軍がインドへなだれ乗り込めるようにした。 

 

 

又、 反対側のカシミール地方は昔からインドとパキスタンが領土を争ってきた地方であるが、何の関係もない中国が割り込んできて、ここは中国の領土だと言い出し たという。この事にはインドもパキスタンも驚いたようだが、パキスタンは中国の支援によって核兵器を持つことが出来たわけなので、中国に対して頭が上がら ない。 

 

その影響力を利用して、中国はジャム・カシミール州の実行支配に乗り出してきたわけです。そのやり方は実に巧妙で、この州に20以上のインフラ整備のプロジェクト発足させた。パキスタンは中国が資金援助をしてくれるものと考えていたところ、工事が始まると労働者は全部中国から派遣されてきた。それもよく見ると、体格がよく人民解放軍である事が分った時は、とき既に遅しで、工事が終ってもそのまま人民解放軍兵士達は居座って帰ろうとしない。

 

今まで中国の技術によって核兵器を持った国は、北朝鮮、パキスタン。それに南アフリカ連邦とリビアにも技術提供したと言われているだけでなく、独裁体制のイランにも北朝鮮経由で与えつつあると専門家は見ている。 

 

特に、パキスタンには核の増産を努めさせてきたが、インドをその防衛で体力を消耗させることが狙いである、と考えられている。 

 

そこへ、想像も付かない形で中東諸国に国民蜂起が起った。イランは1979年にイラン革命が起り、イスラム原理主義者が台頭したが、この流が今回の中東革命でも起こらないとは限らない。民主主義によって新しい政権が出来たから大丈夫・・と、西側は安心している訳にはいかないのではないだろうか。

 

アメリカ軍がイラクから撤退したとたん、国内のテロ活動が盛んになったように、アフガニスタンから米国とＮＡＴＯ軍が撤退すれば、イラクと同じことが起る可能性もあるわけです。アフガニスタンのアルカイダは既にパキスタン軍に潜入していると言われているだけに、アルカイダがパキスタン軍を乗っ取る可能性もあると考えられている。そうすると、核兵器はアルカイダの手に落ち、世界は想像を絶するような新たな恐怖を味わうことになるであろう。 

 

中 国の独裁政権国家への核技術の輸出の狙いは、どの様な理屈をつけても理解しがたい事だが、現実にテロリスト国家の恐怖は、今後新たな恐怖になる事は充分想 像できることであり、日本の安全保障も気になるところである。民主党政権になって、日本に対するアメリカの信頼は薄くなっているだけに、日米安全保障条約 は危うくなっている。更に米国経済の混迷振りをみれば、何時まで日本を守ってくれるのか不安になるのは私だけではないであろう。 

 

「ベトナムに50万人の兵士をつぎ込んでも、南ベトナム軍が自分の国を守りきる意思を持たなければ、いくらアメリカが支援しても守り切れなかった」と、述べた元駐日大使であったライシャワー氏の言葉があるが、日本が第二の南ベトナムならないように述べた氏の警告であった筈である。

 

国家の基盤は軍事力と経済力がかね備わっていなければ、世界への影響力を果たす事は出来ない。尖閣諸島や北方領土問題それに竹島問題では、国境が脅かされていることも日本国民は気づいたはずである。 

 

東 日本大震災で大活躍している自衛隊は、警察に属するルールを与えられているので、ソマリア沖で海賊を逮捕する時に相手を傷つけたり殺したりしたら、帰国 後、殺人罪を問われるような軍事力であり、海賊にも舐められても仕方がない。日本の憲法は世界の常識からとてもかけ離れたものであり、この憲法を根本から 見直せねば、世界の中で政治力も外交力も発揮できず、国土も国民も守ることが出来ない。 

 

その為には、憲法第九十六条第一項に『この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない』となっているが、戦後の日本の政党で衆参共に三分の二以上の議席を取った党はない。 

 

戦勝国が高いハードルを作って押し付けてきた現憲法のお陰で、色々な矛盾点を改定できないで来た。その理由は「第九十六条第一項」にある訳だから、この改定をまず行い、日本人の自主的な手で内容を見直す必要がある。 

 

イ ンドに着々と包囲網も敷く隣国の中国、間もなく自国で航空母艦を手に入れるが、その中国が尖閣諸島だけでなく沖縄も元々中国の領土だと言い始めた。時を同 じくして、アメリカの経済力はサブプライム問題で失われた損失は３京とも６京とも言われており、立ち直る気配は感じられず、日本の安全保障への多大な期待 は寄せられない。 

 

日本の領土が失われ、日本語も日本の文化も抹殺しかねない隣国中国、この国から日本を守るには「憲法第九十六条の見直し」から始めなければなりません。 

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転載元: 夕日の丘から

 

私としては、現憲法は改正するよりも、無効宣言すればいいと考えています。現憲法は帝国憲法を改正した形をとっていますが、帝国憲法には、天皇が統治権を行使することができないで、摂政を置いているときには、改正してはいけないとはっきり書いてあります。（何条であったか忘れましたが）

だから無効宣言して、帝国憲法を復活させればいいと思います。左翼や日教組によって、帝国憲法はあたかも封建的な憲法であるかのごとく洗脳されて教育を受けましたが、本当は当時アジアの国で、これほど民主的で、近代的な憲法を持つことが出来たことを世界は驚いたほどで、しかも日本の伝統も取り入れた非常に美しい憲法と世界でも絶賛されたのです。

時代に合わない部分ももちろんあるでしょうが、それこそきちんと条項に則って、改正すればいいと思います。本来法治国家であるなれば、占領が終わった時点で、この日本国憲法を無効宣言して、占領基本法であったとして、破棄すべきでした。法的にはっきりと無効な憲法なのですから、それが一番正しいやり方です。筋道を通せばそうなるのですが、占領統治の間に洗脳された現在の国民の心情が左傾しているために、無効宣言をしなかっただけです。

私は今こそはっきりと占領憲法の無効を宣言し、海外にも破棄宣言して、本来の憲法である帝国憲法を復活させるべきだと思います。そうして、天皇陛下を象徴という曖昧で、不安定な立場から、しっかりと元首の立場にお戻り頂くのが、日本再生の最もいい方法だと思っています。

世界は破滅しなかった――「審判の日」が無事終わる

サイタニのブログから２件の記事を転載です。サイタニさんの憲法論はなかなか面白く、また一緒に書いてある哲学というか考え方も、新鮮で面白い気がします。

転載開始

世界は破滅しなかった――「審判の日」が無事終わる

（CNN）　 2011年5月21日に神は「最後の審判」を下し、世界の破滅が始まる――。キリスト教のラジオ伝道師、ハロルド・キャンピング氏が数カ月前から予告して いたその日は何事もなく過ぎ、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」などに安どの声が飛び交った。(CNN.co.jp)
[記事全文]

　

  

　■　予言はなぜまちがうことがあるか

 

 

予言はまちがうことがあるものである。

特に時期に関しては常にそうである。かの旧約にあらわれた予言は

もちろん「マタイ伝」第二十四章において耶蘇が予言した

「世の終わり」なども、時期の点において誤りがあったという

謗（そし）りを免がれないであろう。

 

 

かのパウロのごときも「世界の終末」が自分の生存中に来るもので

あると信じ、「婚姻せざるをよしとす」と宣伝したくらいである。

 

 

大正年間に「世界終末と日本の世界統一」の時期を軽率に指定して

失敗したものとしては、大本教の予言があって、これはわれらの

記憶に新しいところである。

 

 

なぜ予言がまちがうかということは心霊現象の研究者にとっては

ゆるがせにすべからざる問題である。

 

 

それはスピリット（霊魂）による既定の運命の修正があるのと、

スピリットの有する時間の知覚と人間の有する時間の知覚との

間に誤差？があるからである。

（スピリットは時の経過を感じないらしい、霊界では過去・現在・未来は

　共在する。）

 

 

この事実を知っておいた上で、はじめてわれらは将来の事件に

かかる予言を読むのも興味が深いであろう。

 

  

  

　　予言の間違う事の所以

　

　　（これは霊界通信から抜粋したものである。

　　　ヴェッテリニとは高級霊の個人の名前である。）

 

  

問一

おそらく精神能力の低級なある種の人々、夢遊病者や卜筮師

（うらないし）、や手相見などが時としてはなはだ目立つような

予言をなし、それが正確に的中することがあるのに、

 

ヴェッテリニのような高級のスピリットが、われわれに興味ある

事件の予言をなすのに、どうも曖昧な予言しかできないらしいのは

なぜであるか？

  

ヴェッテリニの答一

 

「これら卜筮師などの低級の霊媒は、ふつう自分と同程度の進化にある

　スピリットにより助けられ霊示を受けて予言をするのである。

これら低き階級のスピリットは人間に立ちまじって人間の雰囲気に

棲んでいる。したがって地上の人間界に関係ある事件を支配している

影響要因をよく知っているために、容易に将来に起こる小事件を

予言することができるのである。

 

 

「しかし高級のスピリットは人間とは懸絶した別の霊圏に住んで

いるそしてその役目は人生の傾向を修正し、人類を与えられた

方向に進化せしむべき主流を刺激するに在る。それで原則としては

高級霊は、決定的な大事件とか事件の総体の大体的結果というような

もののみを予言しうるのである。」

 

 

 

※　中には霊魂が見えたり、話したりできる人がいるようだが、

　　相手にしていると面白がって始終色々言ってくるようで

　　ノイローゼになった人もいるようです。

　　見ない、聞かないようにした方がいいです。　　

　　小さい事件が的中したりして有頂天になっていると肝心な所で

　　当たらないので、霊魂とは話さない方が無難です。

　　上記にあるように人間界に興味ある霊魂は低級霊であるため

　　今日、明日の事はわかっても大きい事件はわかりません。

  

  

  

 

 

 

  

  

　　　　　　　連載　「私の日本憲法論」

 

家族制度の復活は嫁いじめの復活ではない

 

次に家族制度の復活を、すぐ姑をして嫁をいじめさせる制度、

親をして子供の自由を束縛する制度というように宣伝されている

のであるが、

 

 

これも事実の歪曲である。明治憲法時代にも「姑をいじめる嫁」も

あったし、子供を自由放任し過ぎた結果子供が堕落した実例も

あったのである。

 

 

だから「嫁いじめ」や「子供の自由の束縛」は家族制度

そのもの弊害ではなく、その人々それぞれの性格により自覚により、

読書や、教育の種類によったのである。

 

 

これは教育によって人間の自覚を「神の子」にまで高め上げ

相互尊敬の念を涵養することにすれば容易に是正し得るのである。

 

それなのにその罪過をことごと家族制度の上に押っかぶせて

しまおうとするのも大変な歪曲である。

 

 

「生命の実相 」

生命の実相とは私達の生命の本当のすがたのことである。

  

″自性円満の自己の実相″を自覚したとき、自然にあらわれる

　心の解放状態によって人生百般の苦悩が解消する

 

 

　　自己の真物が病むことなき自性円満なるものであることを本当に

　　自覚するとき、老病死の恐怖は消え、病悩苦がその自覚の影響により

　　現実に消え去るのである。

 

 

 

 

生命の科学は、生命の現象をとらえて研究する。つまり現象としての

生命をとらえるのである。現象としての生命は条件の変化によって

いろいろの現れかたをする。すなわち生まれて生長し老衰し病み死する。

すなわち現象生命は無常である。

 

しかしかくのごとく移り変わるものは実在ではない本当に実在するものは

変化するものではなく変化するその奥にある常住のものでなければならない。

 

 

変化ということが可能なためには、換言すればAがBに変化することが

可能なためには、AがBに変化しながらしかもAとBとを通じて変化しない

本体がなくてはならない。

変化しない本体がなくて、Aが消えBがあらわれたならば、AとBとは無縁の

別々のものであって、Aが.Bに変化したとは言えない。Aが.Bに変化しながら、

その変化の奥に変化しない常住の本体があるのである

変化してあらわれているAとBとは現象であり。その奥にある常住の本体が

実相である。

わたしたちが生まれ、生長し、老い。病み、死するー換言すれば変化する

けども、そして生れた時の肉体細胞は、生後十五もたてば全然新しい細胞と

変わっていると生理学は教えている。すなわち生理学によれば十五年前の

その人と十五年後の今日のその人とは肉体は全然別物であるけれども、

その人の人格は同一人格として継続しており、十五年前のその人の 行動に

対して、今日もその人は責任をもたねばならない。

 

 

肉体が全然別物になっている人の行為に対する責任を十五年後のその人が

負わなければならないのは、人格の継続は、肉体の継続ではないからである。
これがわたしの「生命の実相」哲学において「人間は肉体ではない」という

ことの意味である。

 

肉体が変化しても、その奥にあって死滅しないで継続している実在としての

生命を、わたしは「生命の実相」と名づけたのである。
そしてそれこそが「人間の真物」であるのである。

 

その人間のほん物は老病死のごとき変化を受けないものであるからら、

″病むことなき完全円満なる自己である。″その″病むことなき完全円満

なる自己″を自覚することが ″自性円満 ″の自覚である。

 

自己の真物が病むことなき自性円満なるものであることを本当に

自覚するとき、老病死の恐怖は消え、病悩苦がその自覚の影響により

現実に消え去るのである。

 

これは物質的手段を用いず超物質的方法による治癒であるから私は

メタフィジカル・ヒーリングと仮に称したのである。訳せば 「超物質的治癒」と

でも訳さねばならないが、治癒 、ということばは、おおむね病気の解消

のみに使われる文字であって、

 

 

″自性円満の自己の実相″を自覚したとき、自然にあらわれる

心の解放状態によって人生百般の苦悩が解消する事実については、

治癒  という日本語で表現するには適当ではないから、かりにわたしは  

 メタフィジカル・ヒーリングというニューソートやメンタル・サイエンスなどで

使う原語をそのまま使ったのである。

  

  

  

  

  

  

  

  

　　　　　　　連載　「私の日本憲法論」

　　　　　　　　すでに危機は来ている

 

 

 

軍備は国家の威厳であって戦争に直結しない

 

この点を改定憲法では明らかにすべきものだと私は考えます。

軍備を戦争に直結するのは間違いであって、軍備は国家の威厳であって、

この威厳がないために公海に李承晩（りしょうばん）ラインやブルガーニン・

ラインなどの線をひかれて、日本の漁業権が不当に侵略せられ、漁民の

生活権は不当に奪われていたのであります。

 

 

立川基地や砂川基地問題でその地の住民の生活権を奪われるといって

アメリカ基地立退きを迫ることに賛成している社会党（現民主党）が、

漁業権を、ひいては漁民の生活権を侵略する韓国やソ連を少しも

批難しないのは、

 

 

漁民は社会党では労働階級とみとめないのであろうか。そこに何か為に

するところがあって議論を強いて曲げている感じが受けとれるのであります。

せめて韓国に劣らない軍備が日本にあればその威厳に恐れて、韓国は

竹島を占領しなかっただろうし、公海にて漁業をする日本人の漁船を

一方的宣言で捕獲し漁民を捉えて監禁するような無法なことはしなかった

にちがいないのであります。

 

 

漁民の生活権をまもるためにも軍備が必要なのであるのは斯くの如く

明らかであります。社会党が真に漁民を含めての労働階級の味方ならば

社会党は何故漁民を守る武備の必要を説かないのでしようか。

 

 

軍備があるのが戦争誘発だと考えて、日本の威厳をなくして丸腰に

ならせようとするのは、日本の軍備をなくして、赤児の手をよじるように、

日本をソ連の手籠めにさせるための陰謀だと考えるのであります。

 

 

 

※（民主党の中核を握っているのは昔の社会党であり、今は中国、

　　韓国と接近して今でも日本転覆を狙っているのである。）

転載終わり

隠居ジジイが語るデフレの本質

新“敬天愛人”のブログからの転載です。デフレの原因がすごく分かりやすく説明されています。　経済が、中国に依存している限り、日本のデフレ脱却は無理かも知れません。安さのみでなく、日本製の良さをもっとアピールして、消費者も、やすさばかりに気を引かれないように、やすさ以外の価値の素晴らしさを見るようにしたいですね。そうすれば、だんだんデフレからの脱却も可能になるでしょう。



　　　　　　　　　　

　 御来訪感謝申し上げます。

　知人に教えてもらったのですが、ある雑誌に面白いコラムが載っていたので、ぜひ紹介したいと思い、転記させていただきます。
　コラム主は「隠居ジジイの独り言」と題して主に政治・経済に関して一家言を持ち、歯に衣を着せぬ世評を書いている人で、ご本人は現役引退前はいろいろな事業を手がけた実業家だったそうです。

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　隠居ジジイの独り言「デフレについての独り言」
　よく「いつまでデフレが続くんですかね？」と会う人ごとに聞かれるんだよ。「いつまで？」って言われたって、そんなことは俺にもわからねえよ。
　もし、わかっていても、そんなことを聞いてくるヤツには教えてやらねえよ。
　俺はそいつらから聞かれる度に逆に聞いてやるのさ。
　「じゃあ、どうしてデフレになったと思う？」
　すると、世界的な経済構造がどうの、新興国の台頭がどうの、自民党時代の特に小泉政権時代の経済改革がどうの、等々いろいろと御託宣を並べてきやがる。
　要するに、皆、新聞やテレビあるいは週刊誌などの受け売りの域を超えていない。
　つまり、自分で調べたり考えたり、分析しているわけではないわけよ。
　情報は受けるんだけど、受けっぱなしの状態で情報を自分のものにしようとはしていないのさ。
　結局、今の日本人は情報に流されているだけなんだと思うよ。
　
　今回は、デフレについて俺が自らの経験と見聞きした情報を元に自分の考えを書かせてもらう。
　まず最初に結論を言うと、デフレは中国のために行なっている日本政府の経済政策に拠るものであり、日本政府が対中経済に依存している限り、デフレは脱却できないと考えている。

　日本は、文化大革命を収拾させた周恩来のあとを引き継いで、「4 人組」を打倒し、権力を確立した小平が「4 つの現代化」を提唱し、経済面では「経済改革・対外開放政策」を打ち出し、華南地域に「経済特区」を設置し、外資と市場経済の導入を図り、そして部分的に は資本主義的な政策を実施しようとした１９９０年頃から、他の先進国と同様に中国への日系企業の進出を国策的に促した。
　１９９０年といえばバブルの翳りが見えてきた頃だ。バブルによって国内の人件費はかつてないほどに高騰していたし、人件費が高騰するということはモノの製造コストが高コスト化していたということだ。
　そんな折、労働者は腐るほど居るし、おまけに人件費は日本から比べると子どもの小遣いよりもさらに少ない、ほぼタダ同然の低賃金である中国労働者市場は魅力的に映ったのは言うまでもない。
　特殊な技能を要する作業以外の単純作業だったら、日本から生産設備を持ち込めば国内でモノを作るより遥かに安いコストで生産ができる。
　たとえば、国内で10,000円で売られている製品の場合、大雑把に製造コストを算出すれば約3割の3,000円、そのうち人件費が占める割合は約2,000円ほどになる。
　それが中国で作れば、人件費はその100分の1、否、200分の1、300分の1になってしまう。そうすると原材料費は中国で作ってもそれほど変わりは ないが、人件費は大幅に下がる。仮に100分の1としても、人件費は20円だ。この計算で行くと製造原価は1,020円で済むことになる。このまま売れれ ば、原価が約3分の1に減ったので、利益は約3倍に増えることになる。企業はここに目を付けた。中国に資本と設備を投下しても利益率は3倍に上がるのであ れば、こんなイイ話はない。
　注意しなくてはいけないのは、この頃は製造工程の全工程を中国国内で行なわない限り、例えば最終工程である検査工程などを日本国内で行なえば、それは「日本製」と表示できて消費者には日本製か中国製かわからないようになっていた。
　つまり、中国から出荷する時は、すぐに国内消費市場に流通できる完成品ではなく半製品として出し、国内において完成品として仕上げれば「メイドインジャパン」製品として認められていたのだ。
　しかし、その後、製造過程の主たる工程を外国で行なった場合は、最終工程を国内で行なった物であっても、それは「外国製」であると法律が改正された。
　この時から、今までの「日本製・日本産」から「中国製・中国産」に変わってしまったおかげで、商品価格を下げざるを得なくなった。当たり前のことである。
　この法律改正は一見、極めて消費者の立場に根ざした理に叶った改正のように見える。
　ところが、その背景には消費者のためではなく、中国のためという政治的配慮があった。
　どういうことかというと、中国の輸出経済は約８割が外資系企業によるものである。
　輸出の8割が半製品としての輸出となると、中国の輸出出荷額に影響してくる。
　半製品というのは言葉の通り、製品になる前の仕掛品である。仕掛品である以上、出荷額を計算するには、中国はあくまで労働者を提供しただけであり、原材料費及び生産に掛かる設備の減価償却は日本なので、出荷額＝製造工賃・加工賃ということになる。
　簡単に言えば、中国の輸出売上＝工賃売上ということである。工業製品出荷額ではなく労働工賃出荷額になってしまう。
　これでは、ＧＤＰの高度成長によって国内政治体制の安定化を図りたい、さらにＧＤＰの伸び率を外資参入の呼び水にしたい、資本も技術も無い上に政治体制の不安を抱える中国にとっては痛し痒しなのである。
　というわけで、膨大な人口を抱える中国の経済成長によって将来発展するであろう巨大な消費市場というアメを眼の前にぶら下げられた日本政府は法改正を行 なってしまった。その結果、現在、完成品は勿論、半製品であっても中国製品として原材料費・一般管理費・人件費も含めた製造価格が出荷額となるようになっ たんだよ。
　以前はＧＮＰ換算だったのがいつの間にかＧＤＰ換算になったのもそういう背景があった。　ＧＮＰ換算だったら中国は労働工賃しか計上できない。それ以外は日本のＧＮＰに計上となる。
　ということで、日本のあらゆる分野の日系企業の商品がメイドインチャイナになり、価格が暴落したという経緯があった。
　製品の価格が安くなれば、消費者はどうしても安い物を買いたくなる。しかし、消費者も大半が企業労働者である。自分たちが勤務している企業の商品を買わ ずに、日系とはいえ中国企業の製品を買えば、ますます国内企業は衰退して行くばかりであり、日系中国企業製品と競合しようとすれば、価格を下げざるを得な くなり、当然利益率も下がり人件費も下がる。大半の消費者は家計に余裕がなくなり、ますます、安い中国産品を買わなくてはならなくなる、という堂々巡りの 悪循環に陥る。

　これでどうやってデフレを脱却できるのか？
　
　これが隠居ジジイの答えである。
　　　　　　　　（　後略　）
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　この後、日系企業がシナに進出する際のエピソードや失敗談、当時の経済企画庁の陰謀など興味深い話が続くのですが、文字数制限のため次の機会にさせていただきます。
　中共に骨抜きにされた媚中マスコミが決して触れない、日中経済交流の裏話が織り込まれているので引用させていただきました。

　 　日本の左傾化とデフレは日中経済交流の活発化と共に始まったのです！！

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転載元: 新“敬天愛人”のブログ

皇室も東電株を保有 原発事故による暴落で「大損」

サイタニのブログからの転載です。皇室が相続税を払わされておられたなんて知りませんでした。これは不敬すぎではないでしょうか。これほど、日本のために、まるで２４時間勤務の公務員とさえ言われる皇室に、相続税を払わせるなんて、GHQの占領が終わったら、すぐに改めるべきでした。それを今上陛下に払わせただなんて、当時の自民政権もよくそんなことをしたものです。たぶん政治家は気づかなかったのでしょうが、官僚はなぜ総理に進言して、やめさせる方向に持って行かなかったのでしょう。許せないです。

「皇室に非課税の特権を与えよ」　

（占領軍の天皇家廃止の目的で造られたもである。）

  

  

  

天皇家の相続税を最初に払ったのはもちろん

現天皇ですが、その相続分の大半は戦後の時点で　

天皇家にあった現金1,500万円を運用した金融資産18億6900万円。
相続税は約4億2000万円。これをその金融資産から支払っています

ので、特に国民から何かをもらっているわけではありません。

 

 

 

日本が太平洋戦争に敗北し、皇族・華族の全ての特権を

剥奪するようＧＨＱの指令を受けたからです。

 

 

大日本帝国憲法下において、天皇および皇族には特権が

認められ、納税あそばすことはなかったのです

 

　

 

王室を持つヨーロッパでは、

 

日本の皇室よりも、王族に非課税特権を与えている国が多く

あります。 たとえば、王室に対してノルウェーは完全に非課税で、

オランダもほとんど非課税。そして、英国は女王のみ全ての収入が

非課税で、その他の王族は課税とされています。一方、スペインは

王室にも納税義務を課しています。

 

 

 

ＧＨＱが命じたのは特権の剥奪だけではありませんでした。

当時皇室が保持していた資産のほとんど全てを国有化する

ように指示したのです。

 

 

政府はＧＨＱの圧力により、昭和二十一年、「財産税法」を成立

させました。この法律は、十万円以上の財産を持つ全ての国民は、

累進課税により、最高九〇パーセントの税金を払わないといけない

というものでした。
　

もちろん天皇家も例外とはされませんでした。これにより、

当時の天皇家の総資産三七億四七一二万円のうち、

三三億四二六八億円が財産税として納税され、この時、

 

 

皇居をはじめ皇室御用地のほぼ全てが

国有化されたのです。

 

皇室経済に関しては、占領下に「日本国憲法」と「皇室経済法」

「皇室経済法施行法」という法律によって定められたまま、現在に

至ります。
　

 

皇族は医療保険もなく、いざ大きな病気にかかられた場合は、

全て決められた歳費の中でやりくりをしなくてはいけないという

問題があるほか皇位継承権のない愛子内親王殿下は皇太子家なので

養育に大きな予算が組める一方、三番目の皇位継承権をお持ちの

秋篠宮家の悠仁（ひさひと）親王殿下は、内廷外皇族なので養育に

限られた予算しか組めないという矛盾もあります。

 

 

至急皇室経済法などを見直さなければ　

天皇家の存続にかかる。

 

 

皇室と税金は無関係だと思う人も多いことでしょう。ところが、

ある部分では非課税ですが、基本的には一般国民と同じ納税の

義務があることはあまり知られていません。

 

 

 

 

 

 

　　　　連載「私の日本憲法論」

　　　　憲法復元か、革命か

 

 

 

なぜ、総理は大政を奉還しないか、その分析

 

 

天皇に大政を奉還すべしと私が説くと、もと皇族、とかいう匿名の人から

投書をいただいたが、それには、「現在の状態で天皇は、何の責任もなく、

気楽であって、この天皇に再び国家統治の責任を負わし奉ることは

かえって不忠のことである。現在の象徴天皇がもっともよろしい」いう

意味のことが書いてあった。

 

しかし私が考えるのに、男子いやしくも此の世に生まれて、何の責任もなく、

皆の決めたことに、自分の意見を述べる権利もなくただ判を押させられる

役などになっていて、はたして生き甲斐が感じられるであろうか。

 

 

何の仕事も責任も与えられないで、裕かに生活を保障だけを与えられて

いるものを、或る人は「飼い殺し」と名づけていた。誰でも平社員から

係長になり、課長となり、部長となり、重役となり、社長となるべく努力を

つづけているのは、一層責任のある地位について男の生き甲斐を

感じたいからではないか。

 

 

そして日本の総理大臣が、占領軍から貰った国家統治の大権を、

占領が終わってからも天皇に奉還したがらないのは、精神分析的に

観れば、やっぱり、男子いやしくも此の世にうまれて、国家統治の

責任という最も大なる責任を狙い続けていることが、どんなに気持が

いいことかもしれない気持があるからではないか。

 

 

 

 

 

　

転載元: サイタニのブログ

隠されていたものが明かになる時 ネットデモ

レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 ～最後の晩餐へご招待からの転載です。

 

マルコ福音書４章２２節

「なんでも、隠されているもので、現れないものはなく、

秘密にされているもので、明るみに出ないものはない。」

 

画像元：mangadayo様→http://mangadayo.iza.ne.jp/blog/entry/2291793/

 

 

震災翌日の原子炉海水注入　首相の一言で１時間中断

 5月21日(土)1時6分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110521-00000502-san-pol

　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。

　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべき だとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの 注水が再開されたという。

　自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し 直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺 も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。

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安倍晋三元首相のメルマガは理瀬さんのブログで紹介されていました。

http://blogs.yahoo.co.jp/dedeoisaho/43319205.html

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福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。

複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。
官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で20時20分注入再会。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、 やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。

この事実を糊塗する為最初の注入を『試験注入』として、止めてしまった事をごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。

これが真実です。

菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。

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+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+--+（2011.05.20[Fri] 19:03）

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３．１１、東電社長が帰京できなかったのは、北澤防衛大臣の指示でUターンさせられたから。

この実態が明かされたのが、4月26日。よほど官邸は隠しておきたかった事実だったのだろう。

 

老婆心ながら守秘義務が・・・と小佐古教授に。

隠さねばならない情報があると認めているようなものである。

 

３．１２の記者会見でメルトダウンを語る中村審議官を更迭させた、菅首相と枝野官房長官。

真実を隠したのは、官邸だ！

 

東電社長、役員数名は辞任した。さて、退職金は何億だろうか・・・？

 

国民には長い間、開示せず。

 

川内博史は、普天間基地移設問題等では信用ならない議員であるが、

これらのツイートは良しとして紹介します。

　「Angel of the Annunciation(悪鬼を退治する聖ミカエル)」 ラ フ ァ エ ロ
　

菅直人及び民主党　許すまじ！

転載元: レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 ～最後の晩餐へご招待