テロで日本人は全員死ね、という朝日新聞。 の画像

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。

朝日新聞は、早速与党自民党内や政府から自衛隊法を改正して、安全が確保されていない所でも法人救出ができるようにしようという声に批判をしています。まさに戦後レジームそのもののような旧態依然とした勢力の代表格です。

世界中に日本人が出かけて行き、また企業活動が行われている現代において、邦人がどんなテロや戦乱に巻き込まれるかわからない時代に、自衛隊に海外では武力を行使するなと言うのです。わが国を自縄自縛する時代遅れの法律を、憲法９条礼拝主義の精神で、被害にあう邦人など見殺しにしても、自衛隊は邦人救出のための武力も振るうべきではないとのたまうのです。

そこにある精神は、まさに自虐史観で、自衛隊が海外で武力を振るえば、そのうち世界を侵略するようになるから、邦人が死んでも、将来自衛隊が侵略するようになる可能性を未然に防ぐ方がいいと言いたいのでしょう。

これはまさに現行憲法の精神で、その前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている精神であり、日本さえ、武力を持たなければ、それ以外の国は公正と信義の国であるから、世界は安全であり平和であるという、日本悪玉論に基づいたものです。

本当に日本が侵略戦争をしたのか、きちんと記録や文書に基づいた検証をすれば、日本こそ戦争に引きずりこまれたのであり、さらに日本はアジアを侵略した白人からアジアを取り戻したのであり、決して侵略ではなかったのです。それは韓国中国以外の国が日本をどう見ているか、何故親日国が多いかを知れば、わかります。

自衛隊が海外では軍隊として扱われるにもかかわらず、日本では未だに憲法９条に基づいて、軍隊ではなく警察の延長であるという建前をとっているために、実際には武力は使えないし、法整備もされていないので、海外での平和維持活動も隊員は危険をはね返す手段を持たないままで派遣されています。そして、今回のように、武力で警護しながらの邦人救出もできないので、その国までは行けても現地までの陸路を進めないという、情けない状態となるのです。

朝日新聞の言っていることはどんなに理屈で飾っても、結局同胞を見殺しにしろと言っているに過ぎません。また同じ与党の公明党も、自衛隊法改正に慎重にというのは、見殺しもやむをえないということです。イラクのフセイン大統領がかつてイランの上空を飛ぶ飛行機は全て撃ち落とすといった時にも、各国は皆自国の飛行機で救出しましたが、日本だけは、それができずに、もしトルコが助けてくれなかったならば、ほんとにイランに残されていた邦人が戦乱に巻き込まれるところでした。

国家が国民の生命を助けなくて、国家としての価値が有るのでしょうか。いざという国家の危急存亡の時に、国民が犠牲を覚悟で戦うのと、平和に活動していた国民が突然の災害に見舞われることを見殺しにするのとはまるで違う問題です。他国での戦乱やテロや災害で国民が犠牲になろうとする時に、国家がその任務において犠牲を出すことを覚悟しても、矢張り現地で被害にあう国民を助けることが国家の義務なのです。

 

 

【宇都隆史】アルジェリア事件、報道テロと自衛隊法の壁[桜H25/1/25]

 

 

 

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朝日新聞 天声人語

海外の任地から降り立ち、入国審査に進む時の「帰郷感」は忘れがたい。冬であれば、あちらでは拝めない高い空が楽しみだった。こぎれいな到着ロビーも、日本語の広告もうれしかった。そうした感慨とは無縁の帰還もある。
アルジェリアでテロに遭った方々が、政府専用機で羽田に降りた。過半は棺に横たえられて……。給油地のフランクフルトを経て１７時間。この遠さが、熱砂のガス田開発にかけた男たちの、覚悟と情熱を語る。
日揮の社員ら、現地の日本人１７人のうち１０人が落命した。最後にご遺体が確認され、専用機に間に合わなかった新谷正法さん（６６）は同社の最高顧問、出張中の悲劇である。身元確認の決め手が指輪の刻印だったと聞いて、愛妻家に合掌した。

１０人を助ける手立てはなかったか。むごい結末を受け、反省と対策が語られている。
友好国と通じてテロ情報に強くなる、アフリカ支援を広げる、そして自衛隊に邦人救出を担わせる、などだ。

自衛隊は今、現地の安全を確かめないと出せない。そこで安倍政権は、危なげな地にも送り、邦人を守れるようにする法改正に動くらしい。自衛隊が操る政府専用機の活用は、「普通の軍隊」への露払いにも見える。

むろん、テロ攻撃への対応は企業の手に余る。では米英仏のように、重武装の特殊部隊を待機させておくか。これも論外だ。丸腰と重武装の間に正解があるとも限らない。

誰より意見を聴くに値し、述べる権利もあった１０人は、祖国から永遠（とわ）の旅に出る。（2013.1.26　朝日新聞 天声人語）
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「安倍政権は、危なげな地にも送り、邦人を守れるようにする法改正に動くらしい」

この発言はいくらなんでもひどいものです。普段は人権や人の命を過度に言い立てるにもかかわらず、「邦人を守れるようにする」ことがいけないというのです。

危険な地域で「邦人を守れるようにする法改正に動く」のは当然のことであります。何を言っているのだ、朝日は！

 

「米英仏のように、重武装の特殊部隊を待機させておくか。これも論外だ。丸腰と重武装の間に正解があるとも限らない。」

朝日は言います。「テロには、重装備はダメ、丸腰と重装備の間もダメ。丸腰で全員やられろ！」ということです。

 

「誰より意見を聴くに値し、述べる権利もあった１０人は、祖国から永遠の旅に出る。」

朝日の言う通りにしていたら、全ての日本人が永遠の旅に出てしまうことでしょう。

そして、それを望んでいる国はどこでしょう。

 

朝日や反日左翼団体が主張する耳触りのいい言葉の数々。「平和」「戦争のない国」など現実にはないのです。彼らの目的は元々日本転覆であるのです。

他国が攻めてきても戦えないようにして、日本を明け渡すのが目的であるのは明らかです。もちろん他国の危険な地域で日の丸を背負って賢明に頑張っている人たちの命なども何とも思っていないのです。

 

日本人も考えて欲しい。今、尖閣にシナ人民解放軍が上陸して占領したらどのように思うでしょう。「えっ、本当に奪われたのか」「まさか今来るとは思わなかった」という反応ではないでしょうか。もしそのような反応をするとしたら余程の平和ボケです。

今、すぐにでも尖閣を実効支配される可能性は充分あるではありませんか。

シ ナにこれほど挑発されているのに、なぜ早急に守りを固めて、実効支配を急がないのか。当然、日本が実効支配すれば朝日新聞は大騒ぎするでしょうが、朝日新 聞とは日本人の命を何とも思わない新聞社なのです。だからこそ、朝日新聞が大騒ぎすることをやらなければならないのです。

 

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【ニュースの読み方】メディアと国民の決定的な乖離[桜H25/1/23]

昨日２２日の夜、日揮の社員でテロの犠牲になった方の一人のことを報道していました。菅官房長官の会見は見ていませんでしたが、官房長官は、犠牲者の名前は明かさないとおっしゃっていたようです。そのことは知らなかったのですが、テレビのニュース番組を見ていて、突然社員の方に関する詳しい情報が出てきたことが何かひどく違和感を感じました。

海外の最前線で頑張って働いておられた方々であり、またその方々を同じ社員、仲間として、その家族、遺族を守ろうとして、名前を出さないでくれと政府とメディアに頼んでいた日揮であり、また政府もそれを守ったのに、それをいとも簡単に約束を破って報道したのがまず朝日でした。しかも、親族の方のフェイスブックの写真を勝手に載せたり、また取材内容も、親族の許可がないと報道しないという約束を破っての報道でした。そして、読売新聞や中日新聞も今日の朝には載せていました。

西村幸祐さんは、報道の倫理なきメディアに報道の自由を与えていいのかという問題も浮上してきそうだと述べておられました。

 

 

【ニュースの読み方】メディアと国民の決定的な乖離[桜H25/1/23]

 

 

 

何故か報道されない安倍論文 ～セキュリティーダイアモンド～

 

My favorite ～Osaka, Japan～からの転載です。

日本の首相が起稿して発表した英語論文、これは日本の政治家として画期的なことではないでしょうか。このようなことをマスメディアは、黙殺しているとは、一体どこの国のメディアでしょうか。よほど安倍首相の少しでも良いイメージをもたらすものは、報道したくないということでしょうか。

ほんとにマスコミは、安倍総理の意図を歪曲したり、印象悪く誘導したりと、なんとか安倍総理の戦後レジームからの脱却をさせずに、戦後といういびつな時空間に日本を閉じ込めておきたいのでしょう。左翼という戦後利得者が、自分たちの天下を明け渡したくないのでしょう。こうしたマスコミの姿勢が、今やどんどん明らかにされていくということを、彼らはよく考えたほうが賢明ではないでしょうか。

 

 

 

 

 

何故か報道されない安倍論文　～セキュリティーダイアモンド～

 

 

 

 

 

 

 

昨年１２月２７日に超大国日本の首相が発表した英語論文が

我が超大国日本では全然知らされてません。

 

 

 

Asia’s Democratic Security Diamond

 

http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe

 

 

 

プラハを拠点とする国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトであります。

 

 

 

寄稿者は超大国日本の首相はもちろん、マイケル・サンデルやビル・ゲイツといった世界的な人間ばかり・・・

 

 

 

いったい我が超大国日本のメディアは何をやってるの？？？

 

 

 

藤巻ナントカというボンクラが安倍財政での日本破綻論をブチまけることだけは「言論の自由」を盾にやっているが、アジアの民主主義セキュリティダイアモンドを安倍首相が論じたことを報道しない自由も糞メディアにはあるようです。

 

 

どうでもいいけど、このフジマキだか、ヒダリマキだか知らないアホはそれだけのインチキを吹聴する自由の代わりの代償は考えているのかね？

 

 

 

自由な発言には責任は伴わないのかね？

 

 

 

経常収支黒字国で自国通貨発行権を有する超大国が破綻するという、それこそトンデモ理論は私には聞く時間が１０秒でもムダだと思うくらいの糞理論に思えるんですけど？

 

 

 

安倍首相のセキキュリティーダイアモンドのお話のほうが１０００京倍（京は兆の上）ほど大事だと思えますけど？

 

 

 

セキュリテイーダイアモンドはいわば民主主義国による連携でシナを包囲しようというものです。

 

 

シナ寄りのメディア、シナの奴隷国朝鮮系メディアには全然面白くない話であろうし、実現すれば自分たちの消滅も意味します。

 

 

 

健全な日本人であれば、それくらいおめでたいお話ですね。

 

 

 

 

そんな大切なお話を一般のブロガーが翻訳して発信しなければいけないこと自体、我が超大国日本のメディアは腐っているということの証左でもあります。

 

 

拙ブログでも紹介させていただきます。

 

 

 

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アジアの民主主義セキュリティダイアモンド

　2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、 私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。

　

 

太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。

　

 

にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」と なっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、 核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の 隣国を恐れさせるに十分である。

　

これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。

 

もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって

必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。

 

このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護 者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むで あろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。

　東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。

　対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。

　（世界貿易量の40％が通過する）マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸 島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公 式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース 供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。

　

私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。

　

 

とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア 太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日 本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの 力強い証拠である。

　

 

私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日 中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざして いなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もま た、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。

 

 

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どうでしょうか？

 

個人的には感動するほど素晴らしい論文だと思うのですが。

 

 

 

 

マスゴミや社民・共産をはじめ、反日系団体なら、この論文に対して

 

「憲法違反だ！」　とか　「日本は平和主義国家だ！」　とか

 

文句をヌカしていただいても当然のことかと思います。

 

 

 

 

 

しかし、それはこの論文が周知されてこそのこと。

 

 

 

 

知らされていなければ、文句も言えないぢゃないですかぁ～？

 

 

 

 

それとも超大国日本の国民がこの論文を知れば、ますます安倍政権に期待を寄せることがマズイとでも思ってるのでしょうか？

 

 

あ、そーか、そうなんだ！

 

 

マズイわけね、やっぱｗ　(*´∀｀)

 

 

いくらシナをマスゴミが庇おうが、もう現状の惨状をみて擁護するヤツの方がバカをみるのは明らかですね。

 

 

 

皆様もこの論文をどんどん拡散させて

超大国日本国民のひとりを自覚されている方であれば、

素晴らしい宰相が世界的安全保障の提案を具体的にされていることくらいは知っておきましょう。

 

 

 

 

 

 

朝日新聞、防衛大臣の言葉を捏造して中国を煽り、安倍内閣を揺さぶるいつもの手口

首相の靖国神社参拝問題も、教科書問題も、従軍慰安婦についても、いつも朝日が問題化して、中国韓国を炊きつけて反日運動を起こさせ、内政干渉を誘導してきましたが、今回も朝日は小野寺防衛大臣の発言を捏造して、記事にしました。それを見て、中国は日本が警告射撃するならば、即開戦だと中国軍の少将が言っています。

相変わらずの朝日の捏造と、中国様へのご注進の煽り記事は、ほんとに朝日の体質が、売国左翼そのものだと知れ渡ってきました。なんとか中国に日本を潰して欲しいと願っているのでしょう。左翼マスコミは、自分たちも、もし中国が日本を侵略してくれば、その中国に潰される日本人の一員だと自覚していないのでしょう。

安倍内閣の妨害を何が何でもすれば、気が済むのでしょう。おかしな社是を持っている左翼新聞には困ったものです。朝日は、安倍の葬式はうちが出すと言ったそうですが、いつか国民から自社の葬式を出される日がきっと来るでしょう。

さて、さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とうからの転載です。

 

 

チョウニチ（朝日）新聞はなぜチョウニチ（朝日）新聞なのか。

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今年1月5日、安倍総理は領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることを指示した、という報道がありました。

 

これに対してシナは1月10日、中国軍事専門家、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将がこのように述べました。

「これ（警告射撃）は軍事衝突に大きく近づく措置である。日本が戦闘用の実弾を射撃した場合、一種の警告射撃とは言え、実際には著しいエスカレートを示す行為となる。安倍がこのような措置をとった場合、歴史的責任を負うことになるだろう」

 

また、1月14日、シナ軍事評論員で人民解放軍の彭光謙少将が中国新聞網による座談会でこのように述べました。

「日本が曳光弾を打つということは開戦の一発目であり、中国は遠慮なく反撃しなければならず、日本に第二発は打たせない」

 

平成25年1月15日、小野寺防衛大臣の会見は次の通りです。

記者：安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。

小野寺防衛大臣： これは具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、我が国の領空を侵犯するという場合には防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が 定まっておりますので、特に今回の、例えば１２月１３日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今まで様々な事例であった領空 侵犯事案、これにしっかり対応することは従前から方針は変わっていないと思っています。

記者：つまり中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということはありうるということでしょうか。

小野寺防衛大臣：どこの国もそれぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。

 

 

 

 

この会見で朝日新聞（上）は「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。

しかし、小野寺防衛大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」という言葉を一切使っていません。この記者が思いこみで書いた、というよりも、いつもの朝日新聞の手口なのです。

 

シナはすでに「軍事的衝突は（日本が）歴史的責任を負う」、「開戦の1発目」と日本側が悪いように報じ、 

14日の新聞では「戦争を準備せよ」と脅しをかけました。

このシナの強気な姿勢に対し小野寺防衛大臣がこんなことを言ったぞ、と“中国様”に知らせて、“中国様”がより一層強硬に出て、日本国民と安倍政権に「どうするのだ！」と焚きつけているのでありましょう。安倍政権への揺さぶりです。

どうにもならないイカれた新聞であります。

 

今までの政権であれば、ここでヘタレるところです。何せ野田政権などは“中国様”を刺激しないように警告射撃は自重していたというのですから。

結局、こういう外交的メッセージは位負けしたら終わりです。きちんと反論して「領土はどんなことをしても守る！」という強い意思を示さなければいけません。

 

一昔前ならいざ知らず、今や朝日の捏造と浅はかな魂胆など、良識ある国民はすべてお見通しです。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

 

どうしてマスコミは安倍総理が嫌いなのか？ 日本をダメにしたいマスコミ。

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。

中日新聞の反安倍の印象操作は、実にすごいものです。先日も少し述べましたが、元旦から第一面に『犠牲の灯り』と題する連載記事を載せていますが、これは巧みに戦争被害と原発問題をダブらせる手法で、体験者の証言として小説風に書いています。どちらも政府、国家に騙される住民という設定が核となっていて、しかも体験証言者は沖縄住民です。体験証言者は、幼い時に体験したサイパン玉砕、あるいは沖縄基地問題に日頃から忸怩たる思いをいだいている住民などです。いろいろ国家によって強いられる犠牲を話しに織り交ぜながら、反原発へと傾いていく心の過程を小説風に語らせています。

時には証言者自身が、東電側の加害者となって、自責の念を懐く様子など、実に巧みに原発の悪を語らせています。原発が如何に住民を騙し、住民の安全を犠牲にし、自然を汚染したかという反原発に誘導している記事です。世の反原発が常に感情論であり、科学的検証がなされない論議であることは、このブログでもかなり述べましたが、原子爆弾の被害のイメージと重ねて、ほんの少しの放射能でさえも、絶対的な害悪だという主張で、そこから一歩も科学的な検証へと踏み出させないのです。

実際に放射線医療の医者が、放射能は微量ならば全く無害であり、むしろ健康に貢献する例が多いと言っているにもかかわらず、そうしたことはマスコミは全く無視して取り上げるということはありません。

今回の福島の事故ですら、一人の死者も出ていないどころか、一時的に放射線を多めに浴びた作業員にさえ、その後の後遺症は全くみられないのです。世田谷の医療廃棄された放射線物質が床下にあったという住人でさえ、現在の基準からはケタ違いのダントツの放射線を長年にわたって浴び続けてきたというのに、健康で長生きしているのです。個人差の範疇では説明できない大量の放射線なのに、全く元気なのです。これを科学的に検証しようというマスコミの主張は全く見られません。

マスコミはそろって皆反原発です。反原発のデモは大きく取り上げ、原発推進派は何かにつけ、ひどく貶めて叩くという記事の書き方です。国民はしかし、マスメディアの煽り記事には、そろそろ気づき始めており、経済事情を考えれば、単純に反原発はできないと思い始めて、未来の党などの勘違いした党には議席を与えませんでした。マスコミはそれがよほど悔しかったのでしょう。

安倍自民党のみが、反原発を掲げていないこともあって、この反原発を何とか盛り上げて、安倍ノミクスの経済政策の失敗を狙っているとしか思えません。安倍ノミクスの成功は、支那韓国北朝鮮などの特亜の国々にとって、不利益となるのは目に見えていますから、これらの国々の差金もあって、何が何でも安倍ノミクスを失敗させたいのでしょう。反原発で国のエネルギー確保が限界を与えられれば、経済の発展もまた頭打ちです。そのために、ここは反原発を盛り上げねばといろいろ小説風に国民の感情に訴えようというのでしょう。何しろ安倍叩きが社是というくらいですから。これは朝日新聞だけの話では、きっとないでしょう。

 

 

 

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使用済み核燃料、日本が委託処理構想の報道 韓国政府は否定

東京新聞は6日、日本政府が韓国やベトナムなどアジア各国の原子力発電所から排出される使用済み核燃料を、青森県六ケ所村にある再処理工場で処理する方向で検討を進めていると報じました。
これについて、韓国政ｒ府当局者は7日、「日本政府から、韓国の使用済み核燃料を委託処理したいという提案を受けたことはなく、韓国政府は、こうしたことを検討していない」と述べました。
この当局者はそのうえで、「韓国の使用済み核燃料の処理を日本に委託する可能性は高くない」と述べました。（2013.1.7　KBS）

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安倍政権発足前後からマスコミの“安倍叩き”が陰に陽によくやっています。

特に反日マスコミほどその度合いが強いものであります。

上の東京新聞はもはや敵国である韓国に指摘されているとは本当に情けない限りです。東京新聞はこの情報源を誰につかまされたのか、それともあくまで捏造なのか、はっきりしてほしいものです。

 

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＜編集局デスク＞　一からの出直し　

思えばこの六年余、毎年のように総理大臣が代わってきました。支持率低下の責任を首相に押しつけ、政権与党が表紙の張り替えで済ませてきたのも同じ発想でしょうが、政治的には無責任極まりありません。
昨年末に再登板した安倍晋三首相の口から、早くも原発新増設をにおわす発言が飛び出しました。「美しい国」など自らの信念を押しつけ、首相一年交代の走りとなった屈辱は忘れていないはず。庶民の気持ちを大切にし「一から出直し」てほしいと思います。（2013.1.5　中日新聞　名古屋本社編集局次長・岡安大助）

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たとえ記者が日本にとってまともな記事を書いても、デスクが反日左翼の自虐史観であればその正しい記事はボツです。すると記者達はボツにならずに取上げてもらえるようにデスク好みの反日左翼の自虐史観の記事を書くようになるのです。

真実や公正なんかどうでもいい。日本をダメにする記事や日本の悪口、今で言えば安倍政権の悪口を書くほど取上げてもらえる、しまいにはそれが社の風土となってしまうのです。上の中日新聞を書いたデスクの“安倍嫌い”は行間ににじみ出ています。

 

「美しい国」など自らの信念を押しつけ

このデスクは日本が美しい国であることが嫌なのでしょうか。

四 季折々で海も山も川も豊かな日本のような国は他にはないでしょう。しかも世界にもまれな万世一系の皇統を受け継ぎ、常に国民と歩む国柄や伝統・文化のある 我が国ほど美しい国はないはずです。それが戦後占領下でおかしくなってしまいました。そのために美しい国を取り戻そうとすると「美しい国を押し付けられ た」というのです。これは日教組が子供をダメにするために使う「価値観の押しつけ」と同じものです。

 

首相一年交代の走り

交代の走りをつくったのはマスコミなのです。自らの悪行を首相のせいにするとはもってのほかであります。ただし民主党の首相は無能であったからです。

 

庶民の気持ちを大切にし「一から出直し」てほしいと思います

麻 生総理の時も安倍総理の時もよく潰す手段として「庶民感覚」という言葉をマスコミは使いました。鳩山や菅が国費を毎日高級店で贅沢に無駄食いしたことには 「庶民感覚」という言葉はほとんど使いませんでした。この違いはあまりにも露骨過ぎるでしょう。意図がアリアリとしています。まして総理大臣に庶民の気持 ちが必要なのでしょうか。まったく必要ありません。

総理はそんな気持ちよりも、強い日本、正しい日本を取り戻してほしい。

 

一から出直すのは君たちマスコミである、いや、潰れてなくなってもらった方が日本を取り戻す最大の近道であります。

 

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」