日本国憲法は無効

かつて日本は美しかったからの転載です。

 今、日本国憲法の無効論が言われ始めました。これは以前から、少数の人々の間では、言われてきたことです。ところが日本国憲法が人類の理想であるかのように教育されてきた日本人は、この憲法の成り立ちの経緯が、たとえ占領軍による押し付けだろうとなんだろうと、いいものならいいではないか、という理屈の前に、この憲法を無効にするなどとんでもないということで、話題にすらのぼることが出来ませんでした。

しかし今やこの憲法が、国際社会の一員として日本が生きる上で、かえってじゃまになる存在になってきて、憲法改正が叫ばれるようになりました。その中で、本来この日本国憲法が、実は大日本帝国憲法を改正するという名目で成立したことになっているのですが、この事が、実は違法なことであり、大日本帝国憲法の改正規定に当てはまらないものだということが明らかになって来ました。

南出弁護士は、これを非常にわかりやすく説明されています。その南出弁護士の無効論をさらにわかりやすく書いておられるJJ太郎さんの記事を転載させて頂きます。

 

 

日本国憲法は無効

日本国憲法は憲法ではなかった。

  現在の「日本国憲法」と呼ばれるものはＧＨＱが作ったものです。１９９０年以降にワシントンの国立公文書館で、ＯＳＳの機密文書が再調査されたことによ り、戦後の日本の政策はＯＳＳというＣＩＡの前身にあたるアメリカ戦略情報局による「日本計画」の流れの延長上にあります。このＯＳＳの実体は共産主義者 の巣窟で、第一条や第九条をはじめとするＧＨＱ憲法の内容を含め、占領政策に多大な影響を及ぼしています。

  法律家、弁護士である南出喜久治氏は占領憲法（現、日本国憲法　ＧＨＱ憲法）は「憲法」としては「無効」である、と述べ、法的階説で言えば一番上位に帝国憲法が存在しており、次に占領憲法があり、そして一般の条約と法律があると論じています。つまり「占領憲法」＝「ＧＨＱとの講和条約」であり占領を容易にするための中間的講和条約という実質を備えており、サンフランシスコ条約で占領が解かれたのだから復元しなければならないものの、全面否定はしない、としています。

  従来、占領憲法はハーグ陸戦条約の条約附属書第43条[占領地の法律の尊重]に抵触するので無効と言われてきました。

「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし」

  しかし、南出氏はハーグ陸戦条約は大日本帝国憲法１３条の一般条約大権に基づいて締結されているので、下位の規範にあたるとし、上位の帝国憲法の改正を無効とするのは論理の飛躍と矛盾があると指摘しています。

  南出氏の「無効論」は大日本帝国憲法（明治憲法）第七十五条に論拠をおきます。

  第75条　憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

  これは摂政を置いているときは憲法を改正できない、とするものです。摂政というの天皇陛下に御不例（病気）があったというような場合に置かれるものです。 占領期には摂政はいませんでしたが、この第七十五条は天皇大権を行使し得ない、そのような国家の予期しうる通常の変局時には憲法は改正できないというもの ですから、軍事占領下という天皇大権が行使できない、独立を奪われた異常下において、第七十五条が適用（類推適用）され、憲法改正はできないというわけで す。つまり、憲法改正できないのだから占領憲法は憲法として無効になります。

  では占領憲法はどのような位置づけかというと憲法の直系としての法律ではなく「講和条約」の位置づけとしています。講和条約は国家存亡の折、国家を存続さ せるために、ある程度、憲法に抵触したとしても締結すべきもので、マッカーサー草案強要から政府原案の作成、国会審議の具体的経過を見れば、占領憲法とい うのはＧＨＱの占領統治を容易にするための中間的講和条約という実質を備えています。ですから、全面否定しているわけではなく、占領憲法に基づいた法律が すべて無効になるというわけではありません。

  南出氏の「無効論」は私の感じる限り、このところ急速に認識され始めています。政治家でもこの無効論を支持する人が何人かいます。「改憲論」「自主憲法 論」もありますが、占領憲法の「改憲」も「自主憲法」も憲法の正統性は保たれません。改正するのであれば明治憲法を改正すればよいのです。明治憲法は自主 憲法であり、自主憲法論もその内容を明治憲法改正に向ければよいわけです。「護憲論」も占領憲法でよい部分があるというのなら、その内容を明治憲法の改正 内容に向ければよいのです。

  日本国としての正統性、それを維持するためにまず行うことは明治憲法が「憲法」であり、占領憲法は「憲法」としては無効であり、講和条約あるいは占領基本 法の位置づけであることを認識することでありましょう。急速に認識されだした「無効論」、近いうちに大きなことが起こるかもしれません。



参考文献
  ビジネス社「日本国憲法無効宣言」渡部昇一・南出喜久治（共著）
  総和社「日本は憲法で滅ぶ」渡部昇一（監修）
  展転社「戦後日本を狂わせたＯＳＳ日本計画」田中英道（著）
参考サイト
  WikiPedia「ハーグ陸戦条約」
  国立国会図書館　大日本帝国憲法　http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html

添付写真
  ダグラス・マッカーサー（ＰＤ）

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新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-1) 南出喜久治 http://www.youtube.com/watch?v=3pc-SCJncLk

 

新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-2) 南出喜久治 http://www.youtube.com/watch?v=Qw_ofGRny-Y

 

 

 

三島由紀夫烈士が草葉の陰で拍手、石原維新代表「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」

世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」からの転載です。

「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」とはさすが石原慎太郎氏、はっきり、ズバリと言い切りましたね。外交というのは、自国の国益を賭けての戦いの場だというのが世界の常識です。それを日本人は今まで友好だとか、平和だとか、空想のお花畑で妄想し過ぎていたのです。友好すらも、自国の利益にならない友好はないのです。同盟国と言いながら、アメリカの経済政策に日本がどれだけゆずらされて経済を悪化させなくてはならなかったか考えれば、ただで手に入るものはないのだということを知るべきです。

日本がG8などの国際会議に出ても存在感がないと言われ続けたのがなぜだか考えるべきです。軍事力がなくアメリカの保護のもとに安全を確保しなくてはならない日本がアメリカ追随の道から外れることなどできなかったのは当然です。

 

「───国力とは何か。                                              

　国力とは武力である。武力なくして国力はありえない。

　───独立とは何か。

　独立とは武力である。武力なくして独立はありえない。

 

　───自由とは何か。

 

　自由とは武力である。武力なくして自由はありえない。

　───平等とは何か。

　平等もまた武力である。武力なくして平等はありえない。

　国力、独立、自由、平等、すべて武力によってかちえられるものであり、武力のみによってかちえられるものであり、武力のみによって護られるものである。これは従来も現在も、階級闘争における普遍的な原理である。」（中国共産党の機関誌『人民日報』（1964年6月24日）

この人民日報の言葉は真理だと言えます。武力のない国に真の独立も自由も平等も国際社会においては得られないことを知るべきです。

 

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三島由紀夫氏が石原慎太郎にエールを送っています

占領憲法に体当たりせよ！憲法を無効にしてしまえと！

 

 

 

 

 

三島由紀夫烈士が草葉の陰で「拍手」・・

 

石原維新代表の正論

 

「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」

 

 

このようなきっぱりと発言できる政治家は

 

「石原慎太郎氏か西村真悟氏」だけである。

 

国民は、このようにはっきりとした国家観のある政治家を今は望んでいる

 

 

軍事力がなければ、国は守れないという・・

当然だと納得

 

「正しい事」を勇気をもって決然と発す、

 

このような人が「総理大臣」でも「えぇじゃないか？」

 

 

将に、今の日本を救うには「それしかない！」

 

 

 

 

 

講演で石原氏「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」

産経新聞 11月20日(火)20時17分配信

日本外国特派員協会で会見する石原慎太郎・日本維新の会代表＝２０日午後、東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）

 

 

講演で石原氏「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」

産経新聞 11月20日(火)20時17分配信

　日 本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はな い」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業 も、中小企業も助かる」と述べた。

　中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好ま ない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなもの を組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）につ いては「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。

 

 

日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、

 

東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、

 

外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。

 

その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。

 

防衛費は増やさないといけない。

 

防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。

　中国については

 

「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも

 

「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。

 

ノーというときはノーと言う」と強調。

 

対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、

 

領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、

 

積極的で強い、

 

したたかな外交だ」と述べ、

 

中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。

 

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。

 

 

 

 

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  転載元:世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」

 

橋下徹「国防軍」に反対「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。

橋下維新の会と石原慎太郎氏そしてたちあがれ日本が合併したことは、非常な違和感があり、基本的な考え方が違いすぎると思っていましたが、やはり橋下氏の考えは自衛隊を国防軍と呼ばないという主張からも解るように、国軍を認めたくない考えのようです。TPP賛成といい、脱原発といい、日本の自立ということを本気で考えている人ではないように思います。

一見保守に見えるけれど、言っていることが微妙に保守とは違いがある人物です。この記事は解りやすいので、最期まで読んで頂きたいと思います。マスコミの印象操作、安倍氏を貶めようとする手法も段々盛んになってきています。騙されないようにしたいものです。

 

 

 

 

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、日本維新の会の橋下徹代表代行が自民党の衆院選公約の憲法への「国防軍」に反対したことはご存知だと考えます。

 

「国防軍」に反対＝橋下氏【12衆院選】

 

　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は23日のテレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」と述べた。

　維新の石原慎太郎代表が核保有のシミュレーションの必要性に言及したことに関しては「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」と強 調しつつ、「国民の生命をあずかる政治家である以上は、核についてしっかり頭に入れることは当たり前だ」と理解も示した。
時事通信 11月23日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000065-jij-pol

 

＞自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について「（自衛隊の）名前を変えるのは反対だ。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」と述べた

 

橋下徹は、日本国民と自衛隊員に調査をしたのか？

 

押し付け占領憲法(日本国憲法)９条は、戦争の放棄と戦力不保持、ならびに交戦権の否認を定めています。

 

日本は政府見解で、自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なるとしています。

 

つまり自衛隊とは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との条文を誤魔化すために付けている名前です。

自衛隊は英訳で、「Japan Self-Defense Force」と表記されます。

 

しかし、日本国外においては、「軍隊」として認識されているために、公式なもの、一部を除いては「国軍」と認知されています。

 

各自衛隊のことは、「Japanese Army（日本陸軍）」・「Japanese Navy（日本海軍）」・「Japanese Air Force（日本空軍）」と表記、呼称していることもあります。

 

日本国憲法の規定に関わらず、国際社会上、陸・海・空の各自衛隊は、日本国の実質的な「国軍」として認知されているのが現実なのです。

 

日本はすでに、自衛隊という名前の陸・海・空軍を保持しているのですから、「国防軍」とすることに問題はありません。

それに、現在行っているヤフーの意識調査では、「国防軍の保持に賛成」の人は多いのです。

 

賛成	73%	18182 票
反対	24%	5881 票
どちらともいえない	4%	995 票

 

「国防軍の保持」に賛成？　反対？

 

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自民党が公約した「国防軍」　賛成の人は73%

自民党は衆議院選の政権公約を「日本を、取り戻す。」としたが、その中に「国防軍」を盛り込んだ。これに対して人々はどう思っているのか？　ヤフーニュー スのクリックリサーチでは、「衆院選公約に憲法への『国防軍』明記を盛り込んでいます」としたうえで、「国防軍の保持に賛成？　反対？」と質問をした。

　23日11月23日16時42分現在、「賛成」が73%（7827票）で、「反対」が24%（2522 票）、「どちらともいえない」が5%（482票）となった。

「賛成」の人からは「今現在領土・領海を犯されいるのに、攻撃出来ない今の憲法が異常。即刻改正すべき」「米軍に頼り過ぎの自衛隊ではなく、思う存分に日本周辺で活動可能な日本の軍隊に昇格させないといけない」といった国防の観点から賛成の人が多かった。

　また、「言葉遊びはもううんざり。自衛隊は海外から見れば立派な軍隊。名前を変えれば、国民の意識も変わる」とそもそも「自衛隊」という言葉自体が実体を表していないとの指摘も。

「反対」の人は「日本に軍隊は必要ない！平和な国日本のイメージが壊れる！」「軍隊にしたら攻撃される可能性が高くなる。自衛隊のままで、軍事力を上げるべき」と戦争を危惧している。

　前出「言葉の解釈」についてだが、反対派からは「『自衛隊は軍隊ではない。』なんて建前で軍隊なのは百も承知してる。だがその建前こそが最大級に重要なんだよ!!」という意見も出た。
11月23日アメーバニュース

http://yukan-news.ameba.jp/20121123-346/

 

大多数が「国防軍」という名称に賛成なのですから、橋下徹が言っていることは嘘で、国民的な反発を買うような名前ではありません。

 

日本維新の会と合流した、元「たちあがれ日本」の議員は、橋下徹の「自衛隊の名前を変えるのは反対だ」ということを、どう考えているのでしょうか？

 

５月３日の占領憲法記念日までに、自民党は「憲法改正草案」、みんなの党は「改正の基本的考え方」、たちあがれ日本は「自主憲法大綱案」を発表しました。

 

自民党は自衛隊を「国防軍」とし、石原前知事と行動をともにした、元「たちあがれ日本」は「自衛軍」としていました。

 

 

 

 

また、私の祖父は戦死した海軍少将なので、私は元将校の方との交流がありましたが、軍人には「誇り」を持たせることが必要だとお聞きしていました。

 

自衛隊員も、自衛隊よりも「国防軍」、「国軍」とする方が、軍人としての「誇り」を持てると考えているでしょう。

 

＞維新の石原慎太郎代表が核保有のシミュレーションの必要性に言及したことに関しては「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」

 

当ブログの記事で述べましたが、橋下徹は、「日本は核武装をしない。アメリカの核の傘に守ってもらう」という日本を目指しているのです。

 

米国に核攻撃が可能な国から日本が核攻撃を受けた場合、米国は自国民を危険に晒してまで日本を守らないでしょうから、橋下徹の考えでは日本は危険です。

 

橋下徹は、現在、８都道府県１８選挙区で競合している「みんなの党」の渡辺喜美代表に合流を呼び掛けたことを明らかにしました。

 

 

 

橋下徹は、「選挙区は最後はじゃんけんで決めてもいい。」と発言しており、総選挙での有権者を侮辱しています。

 

選挙区はじゃんけんで決めていい…橋下氏

日本維新の会の橋下徹代表代行は２３日、テレビ朝日の報道番組で、みんなの党の渡辺喜美代表に対し電話で、「なんとか一本化で一つのグループになろう」と、合流を呼び掛けたことを明らかにした。東京都知事選告示日の２９日までの決着を目指す。

　橋下氏は「以前は折り合いがつかなかったが、今は新しい日本維新の会だ。みんなの党の皆さんに入ってきてほしい」と述べ、吸収合併を目指す意向を示した。

　渡辺氏に対しては「国のことを思うなら、自分たちの勢力、ポジションは関係なく、大英断を下してほしい」と伝えたとした。

　日本維新の会とみんなの党は２２日現在、８都道府県１８選挙区で競合している。これについて橋下氏は「選挙区は最後はじゃんけんで決めてもいい。僕も代表代行の立場にこだわっていない」と強調した。

　一方、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表との連携については、「ない」と、あらためて明言した。（共同）
11月23日　日刊スポーツ

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121123-1050782.html

 

自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について、公明党の山口代表も「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性はない」と、否定的な考えを示しています。

 

自民党が公明党と連立をしたことにより、「反・創価学会」の自民党支持者離れが起きたのですから、自民党は今度こそ「公明党」と手を切るべきです。

 

 

公明党の山口代表と中共の習近平

 

安倍総裁は「国防軍」明記について、「（改憲発議の要件を定めた憲法）９６条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示しています。

 

しかし、野田首相は、「自民党の政権公約はすぐにでもできること、可能なことを盛り込んだと安倍氏は言っているが、憲法９条の改正を含め、国防軍というのはそう簡単にすぐできることなのか」と批判しました。

 

 

 

自民党の衆院選公約を批判している野田首相と、自民党の安倍晋三総裁が直接対決をする「公開討論会」が近く開かれる可能性があります。

 

民自党首、討論会で対決も【12衆院選】

　野田佳彦首相（民主党代表）と安倍晋三自民党総裁が直接対決する公開討論会が近く開かれる可能性が出てきた。討論会には民主党が前向きで、安倍氏も23日、正式に要請があれば応じる意向を周辺に伝えた。

討論会は、民主党の安住淳幹事長代行が22日のテレビ番組で、同席した自民党の菅義偉幹事長代行に打診していた。両党が合意すれば、12月4日の衆院選公示の前で日程調整するとみられる。

　国会での14日の党首討論は、首相が安倍氏らを相手に終始優位に論戦を進めたとの受け止めが一般的で、民主党はその再現を期待している。安倍氏は逆襲の機会と捉えているとみられる。
時事通信 11月23日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000121-jij-pol

 

自民党は民主党に対して、野田首相と安倍総裁の公開討論会は、「ＮＨＫで生中継するべきだ」と条件を突きつけるべきです。

 

マスコミは、自民党と安倍総裁のネガティブキャンペーンを行っています。

 

マスコミは野田首相と安倍総裁の公開討論会でも、安倍総裁の発言を編集して、野田首相は正論、安倍総裁は劣勢など、捏造報道をする可能性があります。

 

１１月２３日のフジテレビ「とくダネ！」は、安倍総裁の発言をカットして、「建設国債を直接買い取るという発言を軌道修正した」と大嘘報道をしました。

 

１１月２３日

フジテレビ

とくダネ

 

644 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2012/11/23(金) 09:48:03.55 ID:f+1qOCFO0
嘘ダネ、安倍さんが最初の発言の時に「買いオペ」と発言してるところをカットして
「建設国債を直接買い取るという発言を軌道修正した」との大嘘報道

スタジオに甘利さんがいたのだから、そこはすぐに反論してほしかった
あとは政権公約に国防軍と明記し「物議をかもしている」と一方的な解釈のナレーション

 

爺通信田崎「TPPについては前原さんと維新・みん党が正しい。もう参加するしか選択肢は残っていない」とただのゲストが中立を全く無視した発言をしていた

 

 

 

 

 

 

 

ナレ

「通常、政府が発行し市場で売却して資金を調達する国債。

それを安倍総裁は、市場を通さず独立性が求められる日銀に買い取らせる方法を示唆した。

 

これに対し批判の声が」

 

 

 

ナレ

「これを受け、安倍総裁は発言が正しく伝えられていないと釈明。

日銀を市場を通じて国債を購入するもので、直接買わせるのではないと発言を軌道修正した。」

 

 

ナレ

「一方野田総理は、巨額の建設国債を発行するやり方そのものを批判。」

 

 

 

 

656

名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2012/11/23(金) 10:16:20.29 ID:zK/ULvD20
>>644

昨日地元FM局の短時間のニュースでも軌道修正したって言ってた。
あたかも批判されたから発言を変えた、ぶれたって感じにしたいんだろうな

 

ブログ「メイド・イン・ジャパン！」抜粋

 

 

日本は押し付け占領憲法を破棄し、自主独立憲法制定により自衛隊を日本国、陸・海・空軍とするべきです。

 

 

 

橋下徹や民主党などは、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」を批判していますが、日本国外において自衛隊は実質的な「国軍」と認知されているのです。

 

良識ある日本国民の皆様、「国防軍」についてご考慮下さい。

 

橋下徹・民主党・マスコミに騙されるな！

 

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石原都知事「大阪維新の会」の次期衆院選公約「９条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい」

近野滋之『民族主義者の警鐘』からの転載です。

日本国憲法は大阪維新の会の言うような９条のみが問題なのではありません。すでに前文が日本を貶める文章で始まっているのであり、これは当時のアメリカを始めとする連合国の恨みの固まったような文章だと言えます。

白人帝国主義から植民地を奪い独立させた国への、まるでお前は悪の枢軸国だと言わんばかりに、生存と安全は諸外国の公正と信義に委ねると書かれた憲法を押付けられているのですから、これを平和憲法だと有り難がる人の気持ちがわかりません。

日本以外の国は全て公正と信義の国だと言っているようなものですから、これほど国家に対する人格否定ともいうべきひどい言葉はないのではないでしょうか。まあ、はっきり言ってこの憲法は、日本国家への呪いとも言うべきものです。

しかも明治の大日本帝国憲法の規定に違反しているのは明らかですから、またハーグ陸戦条約にもアメリカは多くの違反を犯した占領政策を行いましたが、その中でも最大の違反です。

このような違法な成立をした日本国憲法は、その違法性故に、破棄されるべきであり、石原都知事の仰ることが正論です。

もっとも、破棄した後には、正統な憲法として、大日本帝国憲法が効力を回復するべきであり、自主憲法作成は、やはり、厳密には大日本帝国憲法の規定違反になると思います。正しくは、現代に合わせて、旧憲法を少し手直しして、改正するというのが最も正しいやり方ではないかと思います。

 

私たちは戦後、日本国憲法のもとで、あまりに長く生活したために、本来の日本的な物、伝統的な価値観を失いそうになっています。このような状態で作られた自主憲法が本当に正しく日本人の個性を反映するかといえば、今はかなり疑問があります。今の時点で自主憲法をつくっても、井上毅のように深い境地のもとで思索に思索を重ね、誠実に研究を重ねた成果としてできた憲法以上のものを作り出せるかは甚だ疑問だと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

良識ある日本国民の皆様には、石原都知事が「大阪維新の会」の憲法９条改正の是非を問う国民投票実施明記に「憲法は破棄したらいい」と述べたのはご存知だと考えます。

 

石原知事「９条改正は間違い。憲法は破棄」

 

石原慎太郎東京都知事は６日の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選公 約「維新八策」の改訂版に憲法９条改正の是非を問う国民投票実施を明記したことに対し「９条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい。（橋下氏とは憲法観 で）意見が違うみたいだ」と述べた。
産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000597-san-pol

 

＞「大阪維新の会」が次期衆院選公約「維新八策」の改訂版に憲法９条改正の是非を問う国民投票実施を明記したことに対し「９条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい。（橋下氏とは憲法観で）意見が違うみたいだ」

 

橋下徹は弁護士出身なのですから、現憲法が無効だという事実を認めるべきです。

 

似非反戦平和主義者の憲法９条教信者が、日本を真の主権国家、独立国家、普通の国にさせないのです。

 

北方領土をロシアに奪われ、竹島を韓国に奪われても奪還が出来ないのです。

 

日本人を北朝鮮に拉致されても、救出が出来ないのです。

 

憲法９条は日本だけのもので、他国には通用しません。

 

日本の平和を守っているのは憲法９条ではなく、自衛隊と日米同盟で、９条教信者が忌み嫌っている軍事力です。

 

日本は、現憲法改正ではなく、日本人の手による日本国のための自主憲法の制定をすべきです。

 

石原都知事は記者会見で、「占領軍が統治のためにつくった法律を独立後も継承している事例は歴史にない」とも述べていました。

 

これらのことについては、私が式典でお会いしたことがある土屋たかゆき都議が、６月１３日の都議会で都知事に質問をしています。

 

本ブログには投稿文字数に制限がありますので、都知事の答弁のみ取り上げますが、土屋たかゆき都議の質疑は下記の動画をご覧下さい。

 

また、私のブログには聴覚障害の方々にも御訪問を頂いていますが、動画には手話もありますのでご覧下さい。

 

H240613 東京都議会にて石原都知事「日本国憲法は無効」宣言

 

http://youtu.be/EIVy0pvfADM

 

石原都知事

 

土屋たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。

まず、憲法についてでありま すが、現日本の憲法なる怪しげな法律体系の非常に矛盾に満ちたといいますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います。それを証 明する資料はたくさんあります。大事なことは、私たちがどういう形で降伏したかということを思い返す必要がある。

ドイツも日本に先んじて数カ 月前に降伏しましたが、ドイツと日本の降伏の形は違うんです。ドイツは、勝ったり負けたりした過去の戦争の体験がヨーロッパでありますから、非常に大事な ことを連合軍にいいました。それは、我々が降伏した後の国を立て直すための基本法の憲法は私たち自身がつくる。

 

もう一つは、戦後の教育の体系は私たちがつくる。一切外国の干渉は受けない。それが許容されないなら私たちは降伏をしないといい渡して、連合軍もそれをのんでドイツは降伏しました。

日本の場合はどうなんでしょ うか。無条件降伏と称しているのは、マッカーサーの演説でありますけれども、いずれにしろ、私たちは残念ながら、そういう強い注文はつけずに、一種の敗戦 という処女体験をしたわけでありますが、ともかく、この憲法が、占領軍が占領している地域というものを支配するための一つの基本法でありまして、それ以外 の何物でもない。

 

こういった、要するに占領軍が占領地域を支配するのにつくった法律というものを、占領を受けていた地域というものが独立を果たし、国家として成立し直したときに、これを直さなかった事例というのは、私は、世界の歴史を眺めてどこにもないんです。どこにもないんです。

つまり、いろんな法律、いろんなものを引用する人がいますけれども、一番大事なことは、歴史というものを眺めてみて、歴史というものを通じた戦いの後のいろいろ複雑ないきさつがあるでしょうけど、そういったものを支配してきた歴史の原理というものがある。

 

そ ういうものを照らしてみても、今の憲法というものを私たちは何でここまで墨守してきたか、私には本当に許せないし、考えられない。これは法律の歴史学者に 聞いてみても、こういう事例は全く世界にない。ないことを日本人は唯一やってきた。本当に見事にマインドコントロールされたんだと思います。

私の親友でありました村松剛 君がカナダの客員教授で二年ほど行っておりまして、帰ってくる途中に近くのニューヨークに寄って、アメリカの代表的な新聞でありますニューヨークタイムズ の、日本が降伏したときとドイツが降伏したときのエディトリアル、論説を、社説をコピーして持ってきてくれました。

ドイツの場合には、これは非 常に優秀な民族なんですね。ナチスのドイツによって道を間違ったが、彼らは必ず国を再建するだろう。この優秀な民族の再建のため、私たちはあらゆる手だて を講じて援助をしようと。残念ながら、戦後、ドイツは分割されましたが、やがて統一されましたが、そういうことで、アメリカを含めた連合軍はドイツの復興 に協力した。

日本の場合はがらっと違うん です。全然違うんです。漫画が添えられていまして、その漫画は、この建物の半分ぐらいあるような巨大な化け物がひっくり返っていて、ナマズに似た、クジラ に近いような大きな化け物ですが、そのあんぐりあいた巨大な口の中に、ヘルメットをかぶったアメリカの兵隊が三人入って、やっとこでそのきばを抜いてい る。

論説には、この醜くて危険な怪物は倒れはしたが、まだ生きている。我々は世界の平和のために、アメリカの安全のために、徹底してこれを解体しなくちゃならぬということでアメリカの統治が始まった。そのために、一つの手だてとして今の憲法がつくられた。

それを私はなぜか知らぬけど、とにかく今まで墨守してきたわけでありまして、この憲法というものは間違った点、汚点、マイナスなんていうのはたくさんありますが、これを改正などする必要はないんです。改正なんかを唱えているから時間がかかるんだ。

 

これはしっかりした政権ができれば、その最高責任者が、とにかく国民の一番の代表として、この憲法は認められないと、歴史に例がないと。ゆえに、私たちはこれを要するに捨てる、廃棄する。

 

廃棄という言葉が強いんだったら、どうもそぐわないカップルが、このままいくと決して幸せになれないから、私はこの女性と別れます、私はこの男と別れます。

 

この憲法から別れたらいいんですよ。その判断をすればよろしい。国民はそれを必ず是とするでしょう、いろんなマイナスがあるんですから。

 

ということでありまして、私は、集団自衛権も含めて、世界じゅうが共同していろんな外敵というものを防ぎ、テロを防ごうとしているときに、その協力に積極的に参加できない国というのは尊敬されるわけがない。

 

インド洋での給油作戦を小沢何がしが早くやめろと、そういう話をしましたが、ああいうばかな指導者というのがああいうことをいって、国もそれに従うということの面妖さというものは、世界は本当にひんしゅくしていると思いますけれども。

 

そういう点で、私は全く今の憲法を評価しませんし、評価するしないじゃなしに、非常に害があると思うし、国家の安危というものを損ないかねないと思いますから、皆さんがもう一回憲法を読んでみて。

 

この中に読んだ人は余りいないでしょう。いないと思いますよ。あの前文に、日本語としての間違いが三つも四つもありますよ。とにかく、精読すればわかることです。

 

こんな憲法を拝受している国家というのは、今まで見たことない。ですから、私たちは、この憲法と手を切って別れればよろしい。それだけの価値しかない。私はそう信じております。

 

 

 

現在の日本国憲法は、大東亜戦争終結後に日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）によって作られ押しつけられた、無効な押し付け占領憲法です。

 

１９４６年２月に日本政府は、大日本帝国憲法の諸条項を踏襲した改正要綱をＧＨＱに提出しましたが、マッカーサー総司令官は受け入れを拒否しました。

 

マッカーサーは、ＧＨＱ民生局長のホイットニーに、日本の戦争放棄などを盛り込む憲法改正草案の作成を命じました。

 

ホイットニーはGHQ民生局内のニューディール派と呼ばれるユダヤ系アメリカ人の左翼主義者たち２５人を会議室に招集し、９日以内に憲法草案を提出するように命じました。

 

ミルトン・エスマン中尉が、「日本の専門家を招いて相談すべきだ」と提案しましたが、ホイットニーは即座にこのチームから、ミルトン・エスマンを追放しました。

 

新しい日本国憲法は、日本をアメリカの従属下に置くために何としてもアメリカ人が定めたものでなければならなかったからです。

 

日本国憲法の草案の作成には、日本人の専門家を招くことは許されずに、ユダヤ系米国人らによって、僅か７日間で作られました。

 

２月１３日にホイットニーは、憲法草案を吉田茂外相ら日本側に提示しました。

 

２月１８日に日本は、「憲法はその国の国情と民情に即して適切に制定せられた時のみ成果を得られる」と説明書を提出しても拒否されました。

 

３月６日に日本政府は、憲法改正草案要綱を発表しました。

 

５月の吉田茂内閣の発足を経て、憲法改正案を第９０回帝国議会に提出し、約４カ月間の審議で可決成立して１１月３日に公布、１９４７年５月３日に施行されました。

 

ＧＨＱとの折衝にあたった白洲次郎氏は、１９４６年３月の手記で、「斯クノ如クシテ敗戦最露出ノ憲法案ハ生ル『今に見ていろ』ト云フ気持抑ヘ切レス　ヒソカニ涙ス」と記しています。

「ハーグ陸戦条約」の条約附属書第４３条に、

「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし」

とあります。

 

 

 

これは、占領軍が占領地域の法律を尊重することを定めているので、占領者が被占領者に対して憲法を制定することや、制定を命令する事は禁止されていたことから、現憲法は無効です。

 

大日本帝国憲法

 

第７３条

１．将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし

 

２．この場合に於いて両議院は各々其の総員3分の2以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず、出席議員の3分の2以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず

 

第７５条

憲法及び皇室典範は摂政を置くの間之を変更する事を得ず

 

後にマッカーサーは、「どんなに良い憲法でも、日本人の胸元に、銃剣を突きつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっているだけしかもたないというのが自分の確信だ」と語っています。

 

いずれ占領という「銃剣」が終わったら、即座に日本人は自分たちの憲法を作り出すだろうと、マッカーサーは確信していたといわれています。

 

しかし日本は、６０年以上経っても自主憲法の制定をしません。

 

第二次世界大戦の敗戦国、ドイツの憲法（ドイツ連邦共和国基本法）は、「憲法(Verfassung)」ではなく、あくまでも暫定的な「基本法(Grundgesetz)」です。

 

西ドイツ時代だけでも基本法は３５回改正され、１９９０年の統一から現在に至るまで１２回改正されています。

 

 

 

日本は真の主権国家、独立国家になるために、日本人の手による日本国のための自主憲法を制定すべきです。

 

石原都知事が「憲法は破棄したらいい」と述べましたが正論で、押し付け占領憲法は無効で自主憲法を制定すべきです。

 

良識ある日本国民の皆様、憲法破棄についてご考慮下さい。

 

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極東国際軍事裁判（東京裁判）と日本国憲法

西村眞悟氏のホームページからの転載です。

前回の記事で少しマッカーサーの復讐心に満ちた性格について触れましたが、これに関して、西村眞悟氏が詳しく述べておられますので、転載しました。

占領軍の政策がどのような意図でなされたかということを知る上で、マッカーサーがどんな人間であり、どのような気持ちを日本に持っていたかを知るということは、現在の占領政策の影響下にある日本の歪みを知る上で大切なことだと思います。特に日本国憲法を過大に理想化して考える人々に、この憲法の正体をはっきりさせることが出来ると思います。

 

極東国際軍事裁判（東京裁判）と日本国憲法

　本時事通信が間遠になっているので、本年に入り、空いた時間に何に取り組んでいるかをお伝えする意味で、去る、二月二十一日、難波神社で行われた「大和心のつどひ」で話したことがらのなかから、以下、東京裁判と日本国憲法の関連について述べておきたい。

　我が国の戦後を考える場合、まず第一に念頭に置いておくべきことは、我が国を軍事占領した占領軍のトップである連合国最高司令官マッカーサーというやつが、非常に嫌な、歪な性格の人物だったということである。
　もともとマッカーサーは、卑劣な復讐心と自己正当化の衝動が非常に強いのだが、こういう性格の男が、我が国の第十四軍によってフィリピンのバターン半島に追い詰められ、昭和十七年四月、コレヒドール島から部下を見捨てて自分だけ命からがらオーストラリアに逃げた。
　これで、さらにどれだけ、性格が歪になるか。
　日本軍によって、軍人として世界に恥を晒すことになった
このマッカーサーが、こともあろうに、我が国を占領する連合国最高司令官になって昭和二十年九月、コレヒドール島から乗って逃げたＢ１７、その名も「バターン号」に乗ってきて厚木に降り立ったのだ。

　このマッカーサーが、日本に来て為そうとしたことは、
「復讐を実行しつつアメリカは正義で日本は不義だと世界と日本人に刷り込むこと」である。
　その為に、彼が実施したのが東京裁判と他の多くの戦犯裁判だ。
　そこで、これらの裁判では、起訴状は連合国側つまりマッカーサー側が提出するのであるが、
日本側からもその起訴状を補強し裏付ける文書が必要だと彼とその幕僚（コミンテルンのフロント達）は考えた。
　そして、その為の文書として日本国憲法がつくられた。

　彼は自分が屈辱を受けたフィリピンの二人の将軍に対して、襲いかかるように復讐する。
　 かつて緒戦でシンガポールを陥落させたマレーの虎といわれた猛将の山下奉文大将は、フィリピンで投降したが、この山下大将に対して、マッカーサーは、日本 に来た翌月の昭和二十年十月二十九日に裁判を開始し、同十二月七日判決で翌昭和二十一年二月二十三日に軍服も着せずに絞首して殺している。

　次は、マッカーサーをコレヒドール島から追い出した昭和十七年の第十四軍司令官本間雅晴中将に対して、
昭和二十年十二月十九日に裁判を開始し、
翌二十一年二月十一日判決、
同四月三日午前０時五十三分死刑執行。
　この本間中将に対する判決日は紀元節二月十一日である。
　そして、死刑執行の日と時間は何か。
　四年前のその日、その時間、即ち、本間雅晴第十四軍司令官は、バターン半島に立て籠もって頑強に抵抗するマッカーサーを司令官とするアメリカ軍にたいし、昭和十七年四月三日午前０時五十三分、総攻撃を下命した。
　マッカーサーは、その日のその時刻に、本間雅晴中将を殺害したのだ。つまり、私怨を晴らした。
　私が、冒頭に、マッカーサーは実に嫌な奴だと書いた理由がお分かりいただけたと思う。
　それともう一つ、マッカーサーの癖が既に顕れている。
それは、日付けにこだわる、ということだ。本間裁判の判決日、死刑執行日がそれだ。

　この山下、本間両将軍が死刑になるなら、日本軍と戦ったアメリカ軍の全ての将軍も死刑でなければならない。アメリカ軍は日本の民間人を殺す目的で軍事行動をしていたからである（サイパン、沖縄はおろか東京、大阪、広島、長崎を見られよ）。
更に、ベトナム戦争におけるウェストモーランド統合幕僚長も間違いなく絞首刑だ。
　 にもかかわらず、マッカーサーが後に書いた「回顧録」には、自分が行った裁判は完全に正義に基づくものだったと強弁している。特に、本間中将の妻が、東京 でマッカーサーに、「夫の助命嘆願をしているのではない、裁判記録に自ら目を通してほしい、そうすれば何を為すべきかお分かりいただけると信じている」と 願い出たことに関しても、よくもまあぬけぬけと嘘がつけるなあ、と思うほど誤魔化している。

　以上の通り、マッカーサーの、恨みのフィリピンにおける二人の日本軍の将軍に対する措置とその時の癖を述べた。
　このことを念頭に置いて、次の日付けを見ていただきたい。

　東京裁判に関して
　起訴、昭和二十一年四月二十九日（天皇誕生日）
　審理開始、同五月三日
　判決、同二十三年十一月十二日
　死刑執行、同十二月二十三日（皇太子誕生日）
　日本国憲法に関して
　公布、昭和二十一年十一月三日（明治節、明治天皇誕生日）
　施行、同二十二年五月三日（東京裁判審理開始日）

　フィリピンの本間中将裁判であれ、東京裁判であれ、精根尽きた敗戦後に日本国民が初めて迎える紀元節と天長節（天皇誕生日）にそれぞれ判決をなし審理を開始している。
　そして、連合国最高司令官司令部（ＳＣＡＰ）において、東京裁判と日本国憲法制定が、ばらばらに進行していたのではなく、両者は不可分のものとして同時並行させていたことは、日付けから見ても明らかである。
　東京裁判の審理開始の日から一周年の同じ日が、日本国憲法施行日とされている。
　さらに、その内容は、先に述べたように、東京裁判の起訴状を日本国憲法が補強し裏付ける関係に立つ。
日本国憲法の特に「前文」を読まれたし。
前文は、日本を戦前と戦後に分断し、戦前は「人類普遍の原理に反する」と宣言している。

　このことを更に裏付ける文書がある。
　それは、ＧＨＱの３０項目にわたる検閲指針である。
　この検閲の根拠は、ＧＨＱの発した放送遵則と新聞遵則であるが、驚くべきはその遵則の内容だ。
　それは、冒頭、「連合国最高司令官（マッカーサー）は、日本に言論の自由を確立せんが為に・・・」とその目的を掲げ、第一として「報道は厳に真実に即する旨とすべし」と定めていることである。
　連合国最高司令官は、日本に言論の自由を確立するためと厳かに宣言しながら、日本の言論の自由を根絶やしにする完璧な検閲を密かに実施していたのだ。
　何度でも言うが、マッカーサーほど嫌な奴はいない。そして、彼に率いられた幕僚達、彼等の本国に帰ってからの「生き方」を知る必要がある。
　如何なる人間であったのかが分かるからである。鼻持ちならん奴であったことは推測できる。

　次に、この検閲指針を三十項目全て掲げておく。
　その理由は、未だに我が国の言論は、この検閲指針通りに自己規制しているからである。
　従って、今こそ、この検閲指針を熟読吟味する必要がある！
　
　そもそも、現在に至るまで、学校で、日本人が日本国憲法を書いたと教えているのは、この検閲指針が今も生きて機能しているからである。
安倍元総理が、菅直人のアホに質問されて、「宣戦の詔書」に祖父の岸信介国務大臣が副署したことは過ちであったと答弁してしまったのは、この検閲指針が未だに生きているからだ。
　以前私がテレビで、日本を何時までも朝から晩まで非難し続け、時に日の丸を焼いて気勢をあげる朝鮮人や韓国人を日本人は到底好きになれない、と当然のことを言っただけで、スタジオの皆から「レッドカード！」と非難されたのも、この検閲指針が生きているからだ。
　本稿の主題である東京裁判と日本国憲法の関連については、検閲指針の①、②、③、④を見られたし。
　語るに落ちるとはこのことである。
　まことに、無念ではないか。

　検閲指針
①連合国最高司令官司令部（ＳＣＡＰ）に対する批判、
②極東軍事裁判批判、
③ＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判、
④検閲制度への言及、
⑤ 合衆国に対する批判、⑥ロシアに対する批判、⑦英国に対する批判、⑧朝鮮人に対する批判、⑨中国人に対する批判、⑩他の連合国に対する批判、⑪連合国一般 に対する批判、⑫満州における日本人の取り扱いに付いての批判、⑬連合国の戦前の政策に対する批判、⑭第三次世界大戦への言及、⑮ソ連対西側諸国の冷戦に 関する言及、⑯戦争擁護の宣伝、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝、⑳大東亜共栄圏の宣伝、21その他の宣伝、22戦争犯罪人 の正当性及び擁護、23占領軍兵士と日本女性の交際、24闇市の状況、25占領軍軍隊に対する批判、26飢餓の誇張、27暴力と不穏の行動の扇動、28虚 偽の報道、29ＳＣＡＰまたは地方軍政部に対する不適切な言及、30解禁されていない報道の公表