西村眞悟氏の時事通信からの転載です。
いよいよ今日、都議会で、石原慎太郎都知事と土屋たかゆき議員による質疑応答が行われます。これが歴史的な出来事となり、都議会での現憲法無効確認の決議が行われるきっかけとなるように祈ります。
北条泰時 
石原都知事
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かなり前の記事を再掲載です。最近石原都知事が現行憲法は、破棄すべきだと仰っているので、この日本国憲法について、もう一度考えてみたいと思います。「国民主権」という言葉を私たちは当然のように思っていますが、そもそも「主権」とは何か、エドモンド、バークもこの「国民主権」という考えが本来おかしいものだということを主張しています。「国民主権」とは、現時点の国民が過去や未来の国民を無視して、なんでもできるという思い上がり、いわば国家の歴史や伝統を超えてなんでもできるとする現時点の国民を神の位におくものだと言っています。
ここから再掲載
日本国憲法で、お かしいと思うことは、私は「国民主権」という言葉だと思います。国民一人一人に基本的人権があって、それが守られるべきものであるというのは、当たり前で、そ れは意味がわかりますが、「主権」というのはそういう基本的な人権とは違って、「主権」は国家にあるべきものだと思うのです。
日本国憲法では、国家には軍備を持つ ことも認められていませんし、普通に国家として持っている権利、つまり主権をかなり制限されています。というか、「主権」は国民にあるのですから、国家にはな いといったほうがいいのではないでしょうか。
実際、主権者である国民は、権利を主張して国家を訴えているわけですから。日本の主権はバラバラに国民一人一 人に分割されているわけです。この分割された主権を多数決で、意思決定して国家の方針とするのでしょうが、なんか今にも国家が空中分解しそうな気分になり ます。
ところで国家と主権について、考えさせられる記事が国際派日本人養成講座にありましたので、転載します。
転載開始
■１．「それは内政干渉だ」■
平成14年１１月９日、ローレス国防次官補（東アジア・太平洋担当）が来日して、異例の強い言葉で日本外務省と田中均・アジア大洋州局長の「暴走」を正面から論難した。
席上、米側が、核開発を認めた北朝鮮への重油供給をストップする方針を示したことに対して、田中局長は「それでは北の社会が崩壊し、日本に難民が押し寄せる」として、対北宥和派がよく用いる「難民カード」を出したところ、ローレス氏は「北朝鮮の難民には船も油もない」と一蹴した。
そこで田中局長が「しかし、わが国には拉致問題があり、、、」と反論した所、「北の現体制が変わらない限り、拉致問題は解決しない」として、朝鮮銀行系の金融機関に公的資金を投入することも、日朝貿易もすぐにストップすべきと、強く迫った。
田中局長が「それは内政干渉だ」と声を荒げて反論しようとしたが、ローレス氏は次のように一蹴したという。
内政干渉ではない。ミスター田中、あなたはいったい何を守ろうとしているのか？ 日本の金融機関から北朝鮮にカネが流れていることは国際的に明らかだ。そのカネで北朝鮮は何をしている？ テロリストを支援し、核開発をしているではないか。内政干渉？ 冗談じゃない！ あなたが行おうとしていることこそ、国際的なルール違反だ。しかも、重大な違反だ」
■２．「あなたはいったい何を守ろうとしているのか？」■
あなたはいったい何を守ろうとしているのか？」というローレス氏の反論は、論争の核心をついている。田中局長の言い分は、「朝鮮銀行系の金融機関への公的資金投入」も「日朝貿易」も、日本政府の内政問題であり、それについてアメリカ側からとやかく言われることは、国家主権の侵害だと言うのである。
ローレス氏は、それを「内政干渉？ 冗談じゃない！」と一言のもとに切り捨て、公的資金投入や日朝貿易の方が「国際的なルール違反だ」と言う。これらが北朝鮮に核開発やミサイル開発の資金を与え、日本ばかりかアメリカまで核ミサイル攻撃を受ける恐れを増大させている。
■３．「国家主権」と「人権」■
「内政干渉？ 冗談じゃない！」という言葉も、単なる売り言葉に買い言葉ではなく、北朝鮮宥和派の田中局長の矛盾を衝いた言葉である。というのも、北朝鮮が拉致・覚醒剤密輸・領海侵犯など日本に対して内政干渉よりもはるかにひどい主権侵害をしているのに、それらは不問に付し、同盟国アメリカからの日米両国の安全に関わる要求を「内政干渉」と突っぱねるのは、まさに「冗談じゃない」としか言いようのない二重基準だからである。
拉致被害者５人が帰国した約１週間後の１０月２３日、５人を再び北に帰すのかどうか、という問題で、田中局長と阿部晋三官房副長官の間で激論があった。
「５人が北朝鮮に戻ったあと、日本に再帰国する保証はあるのか」
安倍氏の問い掛けに田中氏は明確な答えを返せなかった。安倍氏は「５人が二度と日本へ戻って来なかったら、世論を抑えることができない。そもそも拉致は国家主権の侵害だ」と迫った。
田中氏は「外交には段取りがある」と述べ、こう反論した。「５人を戻さなければ私の交渉パイプが維持できない」
「私の交渉パイプ」とは北朝鮮の「序列順位が極めて高い軍関係者」との事だが、ここでも田中局長が守ろうとしているのは、その怪しげな外交パイプであって、ようやく帰ってきた拉致被害者をどう護るかという人権問題については、何も考えていないのである。そして阿部氏の主張する「そもそも拉致は国家主権の侵害」という視点がない。
「『国家主権』を蔑ろにする者は必ず『人権』を無視するのです」とは、中西輝政・京都大学教授の言であるが、まさに田中均局長はこの「国家主権を蔑ろにし、人権を無視する者」の典型である。
■４．「国家主権」は「人権」を護るために生まれてきた■
なぜ「国家主権」を蔑ろにする者は必ず「人権」を無視するのか。中西教授はこう説明する。
なぜかというと、「国家主権」はそもそも「人権」を護るために生まれてきた制度そのものだからで、「国家主権」があって初めて「人権」が護られて存立する。
したがって、今回の拉致事件のように、「国家主権」がしっかりしていないからこそ、国民一人ひとりの「人権」が侵害されるのです。
家庭が凶暴な隣人の言うがままになっていたら、子供の安全も守れない。家庭が自由と独立を維持してこそ、子供を護ってやれる。
拉致問題というのは、その子供の一人が誰かにさらわれてしまった、という問題なのである。それでも親が平気で何もしないのなら、残った兄弟たちは、自分た ちがさらわれても、また親は何もしてくれない、と思うに違いない。家庭への信頼はなくなり、また子供たちの人権も不安にさらされる。
国家主権がしっかり守られてこそ、国民の人権も守られる、これがまっとうな国家での原則である。国家を人権を抑圧する機構だと考えるのは、子供を虐待する家庭か（北朝鮮のように）、あるいは世間知らずの我が儘な子供が親に逆らっている（現代日本の左翼のように）というような異常な場合についてのみ言える事である。
■５．「日本という国がこのままではいけない」■
平成14年の９月１７日、小泉首相訪朝の日に、拉致被害者横田めぐみさんの死を告げられた母・早紀江さんは、こう言った。
人はいずれみな死んでいきます。めぐみも自分の命を犠牲にして日本という国がこのままではいけない、ということを教えてくれた。濃厚な軌跡を残してあの子はその命を捧げました。
まさしく拉致事件によって、今まで我々が国家主権を蔑ろにしてきたあげく、ついには国民の人権まで守れない状態にまでわが国が衰弱してしまった事に多くの国民が気づいた。「日本という国がこのままではいけない」と知った。
めぐみさんの父親・横田滋氏が代表を務める「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」では、送金停止と船舶入港阻止を内容とする北朝鮮制裁法の設立を要求している。
それは自国民の人権を守るために、国家主権を発動すべきという主張であり、その内容は冒頭のローレス氏の主張とほぼ同様である。いやしくも自国民を守ろうという気概のある国なら、この程度の制裁は当然であろう。少なくともそれを交渉のカードにして「圧力」を加えるくらいの事は考えるべきだ。
■６．「わしは日本を信じる。おまえも日本を信じろ」■
国家主権を蔑ろにし人権を無視するのは、ひとり田中均局長だけではない。その先輩の槙田邦彦・アジア局長もかつてこんな発言をした。
たった１０人のことで日朝国交正常化交渉がとまってもいいのか。拉致にこだわり国交正常化がうまくいかないのは国益に反する。（平成１１年１２月、自民党外交部会）
「たった１０人」という言い方に、氏の酷薄な人権感覚が 窺われる。その１０人の一人がたまたま自分の娘だったら、と少しでも犠牲者家族の心底を思いやれば、こんな言い方はとてもできないはずである。そこには公 僕として国民の人権を護ろうという使命感どころか、同じ日本人として同胞の苦しみ悲しみを思いやるという同情心すら見られない。
そもそも国家が何らかの「国益」のために、政策として拉致された人々を見捨てたとしたら、国民はもはやそのような国家を信じなくなるだ ろう。国民はいつ自分たちが「見捨てられる」側に廻るか、分からないからだ。国民が税金を払うのも、いざという時には警察や自衛隊によって自分たちを護っ てくれるという国家への「信」があるからである。この「信」が失われてしまえば、国家は成立しえない。これ以上に「国益」を損なうものはない。
拉致されて、北朝鮮によって死亡したと通告された増元るみ子さんの父、正一さんは７９歳で亡くなる直前、子息である照明さんに「わしは日本を信じる。おまえも日本を信じろ」という言葉を残された。
日本を信じる」とは、わが国が国民の人権を守るために、出来る限りの事をしてくれる国家だと信ずるという事だろう。今の政府は信ずることはできないかもしれない。しかし、日本国民が「今のままではいけない」と気づけば、かならずや国民の人権を守るために、主権を発動する国に立ち直るはずだ、と正一さんは信じていたのだろう。
■７．主権とは自己犠牲の歴史の上に築かれるもの■
国民を護るためには、主権を行使する公僕が自らの生命の危険を冒さねばならない場合がある。領海侵犯した北朝鮮工作船が停船命令に従わず、銃撃を仕掛けてきた際には、海上保安庁職員は危険を顧みずに応戦した。工作船には拉致された国民がいるかもしれず、また国民を蝕む覚醒剤が積まれているかも知れないからである。
この時には我が方は２名の負傷者のみで、幸いにも犠牲者は出なかったが、一朝事ある時に、自らの命の危険を顧みずに、国家の主権を担って国民を護るのが、軍人の職務である。その職務のために命を捧げた人々の慰霊を執り行う事は、国民を護ることが国家の責務である事を確認し、今後もその責務を果たし続けるという国家の意思表明にほかならない。
主権とは単なる概念ではなく、自己犠牲の歴史の上に築かれるものなのです。
と中西教授は指摘する。日本国民にとって「自己犠牲の歴史」を象徴するのは靖国神社である。したがって首相の靖国神社参拝は、今後も国家が国民を護ろうとする決意の表明であり、それは国家主権を象徴する行為なのである。
■８．靖国神社と国家主権■
平成13年、小泉首相は就任前に終戦記念日８月１５日に靖国神社を公式参拝するという公約を掲げていたが、中国の圧力に屈し、１３日に前倒し参拝をした。これは日本の主権が中国の影響下にある事を、日本国民の前にも国際社会においても明らかにしたのである。
あるアメリカのアジア戦略の専門家はヘラルド・トリビューン紙で、「小泉はあえて１５日に行くべきだった。そしてこのカードをもう中国が使えないようにすべきだったが、彼はそういう絶好の機会をとりこぼした」と書いた。
一方、平成14年２月に訪日したブッシュ大統領は明治神宮を参拝したが、複数の情報ソースによれば、大統領は当初、小泉首相を伴って靖国神社を参拝することを外務省に打診したとされる。これは中国の靖国カードを無力化し、日本の主権を回復させてアメリカにとって自立した信頼できる同盟国にしたい、という意図があったのだろう。小泉政権はこの二度目の絶好の機会をも取りこぼしてしまったのである。
■９．蜂の命をかけた一刺し■
中西教授は福沢諭吉が「文明論之概略」の蜂の針の喩えを引用しながら、次のように説く。
われわれ庶民は普段の生活においてはそれぞれ家業に勤しみ、日常生活を営み、そして楽しみ、喜びを追求して生きていればいいわけですが、しかしそこ（国家主権）に触れれば命をかけてでも突き刺すという一つの針を、国民一人一人が持っていなければ国家は成り立たず文明の恩恵は享受できない、と説いているのです。蜂はひとたび刺せば、自分は死んでしまいます。それほどまでに主権国家の独立とは、個々の国民にとっても、人間としての根元的な生と密接な関係にあるものなのです。
（文責：伊勢雅臣）
転載終わり
かつて日本は美しかったからの転載です。
日本国憲法の成立過程がおかしかったことは、皆暗黙のうちに知っていることではありました。しかし今更65年も経って、この憲法のもとで、長年下位の法律が作られ、国会議員が選ばれ、首相が選ばれて、国家の運営がなされてきたのですから、もうどうしようもない、このまま行くしかないと、そういう考え方が大半でした。
日本国憲法は本当は無効だけれども、無効宣言したら、現在の秩序が崩壊して、大混乱になるから、有効だということにして、現憲法を改正することで、もっと良い憲法を作るしかない。そういうことで、多くの保守政治家も自主憲法制定を主張してきました。
しかし、最近南出弁護士という方が、実はこの憲法は、憲法の役割はしているものの、本当は憲法ではなく、占領軍との講和条約に当たるという主張が行いました。そして、今も大日本帝国憲法は存続しており、講和条約としての現憲法の上位に位置しているとおっしゃっているのです。
この現日本国憲法がもし憲法であるならば、9条で戦争放棄という条項があるので、日本が占領状態から独立することになったフランシスコ講和条約の締結は行えないのだそうです。講和条約と言うのは、戦争をする権利を有する国同士が結ぶものであり、戦争放棄をして、戦争をする権利のない国は、条約締結が不可能であるため、このサンフランシスコ講和条約はこの時、大日本帝国憲法のもとで、締結されたということになるそうです。
南出弁護士の説は、非常に論理的に筋が通っていて、かなり支持が広がっているそうです。
実際に、日本国家として、正統な憲法は、明治時代に数年をかけて慎重に大切に、思いを込めて作られた自主憲法である、大日本帝国憲法です。これがほんの数日間で、憲法に素人の占領軍兵士によって作られたという憲法を正統とするのは、明らかにおかしなことで、国家の誇りをこれ程傷つけるものはないと思います。正統なものを正統とすることが出来る、この南出弁護士の憲法論は、非常に素晴らしいと考えます。
日本国憲法は憲法ではなかった。
現在の「日本国憲法」と呼ばれるものはＧＨＱが作ったものです。１９９０年以降にワシントンの国立公文書館で、ＯＳＳの機密文書が再調査されたことによ り、戦後の日本の政策はＯＳＳというＣＩＡの前身にあたるアメリカ戦略情報局による「日本計画」の流れの延長上にあります。このＯＳＳの実体は共産主義者 の巣窟で、第一条や第九条をはじめとするＧＨＱ憲法の内容を含め、占領政策に多大な影響を及ぼしています。
法律家、弁護士である南出喜久治氏は占領憲法（現、日本国憲法 ＧＨＱ憲法）は「憲法」としては「無効」である、と述べ、法的階説で言えば一番上位に帝国憲法が存在しており、次に占領憲法があり、そして一般の条約と法律があると論じています。つまり「占領憲法」＝「ＧＨＱとの講和条約」であり占領を容易にするための中間的講和条約という実質を備えており、サンフランシスコ条約で占領が解かれたのだから復元しなければならないものの、全面否定はしない、としています。
従来、占領憲法はハーグ陸戦条約の条約附属書第43条[占領地の法律の尊重]に抵触するので無効と言われてきました。
「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし」
しかし、南出氏はハーグ陸戦条約は大日本帝国憲法１３条の一般条約大権に基づいて締結されているので、下位の規範にあたるとし、上位の帝国憲法の改正を無効とするのは論理の飛躍と矛盾があると指摘しています。
南出氏の「無効論」は大日本帝国憲法（明治憲法）第七十五条に論拠をおきます。
第75条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
これは摂政を置いているときは憲法を改正できない、とするものです。摂政というの天皇陛下に御不例（病気）があったというような場合に置かれるものです。 占領期には摂政はいませんでしたが、この第七十五条は天皇大権を行使し得ない、そのような国家の予期しうる通常の変局時には憲法は改正できないというもの ですから、軍事占領下という天皇大権が行使できない、独立を奪われた異常下において、第七十五条が適用（類推適用）され、憲法改正はできないというわけで す。つまり、憲法改正できないのだから占領憲法は憲法として無効になります。
では占領憲法はどのような位置づけかというと憲法の直系としての法律ではなく「講和条約」の位置づけとしています。講和条約は国家存亡の折、国家を存続さ せるために、ある程度、憲法に抵触したとしても締結すべきもので、マッカーサー草案強要から政府原案の作成、国会審議の具体的経過を見れば、占領憲法とい うのはＧＨＱの占領統治を容易にするための中間的講和条約という実質を備えています。ですから、全面否定しているわけではなく、占領憲法に基づいた法律が すべて無効になるというわけではありません。
南出氏の「無効論」は私の感じる限り、このところ急速に認識され始めています。政治家でもこの無効論を支持する人が何人かいます。「改憲論」「自主憲法 論」もありますが、占領憲法の「改憲」も「自主憲法」も憲法の正統性は保たれません。改正するのであれば明治憲法を改正すればよいのです。明治憲法は自主 憲法であり、自主憲法論もその内容を明治憲法改正に向ければよいわけです。「護憲論」も占領憲法でよい部分があるというのなら、その内容を明治憲法の改正 内容に向ければよいのです。
日本国としての正統性、それを維持するためにまず行うことは明治憲法が「憲法」であり、占領憲法は「憲法」としては無効であり、講和条約あるいは占領基本 法の位置づけであることを認識することでありましょう。急速に認識されだした「無効論」、近いうちに大きなことが起こるかもしれません。
参考文献
ビジネス社「日本国憲法無効宣言」渡部昇一・南出喜久治（共著）
総和社「日本は憲法で滅ぶ」渡部昇一（監修）
展転社「戦後日本を狂わせたＯＳＳ日本計画」田中英道（著）
参考サイト
WikiPedia「ハーグ陸戦条約」
国立国会図書館 大日本帝国憲法 http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html
添付写真
ダグラス・マッカーサー（ＰＤ）
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新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-1) 南出喜久治 http://www.youtube.com/watch?v=3pc-SCJncLk
新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-2) 南出喜久治 http://www.youtube.com/watch?v=Qw_ofGRny-Y
先日の記事が画像が出てなかったので、画像の貼り付け直ししました。
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。
2010年5月9日、ロシアの「対独戦勝記念日」でメドベージェフ大統領は記者会見で、
「第二次世界大戦でカタがついているのに、いまだに領土返還を求めるような敗戦国がいる。戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」と発言したのだそうです。これが世界の現実です。軍備をもっていない国、あるいは戦争ができない国が、歯牙にもかけられないということが、このメドベージェフの言葉にはっきりと現れています。
このメドベージェフの言葉をマスコミは報道せずに隠していたのですから、マスコミは日本国民が平和ボケのまま続いてくれることを願っている勢力だとよくわかります。
第九条を人類の理想と信じている人は、先人が同胞や国土を守るために死んでいったことも犬死の愚かな行為だと思っているし、人によっては、はっきりと竹島など韓国にあげてしまえばいいと言い、ホリエモンのように、尖閣諸島もあげてしまえばいい、あんなモノいらないと云ったり、あるいは日本が侵略されたら、その時は黙って滅びて、後世に日本という美しい国があったと言ってもらえればいいとか言った人もいます。
実際には、歴史は勝者が作るのだから、死人に口なしと言われるように、誰も美しい国などという様な歴史になるはずはないし、まさに平和ボケとはこういうものだと、思います。
別に中国のように軍拡に力を注ぐというのではなくても、せめて、普通の国の軍隊くらいは、持つべきです。これは国家としての正常で健全な働きであり、自分の国を自分で守る意識があるということは、何も責められるような軍国主義ではないと思います。
人間の体に免疫機能があり、動物には牙や爪があり、あらゆる生物には、それなりの防御機能がついているのが当たり前なのです。どうして国家だけそれを否定するのでしょうか。爪を切られた動物、牙を抜かれた動物、それは人間に飼われるための動物です。野生では生きていけないでしょう。日本の国家がそういう状態で、中国韓国にすぐに謝罪し、アメリカに追従し、G8の会合に出ても、自分の意見を言いもしないで、すぐにアメリカに同調するだけなのに、呼ぶ必要があるのかとフランスのサルコジから言われたこともある状態で、ほんとに独立国だと言う誇りなどあるのでしょうか。
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露前大統領、北方領交渉打ち切り言及…菅政権時
２０１０年１１月に菅首相（当時）とロシアのメドベージェフ大統領（同）が横浜で行った日露首脳会談で、メドベージェフ大統領が北方領土交渉の打ち切りに言及していたことが９日、分かった。
日本政府関係者が明らかにした。
会談はメドベージェフ氏が北方領土を訪問した直後に行われた。
この中で、菅氏が訪問に抗議の意を示したのに対し、メドベージェフ氏は平和条約を結んでいない日本に義務を負わないことを強調したうえで、
「二つの選択肢がある。領土交渉を継続することと交渉をやめることだ」と述べたという。
これに対し、菅氏は交渉継続を求めた。
メドベージェフ氏の発言は、菅政権時代に日露関係が一時極度に悪化したことを示すものだ。
（2012年5月10日 読売新聞）
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2年前の日露首脳会談で、菅首相（当時）が北方領土を訪問したメドベージェフに抗議をすると、
メドベージェフは「領土交渉をするのか、やめるのか、どちらだ？」と迫り、
菅首相は「継続でお願いします」と言わされたのです。
言わされた外交をした菅首相の負けです。
負けず嫌いな？菅首相はその翌年の2月７日「北方領土返還要求全国大会」に出席し、
「メドベージェフ大統領の昨年１１月の訪問は許しがたい暴挙だ」と言いました。
これは、よく言った！と思えるでしょうか。負け犬の遠吠えと思えるでしょうか。・・・
2010年5月9日、ロシアの「対独戦勝記念日」でメドベージェフ大統領は記者会見で、
「第二次世界大戦でカタがついているのに、いまだに領土返還を求めるような敗戦国がいる。
戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」と発言しました。
この挑発的な発言は多くの日本国民は知りません。なぜなら日本のマスコミはこの発言を無視し、
かろうじて産経新聞が少し触れた程度であったからです。この時、我が国は鳩山由紀夫内閣でした。
ロシアの強気はどこから出ているのでしょうか。民主党政権が無能で愚図だからでしょうか。
交渉事ですからもちろん相手を見るでしょう。しかし、「戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」という発言の裏には日本は戦争が出来ない国だと知っていて言っているのです。つまり馬鹿にされているのです。本来マスコミはこれほど重要な発言を日本国民に知らせるべきであるのに取上げずに隠していたのです。なぜか？ 日本国民が「何！」となるからでしょう。
しかし、ある意味でメドベージェフの言っていることが正しいでしょう。世界とはなんだかんだ言っても「力」のある国の主張が通るものなのです。力のない日本は何を言っても重みがないのです。
沖縄の米軍基地を「いらない」「反対」「米軍出ていけ」という人たちがいますが、戦争で負けた日本はそんなことは言える立場にない、というのが「力」の世界です。彼らが本気で米軍をいらないというならば、米軍を追い出すために戦争をするしかありません。反対と叫ぶ人たちはそんな勇気がありますか。
英霊たちのようにお国のために命を捧げられますか。少なくとも沖縄が返還されただけでもよしとするしかないでしょう。北方四島などは火事場泥棒にそのまま占拠されて、「取り返すには戦争するしかないぞ」と言ってくるのですから。
日本国民として悔しいならば、愚かな政権を批判するばかりではなく、対抗できる軍事力を持つことが大切です。少なくとも核武装しなければ対等にはならないでしょう。
核ももたない、軍事力も減らすでは、日本は何も言えない「世界の財布」と言われてバカにされ続けるでしょう。
先人たちはそんな日本にするために命を捧げて戦ったわけではありません。
美しい国からの転載です。
毎年５月３日の憲法記念日が来るたびに、この憲法記念日という日は、日本の自立を妨げる呪いの枷のような憲法が施行された日として、悔しさを感じながら、片方で連休を喜ぶという矛盾した気持ちになります。でも、日本中が、この憲法記念日という日を連休として喜んでいるのだと思うと、やはり嫌ですね。
この憲法が、日本から、日本人としての歴史的誇りを奪い、日本製ではない平和憲法を金科玉条のように誇る人々を生み出し、日本国民ではなくコスモポリタンばかり増やしてきたと思うと、日本は、日本という個性が失われて行く滅びに至る道を、この憲法とともに歩んできた気がします。
亡国の憲法
戦後の占領政策は、日本の国家と社会、また日本人の精神に強い歪みをもたらしました。
米国製 の占領の為の日本国憲法です。それは、日本が再び米国の脅威とならないようにするために、米国が与えた法的な拘束であって現行憲法は、制定後６０年以上に も及ぶ長期間、日本の政治、行政、防衛、教育等の法的枠組みとして存続してきたことによって、多くの歪を露呈しています。
しかし、多くの国民はこれには気づいてはいません。
日本のお国柄を護っていくことこそ、国も根幹を為すものであるのに対し、現在政権を担っている民主党は、亡国憲法が生みだした産物です。
「贖罪と自責」を基にした、「甘えと卑屈」「わがままと無責任」「自立心と団結心の欠如」が顕著の現れている集団です。
東日本大震災後の亡国の危機を生み出しています。
現在の憲法は、米国製の翻訳憲法であり、占領基本法 であり、半植民地憲法という性格を持ち合わせています。
同 じ敗戦国でも、条件付き降伏の日本と異なり、文字どおり無条件降伏をしたドイツに対してさえ、戦勝国は憲法を押し付けなどしませんでしたし、外国製の憲法 草案を翻訳させる発想などないどころか、ドイツの宗教に口を出すことも、ドイツの一般の軍人が戦争責任を問われることもありませんでした。この違いには、 白人の有色人種に対する人種差別意識が存在することを見逃してはなりません。
日本国憲法草案は、ＧＨＱ内での検討が１週間足らず、しかもここでほとんどが決まり、１ヶ月間強で日本側の翻訳作業が終えられ、３ヶ月半という異例の短期間で審議は打ち切られて、国会決議が行われ、１０月７日、可決となりました。
ドイツ国民は自らの意志で基本法を作る「自由意思」を認められました。しかし、マッカーサーは「日本国民の自由意思」を無視して、日本国憲法を押し付けたのです。
しかも、国民は、憲法制定がＧＨＱの手で進められていることさえ全く知らされていませんでした。改定は、徹底した言論統制と検閲体制の下で行われたからです。
占領軍による日本国憲法の制定は、ハーグ陸戦規則に違反します。ハーグ陸戦規則（１９０７年）では、条約付属書第４３条に「国の権力が事実上占領者の手に 移りたる上は、占領者は絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を遵守して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽くすべし」 としています。日本を占領した連合軍は、当時の日本の基本法である帝国憲法の改変を強行しました。これは、明確にハーグ陸戦規則に違反します。
また、憲法改定は、日本が受諾したポツダム宣言の、「日本国の統治形態は国民の自由意思により決定される」という条項に違反するものでした。
復讐心と野心に燃える、思い上がった外国人軍人の独断によって、日本という国の運命が変えられたのです。
憲法の前文からして如何わしい文字の羅列です。
また米国の植民地であった、フィリピンの植民地支配の憲法をお手本としました。そこには戦争放棄の条項があり、自衛の戦争さえ禁止しているのです。アメリカはフィリピンで、原住民が力をつけて主人の米国に絶対に刃向かうことのないようにしたのです。
こ の植民地憲法をほとんどそのままコピーしたのが日本国憲法草案（マッカーサー草案）です。第１条の天皇の項を除けば、ほとんどそっくりなのです。当初第９ 条の原案では自衛権も認めず、主人の米国には絶対反旗を翻してはならないという内容で、戦争放棄も戦力不保持も、日本国憲法のオリジナルでもなんでもあり ません。フィリピン憲法を真似たマッカーサーの押し付けだったのです。お粗末なものです。
今日の日本でも、多くの人たちはこの憲法の成立の問題点を考えず、世界唯一の理想憲法だと、素朴に思っているようです。それは無意識に植え付けられた植民 地根性、奴隷意識というものでしょう。また、この憲法を守ることが、平和と人権を守ることだと真剣に、いやむしろ命懸けで考えている人も少なくありませ ん。しかし、その背後には、日本を共産主義化するため、国を売る為にこの憲法を利用してきた勢力がおり、さらにその背後には旧ソ連・中国・北朝鮮の共産主 義諸国の対日戦略が存在しているのです。
第９条をもって、「世界に冠たる唯一の平和条項」だという人たちがいます。これは麗しい誤解です、ウソです。
こうした条項は、日本だけではなく、多数の国々の憲法に見られます。イタリアやフランスの憲法も、ドイツも基本法がそうです。
憲法というものは、国民のためのものであって、国民のために不都合な点があれば、改めていくのは当然です。憲法のための国民になってしまっています。連合 軍に占領された６年８ヶ月の間、行政、立法、家族制度、報道、教育、学術等、すべての分野で徹底的な弾圧・改変を受けた結果、マッカーサーから押し付けら れた憲法を変えようとしません。言論統制と検閲は終わったにもかかわらず・・・・
連合国の極東委員会は、昭和２１年１１月に憲法が公布された後、２年以内に再検討すべしと決めました。マッカーサーも、日本国憲法の押付けは理不尽である ことを十分理解していました。そこで、彼は委員会の決定を受けて、憲法施行後１～２年の間に改正が必要であるなら、国民の判断に委ねるべきことを、吉田茂 首相に伝えましたが、変えようとしませんでした。
昭和２６年マッカーサーは、年頭挨拶で、日本国民に対し再軍備と改憲を示唆しました。この年の国会では、保守も革新も連合国の占領政策を批判しました。国 会で国民の代表者たちが、堂々と東京裁判の矛盾を追求したのです。そして、超党派的に、当時戦犯として不当に拘留されていた人々の解放を求めました。しか し、国論は主に憲法第９条をめぐって二分しましたが、以降半世紀を超える今日まで、改憲か護憲かという議論が続いています。
現行憲法を肯定・支持する人々の多くは、戦後日本が６０年以上、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれず、平和と繁栄を享受して来られたのは、「平和憲法」の おかげだ、と考えています。しかし、これは愚かな誤った思い込みにすぎず、憲法に平和を誓う言葉が書かれていれば、平和が実現するというものではありませ ん。
紛争のあった国々に平和憲法があれば、紛争は起きなかったでしょうか？
憲法とは関係なしに、紛争はおこりえます。
亡国の政党
憲法の中身の問題点は、投稿文字数に制限があるので、またの機会に詳しく述べたいと思いますが、護憲派は、米国製憲法を理想化して固守し、改憲を阻止しよ うとします。しかしその実態は、ソ連型の社会・共産主義を目指し、ソ連から資金を受けているのですから、これまた矛盾に満ちています。そして、彼らは反 米・反安保でありながら、東京裁判史観を国民に浸透させていくという役割を演じ続けました。この東京裁判史観とは、米国の太平洋戦争史観に、ソ連の唯物史 観＝コミンテルン史観、中国の抗日民族解放史観のアマルガムであり、護憲派の主流は、ソ連・中国・北朝鮮の「革命の利益」「階級の利益」を「自国の国益」 に優先し、日本人でありながら反日的な運動を行っています。
その政党こそが、政府民主党なのです。
改憲か、護憲かの６０年の歳月は、日本人の資質さえも退化させてしまいました。そこに、日本弱体化政策の結果を見ることができます。
主権を侵害されながら何も反論できない政府、仮免許運転と言った総理、国民が聞く耳を持たなくなったと言った総理、まさに、亡国の政権です。
「贖罪」「自責」「甘え」「卑屈」「わがまま」「無責任」 「自立心と団結心の喪失」が、戦後日本人の性格的特徴であり、それらを生みだした淵源が亡国憲法なのです。
亡国の内閣
この内閣は、日本国民を置き去りにし、ただ破綻寸前の韓国国民の為に国債を買い、シナにも媚びを売り、日本国民には増税を強いる亡国の内閣です。
転載元: 美しい国