毎日新聞がTPPについて正論記事

三橋貴明さんのブログ をのぞいてみたら、なんと毎日新聞の記事が二つ取り上げられており、実にまともな正論が書かれておりました。
毎日にもまともな記者がいるのか、たまたまTPPは偏向する必要がないという判断をしたのか、よくわかりませんが、兎も角、ものすごくまともな記事で、三橋さんも毎日に賛成するのは初めてのことだそうです。そのひとつはスクープ記事で、
『ＴＰＰ：政府、文書に本音　１１月表明「米が最も評価」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
これは要するに、三橋さんが、つぎのように書いておられますが、

　すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、
「１１月のAPECで交渉参加表明すると、アメリカが最も評価してくれるから」
という理由だったという、もう本当に情けないというか、怒り心頭に発するというか、主権国家としては信じ難い話なのです。

 


 

　さて、毎日新聞といえば、信じ難い記事が報道されました。わたくしが毎日新聞の論調にここまで賛成するのは、初めてのことでございます。

 

『記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
◇輸出依存戦略もう見直す時だ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しか し、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田 佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。
◇農業、医療などリスクが大きい
ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保 険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本 の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろ えるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのでは ないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、 同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
◇内需を重視し地域自立型に
むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。 供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国 内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻 り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。 原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産 （ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経 済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針に なるだろう。
貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す 「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実 感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　』

 
ここからは三橋さんの文章
 

　全面的に同意します。日本は自国の足元を見つめなければなりません。

　すなわち、日本国民は企業経営者を含め、国民経済の目的を思い出すべきなのです。それは（三橋定義ですが）「国民が豊かに、安全に暮らすことを実現すること」になります。

アメリカや韓国のように一部の大企業が巨額の利益を得る裏側で、地域経済が破壊され、国民の所得水準が下がり、自殺率が高まり、失業率が下がらないのでは、国民経済の目的を達成できているとはいえません。地域を含めた「全ての国民が豊かに、安全に暮らす」環境を実現することが「経済」の役割なのです。

無論、マクロ的に正しい政策を実施し、国民経済が成長していったとしても、ミクロ的には失業し、所得が上がらない人がでてきます。しかし、個人というミクロレベルの経済活動にまで介入するのでは、資本主義ではありません。すでに失敗が明らかになった、共産主義です。

現在の民主党政権は、
「成長を目指さず、所得移転（子ども手当て、農家戸別補償など）系の政策で票を買い、国民経済を共産主義チックに破壊する」
と同時に、
「政権がアメリカの閣僚として、グローバリズムという綺麗事の下で、地域経済や社会システム、国民の雇用や安全を破壊する」
と、二重の意味において許されざる存在なのです。

転載ここまで

ところで、この記事に関して朱雀さん（蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人ですの管理人）が次のようにおっしゃっておられました。

 

三橋貴明氏、中野剛志氏らの主張を正確に理解している人は、まだまだ少ないと感じます。
この数十年の「改革論議」（構造改革、グローバル競争、自由競争）は基本的には西洋的な「合理化」であって、日本の伝統文化（共同体意識）を随分ずたずた に引き裂いてしまったのではないかと思います。（確かに色々な利権構造を浄化する働きはあったと思いますが、それは新利権が旧利権を叩いているだけのこと だったのではないかとも思います。どうも、アメリカは日本だけでなく、他の国に対しても「旧利権」に憎悪をもたせて、国内で同士討ちさせてきたように思い ます。単なる陰謀論ではなくて、ふつうにアメリカはそういうことをしますよね。）
保守派の中でもあまりそれを疑問に思わず、日米同盟は大事だからということで、「改革」により日本の伝統（共同体意識）が壊されてきたことを、随分軽視されてきてしまったのではないかと思います。

 

確かに岡崎大使のおっしゃられるとおり、日米同盟は死活的に大切であることに私も大いに賛同しますが、私ごときが申すのは甚だ僭越ですが、あの方はどうも 経済がよく分かっておられないと思います。岡崎大使は防衛費をあと数年以内に増やさないと、中国との軍事バランスが危うくなると指摘されていますが、防衛 の財源はＴＰＰなどから生まれて来るわけはありません。内閣府ですらＴＰＰのメリットは１０年間の累計で２．７兆円（１年で０．２７兆円、つまり５４０兆 円の実質ＧＤＰのうちわずか０．０５％しか増えない）と公式に述べており、これは日本にとってＴＰＰは本当にメリットがないことを告白しているようなもの です。

そんなことより、７０年代末から日銀が頑なに紙幣を刷らなくなったことが日本経済の大きな足かせになっているという重大な事実をなぜ指摘されないのか。（それまで日銀は国債の約半分を買いオペで引き受けてきたというのですから、日銀の役割は極めて大きいと思います。）

 

しかし、紙幣を刷らなくなり、公共投資（政府の支出）をガリガリ削って、グローバル競争をやれば、不景気になるのは当たり前で（ＧＤＰは政府・企業・個人 の支出の総計だから、みんなが「合理化」し、「節約」をすればするほど、ＧＤＰが小さくなり、税収が乏しくなる。そして、「増税」の掛け声が起こるという 悪循環。）日本を弱体化させる経済政策そのものではないかと思うのですが、岡崎大使あたりはどうもこのあたりのことを理解されていらっしゃらないように思 います。それとももっと何か深いお考えがあるのでしょうか？
現実には、沖縄、名古屋、新潟、麻布、池袋、あるいは、水源地、観光地、人材、技術が中国資本に次々に買収されつつあります。これ以上日本が経済的に弱体化していけば、いくら日米同盟があっても、内側から解体させられてしまうと強く懸念します。

 

日米同盟とＴＰＰは基本的に関係ないと思います。それをからめてくるようなら、これはむしろ日本が主権国家としてものを言うべきで、だからと言って別にア メリカと敵対するわけではないと思います。これ以上の不景気は、日本の国防に関わる重大事だから譲れない、と毅然として主張すべきだと思います。

アメリカは別に日本の国防を考えてＴＰＰを進めようとしているわけではなく、オバマは選挙対策を考え、ユダヤ資本は自分たちの金儲けを貪欲に続けているだ けのことで、やはり、日本の国防とそれを支える経済については私たち日本人が考えなければ、一体ほかにだれが考えてくれるのかと思います。

防衛費の増額、沖縄・対馬など離島への公共投資増大（放っておけばチャイナマネーに飲み込まれてしまいます）、チャイナマネーで日本の資産（土地ばかりで なく、技術・人材も）が買収されるのを防いでいく必要があると思います。今国内の不景気で大揺れするアメリカが、こんなことまで考えてくれているわけがな く、結局私たちは自ら祖国を護るべく、ＴＰＰに反対すべきだと私自身は考えます。

私はＴＰＰには反対ですが、紙幣を刷って、国内の契機を良くして、被災地復興はもとより、防衛費を大幅増額し、チャイナマネーによる買収を駆逐し、国の護りを固めるという前提で、アメリカの国債を買うなりして、アメリカを経済的に支えることには不服はありません。
三橋貴明氏や西田議員はそこまで露骨には言われていませんが、日本の景気が良くなれば、アメリカからの輸入を増やしてやればよいと言われています。それにも私は賛成です。
アメリカの経済的利益も損なわず、日米ともに共存共栄の道だと思います。

米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか 「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！

一昨日だったか、テレビ朝日の学べるニュースで、TPPのことをやっていました。それによると、
「TPPと云えば、自由貿易推進で合って、何も悪いことはない、農業が関税で保護されなくなれば、苦しくなることはあるかも知れないが、しかし知恵を出し工 夫すれば日本のおいしい農産物がブランド化してより利益が出るようになった例も多い、むしろ農業の自立を促して、もっと発展するかもしれない。
コメは自由化しても、日本人は美味しい自国のコメを食べたがる人もいっぱいいるだろう。
このTPPに自民党は反対しているけれど、なぜかというと、自民党は票田となっている農家が多いからである。」

と言った解説でした。

だいたい何につけても、自民の反対理由を票田のせいにして説明していることに、その露骨な印象操作に、呆れました。さすがに朝日です。

TPPにおいて一番重要なのは、関税ではありません。TPPの怖いところは、本来WTOでも禁止している経済条約参加国の国益を全く無視した投資の自由化をせまるところです。（米国は地域間経済条約という抜け穴を使っている為に、違反になっていないのです）

国家が国家として立ちゆくためのその国の自主権が確保されるべきところまで、どんどん踏み込んで、自由化して米国のやりたい放題にされてしまうのです。言わば主権を奪われるようなものです。

明治の関税自主権と治外法権どころではありません。とくにISDという紛争処理機関のとんでもない貪欲な資本主義のまさに悪魔的な部分を知れば、こんなも のに加盟したら、国家の破滅、完全な米国の属国となって、金輪際、浮上できないでしょう。何しろラチェット条項という、絶対に後戻りはできない規定まであ るのですから。

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• 第28回 米国丸儲けの米韓ＦＴＡから　なぜ日本は学ばないのか　（2011.10.24）からの一部転載です。

米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

　その一つが、「ラチェット規定」だ。

　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎ たと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガ ス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。

　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。

このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

　このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ＩＳＤ条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

　米国はＴＰＰ交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

　ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのＩＳＤ条項を入れているのである（民主党経済連携プロジェクトチームの資料）。

　その理由は、日本企業がＴＰＰ参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害するなどということは、許されるべきではない。

　それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

　政府やＴＰＰ推進論者は、「交渉に参加して、ルールを 有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、 ＴＰＰの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、ＴＰＰ推進論者が羨望する米韓ＦＴＡの結果をみれば明らかだ。

　それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうＩＳＤ条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。

野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか

　米韓ＦＴＡについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

　他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓ＦＴＡであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。

　オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。ＴＰＰ推進論者はこれを羨ましがり、日本もＴＰＰに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

　しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もＴＰＰに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

　それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からＴＰＰ交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。

中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]

韓米FTA, 毒素条項 12種 ～他人ごとではない日本のTPP

韓国がアメリカと結ぼうとしているFTAの詳細がハンギョレ新聞に載ったようです。野党の民主労働党がこのＦＴＡの条項を詳しく公開したもののようで、毒素条項と 呼んでいるように、韓国はこんな条約を結ぶと、アメリカに奪い尽くされて、取り戻すこともできなくなるかも知れません。なにしろアメリカがアメリカに都合 のいいように作ったルールで経済条約を結ぶのですから、相互関係とは言っても元のルールがアメリカのためにあるようなものですから、こんな条約でがんじが らめに縛られたら、益々経済的にもアメリカの属国化してしまいそうです。

これは韓国という他国のことではなく、日本はさらにこれ以上にがんじがらめになるTPP を結ぼうとしているのですから、毒素条項以上の超毒素条項と言ったらいいのではないでしょか。先日、アメリカとニュージーランドが交わした条約に関する文書がウィキリークスで公開されていて、「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてい ました。これこそアメリカの意図であり、アメリカが国内の経済的な行き詰まり解消のために、日本や韓国、を奪い尽くす計画であることは明らかです。特に日 本が一番のターゲットなのですから、自由貿易推進などというきれい事でだまされている日本国民は、外交というものがもっと「武力を使わない戦争」であると いう諸外国の認識を、しっかりと知るべきです。

韓米FTA, 毒素条項 12種　　　提供：ハンギョレ新聞

米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)履行法案を13日最終承認したことによりハンナラ党も国内国会批准手続きをゴリ押しする態勢だ。

これに伴い、インターネットとツイッターなどでは民主労働党が作った<韓米FTA 毒素条項 12種 完ぺき整理>という文書ファイルが話題になっている。

この文書は
1.ラチェット条項
2.金融および資本市場の完全開放
3.知的財産権直接規制条項
4.スナップバック条項
 5.サービス市場のネガティブ方式開放
6.未来最恵国待遇条項 7.投資家-国家提訴権(ISD)
 8.非違反提訴
9.政府の立証責任
10.間接受け入れによる損失補償
11.サービス非設立権認定
12.公企業完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
からなっている。

　例えば1.ratchet条項の場合、ratchetは一方向だけに回転し反対方向には回転できない歯車をいう。 一度開放された水準はいかなる場合にも取り返しがつかないという条項だが、先進国および産業国家間のFTAでは類例を見ない毒素条項だ。例えばコメ開放で 国内のコメ農作業が全廃され食糧が武器化される状況になっても以前に戻すことはできない。

 

アメリカ支配戦略の歴史から、TPPの危険性について考える

オバかの耳はロバの耳　からの転載です。ＴＰＰはほんとに危険です。このTPP、まさにアメリカの日本占領政策の総仕上げのような所があります。またアメリカも、国内の切羽詰まった行き詰まりを日本を踏み台にして解消しようとしているのでしょう。

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先日、関西テレビのアンカーに出演した 東谷暁さんのTPP アメリカの本当の狙いについて、説明したが、今度は、アメリカの支配戦略の歴史から、日本が、TPPを受け入れると、日本崩壊の危険性がどれだけあるかを、見てみたいと思う。

アメリカ合衆国という国は、たかが２００年の歴史。
しかし、その２００年の間、戦争は、耐えない。いつも、どこかで、戦争をやっている。
独立戦争、メキシコ戦争、南北戦争、キューバの内戦干渉、第一、第２次世界大戦、朝鮮、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ内紛、ウガンダ内紛、イラク、アフガン戦争、リビア紛争などなど。
そして、今週は、アフリカ中部にも軍隊を派遣する意向を、発表している。

奴隷制度、解体後も、世界の各地に、拠点を広げて、実質支配権を握っている。
アラスカ、ハワイは、合衆国へ吸収され、フィリピンは、先ごろ、アメリカは、撤退したが、支配されていた。アメリカ領サモア、グアム、プエルトリコ。日本には、各米軍基地が置かれ、その土地は、実質アメリカ領とされている。ドイツ、朝鮮にも、米軍基地がある。
そして、イラクや、アフガンにも、永久に基地を置きたいとマッケイン元大統領候補は、演説で訴えていた。

奴隷制度こそ、終結されたが、実際は、不法入国民（おおくが、ヒスパニック系）を使って、低賃金で働かせている。また、中国や、東南アジアなどの低賃金労働者を使って、大企業は、支配を続けてきた。

農業に置いても、アメリカの農業は、大規模では、あるが、実際に、広い土地を持った農家たちに、自立した実権は、さほどない。よほど経営能力に優れた農家でないと、大企業と、同等に競り合って生き抜くことは、難しい。
大企業が、農場、種、肥料の配分、農機器にまで、細かい指示を出し、残った種も保存することを、許されず、大企業に没収され、農家は、奴隷のように言われるがままに、仕事をしないと、撤収され潰されてしまう。
儲かるのは、それを支配している大企業。

カナダという国は、元々農業国であるが、このカナダもアメリカとの産業提携、NAFTAによって、実質　アメリカ企業に支配されてしまった。
NAFTA後に、カナダの農産物生産量は、３倍に増えたが、実際にカナダの農家の収入は、減収した。
それは、アメリカ企業が、ほとんどその農産物を吸い上げて、加工しそれで利益を上げることになったからだ。

少し、キューバの歴史について、見ておきたい。アメリカとキューバは、仲が悪いが、キューバの国の中にグアンタナモベイというアメリカ領が存在している。
アメリカが、キューバの内戦干渉で得た領地だ。
詳しいことは、こちらを観ていただけると　分かります。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/america/cuba.html

そのキューバに、松島とよばれる『宝島』で有名な島があるのですが、その島も、アメリカが言いがかりをつけて、支配されている時期がありました。以下、上のサイトからの転載です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★アメリカが支配した帰属未定地：ピノス島（松島）

１９０３年の恒久条約では、アメリカが軍事基地として利用する２ヵ所の租借のほかに、ピノス島をキューバ領から除外することも盛り込まれていた。キューバ 領でなければ果たしてどこの領土なのかといえば、「帰属は将来の条約で決定される」ということで、とりあえず未定。未定なら島を支配するものは誰もいない のかといえば、米西戦争のときから占領しているアメリカが引き続き支配するということだった。

ピノス島はキューバ島に次ぐ大きな島で、面積は３０６１平方ｋｍと、沖縄本島の約３倍。冒険小説『宝島』の舞台として想定された島でもある。砂糖キビのプ ランテーションが発展していたキューバ本土に比べ、ピノス島は未開発の土地が多く、帰属未定になるとアメリカ人がどっと進出し、土地会社が土地を買い占め て果物や野菜の農場を開いた。農業労働者や小作人として、キューバ本土や中南米各地、ヨーロッパからの移民が集まり、島の人口は１万人になった。そして中 南米の日本人移民も「新天地」に夢を抱いてピノス島に集まって来た。彼らはピノス島を日本風に「松島」と呼んでいたらしい。ピノスは「松」という意味だか ら、直訳すればそうなるのだが、故郷に思いを馳せる気持ちが込められたネーミングだったのだろう。

しかし、肥沃なキューバ本土と違ってピノス島は土地が痩せていて、特に南部はまったくの不毛の地だった。アメリカ最高裁は１９０７年に「ピノス島はアメリ カ領ではない」という判断を下していたが、思っていたほど価値のない島だとわかってアメリカも返還を決意。１９２５年のヘイ・ケサダ条約でピノス島は キューバ領ということが決まり、アメリカ人の多くは返還と前後して引き揚げた。一時は１２０人を数えたという島の日本人も、その後他の地へ移る者が相次い だ。

ピノス島はその歴史的経緯と産業の違いから、住民の間にキューバ本土とは別という意識が強く、現在でも特別自治区になっている。１９７８年にIsla de la Juventudと改称されたが、現地の日系人はこれを訳して「青年の島」と呼んでいるようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　転載　おわり

さて、TPPを説明するのに、遠まわしになりましたが、アメリカのTPPの狙いは、上に説明したことと、ほぼ一致しています。
オバマ大統領は、今週、広島、長崎への原爆投下に関して、陳謝したと、米国のラジオで流れましたが、
これも、日本人の心を和らげる、「飴と鞭」ならず、
「飴と無知」の方策です。

アメリカで、オバマは、これからは、輸出を増大させて、アメリカの雇用を増やすと演説で訴えていました。
そして、ドルを、刷りまくって、ドル安を作り出しました。

一方、アメリカの尻にしかれて、中川元財務大臣をメディアの工作で追い出し、実質、死まで追いやった民主党支持層と日銀は、円を刷ることを拒んで、人工的に円高を作り上げてしまいました。

そして、いよいよ、TPPの日本への導入という『日本崩壊』へのシナリオ作りのアウトラインが完成したという分けで、あとは、日本の国会で、賛成多数で可決を待つばかりとなっている状況です。

これまでの戦後の日本を、おさらいしてみましょう。
戦後、まず、GHQが、行ったのは、日本の農地解体、家長制度（家長相続）、財閥の廃止です。

これで、日本の農家、経営者は、大打撃を受けました。　
汗水たらして、働いて得た農地は、唯（無料）で没収され、小作人へ唯同様で分け与え、代わりに、アメリカから農薬、化学肥料を、高く買わされ、それまでの 有機農業は、荒廃しました。その代わり、農地に毒をばら撒いて、自然破壊が日本全土に襲い、農民の家族は、健康不良に悩まされることになります。
また、町でも、農薬付の野菜が、子供たちのアレルギー、喘息、頭痛、集中力低下、登校拒否などを、増発させ、理解不能な病気が日本中を、蝕んできました。

戦前の子供たちは、貧しい生活でしたが、目は、希望で生き生きとしていました。

高い農器具を使い、最新鋭だとよばれる農法で作物をやっと育てたという矢先、また海外からの自由貿易協定により、日本産よりより、低価格なアメリカ産の農 産物（米、大豆、小麦、オレンジなどなど）が、日本に流入し、日本の農家は、借金だらけに追いやられ、行く先を阻まれる農家が次々と、続出して、農業だけ では、生きていけず、若者は、故郷を捨てて、大都市へと、大移動していきます。

残された農地は、荒地と成り、村、町は、過疎化が進み。豊かな日本の自然、山々は、放置され荒れ果てて、台風で大雨が降ると、土砂災害が置き、自然破壊は、益々、深刻化してしまいました。

町は、町で、アメリカにとどまらず、多国籍企業が、流入してきて、大きなスーパー、モールは、多国籍企業に支配され、便利、安ければ　買い物、楽ちん、楽 天！とばかり、町の人々は、宣伝に騙され、品質の悪い、安物買い、外（害）国産を買い、日本の小規模の商店街は、つぎつぎと店を閉め、倒産していきまし た。まさに、「安物買いの、銭失い」ならぬ、「安物買いの国失い」となりつつあります。

楽して、一体、儲かったのは？？？と、考えると、

結局、このシナリオを作り出した、アメリカを始めとする多国籍大企業でしか　ないのです。

庶民は、思考能力を失い、流れるままに、言われるがままに押し流され、気がついた時には、手足を縛られているような状態、つまり、TPP導入で、金融業界 もアメリカに支配され、不当な扱いに訴えようにも、弁護士協会もアメリカ弁護士団に支配され、訴えは、破棄されるような状況になってしまうのです。

アメリカ国内を見ると、よく分かります。常に、犠牲となるのは、下々の人間です。
貧困層を、生活保護だといって、手厚く保護して、怠惰な人間をつくりだし、自立できない人間に育てます。そういう貧困層から、うまいこと、『飴と無知』 で、騙して、人気を集め、聞こえの良い、美辞麗句を叫んで、ばら撒き政策を行い、”民主主義”と唱えて、多数決で、無知な庶民に、わざわざ選ばさせて、 『独裁者』を、選ばさせて、文句を言うものなら、「お前たちが、多数決で選んだんだから、正当じゃないかー」と、政権に居座り、体制は、益々悪化。
その後、『飴と無知』に乗せられたものたちが、

『生活がよくなるというから、選んであげたのに、ちっとも、生活は、良くなるどころか、悪くなるばかりだー』 と、

怒り、暴動を起こし、庶民のデモ抗議が、始まります。メディアは、これを、『平和の為の市民革命だ！』と取り上げ、奨励します。

デモの規模が、段々大きくなると、沈静化できない状況になり、そこで、 ”待ってましたー”とばかり、政府からの武力行使が始まり、その後、実質的な、『独裁体制』が敷かれる。

これまでの世界の歴史を調べてみても、この古い体制は、新しい時代を経ても、言い方、攻略こそ、少し手を加えて改悪されていますが、手口は、大体、似たりよったりです。
（中国、ロシア、朝鮮、キューバ、ヨーロッパEU、アフリカ、チリ、ベネズエラ、オーストラリア、カナダなどなど）

そして、これまで、その独裁体制に抵抗し続けていた、 『日本』でも、この同じやり口を、米国、日本の両、民主党政権が　他国と同様に、実行しようと　企んでいるのです。

しかし、希望は、あります。両国とも、自由、自立の精神を持った、市民運動が活発で、その勇気ある市民の働きにより、今、かろうじて　自由で、民主主義体制を、保ち続けているのです。

忘れてはいけない、国民は、どの国でも、いろいろな思想、民族が入り混じって、国を成立している。
国民の中には、高い理想を持った者、善人、極悪人、怠惰、無学、病人、富者、貧者様々な人が、集結して国という特色をもって生活している。そのバランスが崩れた時に、独占体制が敷かれてしまう。

そして国内では、意見が食い違い争いが起こる。

だからといって、国境を無くして、世界市民として、仲良く、平和に暮らせるのが、理想じゃないか？といって、国が、不平等を引き起こしているのだと、勘違いを起こすファンタジーの世界に生きる人たちが出てくる。

そして、警察、軍隊は、必要ない。悪だと訴える。

だけど、この地球上に　悪者が、存在しないんだったら、それで生活できるんだけど、悪者は、絶対に、周りの人に迷惑をかける。（１００％一致するなんてパラダイスは存在していない）

物を盗んだり、騙したり、人殺ししたり、レ○プをしたり、、、
そういう時、正義の味方警察、軍隊がないと、善人は、身包みはがされて、結局、搾取、虐待を受けてしまうんだよね。
（中国も、チベットやウィグルへ犯罪人を送り込んだし。もっと、詳しく説明すれば、オーストラリアやアメリカみたいに。本国の犯罪人たちを島流しして、治 安を悪くした。、ウィルスのついた毛布をアメリカインディアンたちに援助の振りして贈呈して、天然痘をばら撒いて、インディアンを病死させた。高度なイン カ、マヤ文明を、全滅させて、歴史書を、全て、焼き捨てて、新に、英雄史を、捏造して無理やり教え込ました。　身包みはがされたインディアンたちは、行き 場を失い、怠惰な人種として、見放され、嫌われて、やがて、スペイン人との混血児は、ヒスパニック系とよばれるようになって、不法移民としてアメリカにも 流れ込み、低賃金で奴隷と代わらない生活を強いられている。中には、自立出世して、アメリカ市民権を得て、豊かな満ち足りた生活をしている人たちも、大勢 いらっしゃいます。）

動物が生きる自然界を観ていれば、人間の生き方も学ぶところがたくさんある。
それぞれの生き物において、役目も、性格も、気性もちがう。グループを作って寒い環境の中でも、智慧を働かせて仲良く生きて行く日本猿、もいれば、弱いものいじめする鶏や、ハイエナ、臭いところが大好きな糞ハエだっている。

それそれの生き物が、それぞれの環境で、自立して生きていくのが幸せだ。　
自然界でも、常に、縄張りってーのがあって、陣地の奪い合いをしている。そーいう生き物が、世界中に存在していることを自然界から学んで、自衛は、しっか りとして、相互に助け合いながら、困った国を助けてあげるようなそういう自立した国々と上手く外交をしていかないと、駄目です。

以上、TPPは、日本にとって、非常に危険です。

TPP日本がネギ背負って交渉参加

オバかの耳はロバの耳　からの転載です。
アメリカの資本主義は利益追求のためには容赦のない部分があります。だから国民の間の格差も大きいですね。できるだけ奪って得をしようという弱肉強食の精神が、資本主義という制度の中で、大きく働いています。日本のような国民国家では思いもよらない部分があります。

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アメリカの農業は、すでに、大企業が、コントロールしています。農家は、使用人にこき使われ、いくら大規模に手を広げても、価格は、安くなるばかりだから、人件費、肥料代、機械、ガソリン代、その他もろもろの経費ばかりかさんで、大借金をかかえて生活しています。

つまり、大企業は、自分らさえ、儲かれば、下々の者が、苦労したって、貧乏生活をしたって、関係ありませんってことなんです。
Tppを日本が、受け入れると、そんな低価格のアメリカ産が、日本へどんどん流入していく。

TPPで、日本は、潰せると、米国の公文書にかかれてあります。（10・11付けの日記参照）

http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

アメリカ国債赤字は、現在約１４Trillionドルです。
日本とTPP取引をすることで、長い目でみて、採算が取れるとまで、書かれてあります。（P.3より）


---引用---
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示

野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟 を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう 調整するかが焦点になる。

（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
---引用ここまで---

関連動画
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=player_embedded


TPPは「平成の開国」だと菅直人氏が言ったが、
明治の開国の際も、関税自主権を放棄してさんざんな目にあった。
それと全く同じバカな事を繰り返そうとしている。
平成の開国ではない、関税自主権を売渡す「平成の売国」だ。

もうすでに、日本がネギ背負って交渉参加することを見越して、オバマはそれを手柄とする準備が整っているという。
交渉参加表明したら、日本はそれを翻して不参加とすることは不可能。
デフレでただでさえ少ない内需をアメリカに食い物にされるのは明らか。
さらに、ASEAN諸国の低賃金労働力が日本に大量に入ってくることを防げなくなる。

現在の「超円高」でTPPで関税撤廃したらどうなるか？
輸出産業も含め、国内の産業は壊滅的になるのは明らか。
日本人の失業は危機的に増えるだろう。

TPP賛成派
【民主】管直人,前原誠司,仙石由人,海江田万里,玄葉光一郎,小沢一郎
【自民】河野太郎,森喜朗,平沢勝栄,田中和徳,小泉進次觔,片山さつき,石原伸晃,谷垣禎一 佐藤ゆかり
【みんなの党】党で賛成
【応援団】経団連,売国メディア,日弁連,小泉純一郎,竹中平蔵,田原総一郎, 西村ひろゆき
櫻井よしこ,勝間和代,高野孟,三宅久之,田嶋陽子,堀江貴文 伊藤洋一,太田弘子,田村耕太郎

TPP反対派
【自民】町村信孝,西田昌司,稲田朋美,加藤紘一,赤澤亮正,齋藤健,山田俊男
【民主】小沢応援団,鳩山由紀夫,山田正彦,,長尾たかし
【共産】党で反対
【社民】党で反対
【国民新】亀井静香
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫,藤井孝男
【無所属】城内実 横粂勝仁
【応援団】日本国民,農協,日本医師会,中野剛志,青山繁晴,森永卓郎, 金子勝 、西村眞悟,勝谷誠彦,チャンネル桜,三橋貴明,東谷暁,