小中学生の不登校 昨年度24万人で過去最多 コロナ禍が影響か

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2022年10月27日 17時15分 教育

昨年度、小中学生の不登校は24万人余りと、前の年度から4万9000人近く、25％増えて過去最多を更新しました。調査した文部科学省は「コロナ禍による環境変化が子どもに大きな影響を及ぼしたことがうかがえる」としています。

文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、27日、昨年度の結果を発表しました。

学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25％増え、24万4940人と過去最多となっています。

このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。

不登校の小中学生の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっています。

昨年度は夏や年明けごろに感染が急拡大して感染した児童と生徒が合わせて59万人余りにのぼり、学級閉鎖などが相次ぎました。

こうした経緯から文部科学省は、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活でのさまざまな制限が交友関係などに影響し、登校する意欲がわきにくくなったのではないかと分析しています。

文部科学省児童生徒課の清重隆信課長は「不登校の要因が複数の場合もあるので、一人ひとりにあった対応を進められる環境整備に取り組み、学びの保障に努めたい」と話しています。

一方、不登校とは別に、感染への不安による自主休校など「感染回避」で30日以上休んだ人数は小中学生と高校生で合わせて7万1704人と、前の年度に比べ2倍以上に増えました。 

第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872171000.html            「第8波」800万人感染の試算 ワクチン接種で3割減も 西浦教授

2022年10月27日 20時58分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの次の感染拡大「第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30％近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。

この夏の「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。

新型コロナの第8波について数理疫学が専門の京都大学の西浦教授は26日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、感染が広がる勢いやワクチンの接種状況を仮定したシミュレーションの結果を示しました。

ワクチン接種のペースと感染拡大 どうなる？

 

試算【1】基本のシナリオ

1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」が、第7波が始まったことし7月ごろの東京よりもやや低い程度の「1.2」と想定し、ワクチン接種が現状のペースの場合、感染者数は最大で1日に20万人近くとなり、今月10日から来年2月28日までの累計ではおよそ844万人、入院者数は累計でおよそ32万人になると試算しています。

試算【2】ワクチン追加接種が3回目と同水準

今後のワクチンの追加接種が1日最大85万回行われ、3回目の接種と同じ水準まで4か月かけて進むとすると、感染者数の累計は27％少ないおよそ616万人、入院者数の累計は31％少ないおよそ22万人まで抑えられるとしています。

試算【3】ワクチン追加接種が3回目の半分

追加接種が1日最大42万回で、4か月かけて3回目の接種の半分の水準までしか進まないとすると、感染者数の累計は減少幅が15％でおよそ714万人、入院者数の累計は減少幅が18％でおよそ26万人になると試算されたとしています。

試算【4】ワクチン追加接種が2回目と同水準

一方で、追加接種が1日で最大111万回に上り、去年行われた2回目の接種と同じ水準まで4か月で進むという想定では、感染者数の累計は35％少ないおよそ550万人、入院者数の累計は38％少ないおよそ20万人に抑えることができるとしています。西浦教授はこのほか「実効再生産数」が第7波が始まったことし7月ごろの東京と同程度の「1.3」やさらに高い「1.4」になるという仮定でもシミュレーションを行っていて、感染者数は実効再生産数が「1.3」のときは今月10日から来年2月28日までの累計でおよそ1038万人、「1.4」のときはおよそ1207万人に上り、ワクチンの追加接種の加速によって感染者数や入院者数を大きく減らすことができるとしています。

西浦教授は「ワクチンの接種を確実に進めることで、入院者数を2割程度減らすことができるなど、インパクトは大きい。実効再生産数が低く流行がゆっくりと進むときにはワクチンの接種が間に合いやすい傾向があり、感染予防対策と組み合わせられると、より効果が期待できる」としています。 

不登校、いじめとも過去最多コロナ影響か文科省、２１年度調査

不登校、いじめとも過去最多　コロナ影響か　文科省、２１年度調査

2022/10/27 17:00

(毎日新聞)

　文部科学省は２７日、全国の学校を対象に２０２１年度実施した「問題行動・不登校調査」を公表した。病気や経済的理由などとは異なる要因で３０日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は２４万４９４０人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は６１万５３５１件で、ともに過去最多だった。文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。

　文科省は毎年、国公私立全ての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの把握件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間３０日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――を集計している。

　不登校と判断された小中の児童生徒数は９年連続で増えた。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から２４・９％増加した。一方、高校の不登校は１８・４％増の５万９８５人だが、過去１０年でみるとほぼ横ばいで推移している。小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（４９・７％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（１１・７％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（９・７％）が続いた。

　１０００人当たりの不登校の児童生徒数は平均２５・７人で、都道府県でばらつきもあった。最も多かったのは高知の３１・２人で、宮城の３０・３人、島根の２９・９人が続いた。一方、最も少ないのは福井の１７・８人で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析する。

　不登校とは別に病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調べた。コロナの感染回避を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった前年度の約３倍となる５万９３１６人となった。

　いじめの認知件数は全校種合わせ６１万５３５１件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の５１万７１６３件から一転し過去最多になった。小中の増え幅が特に大きく、小学校で１８・９％増の５０万５６２人、中学校で２１・１％増の９万７９３７人だった。

　２０年の全国一斉休校が明けて部活動や学校行事の活動が再開され、子ども同士の交流の機会が増えたことなどが要因だという。

　態様別では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が５７・８％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（２２・９％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（１２％）と続いた。０６年度の調査開始から増加を続ける「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は、全体で２万１９００件（３・６％）となり過去最多を更新した。

　生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」の発生件数も前年度から１９１件と大幅に増加し、７０５件を記録。最も多かった１９年度の７２３件に次ぐ件数となった。同省児童生徒課は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて「新型コロナによる生活環境の変化が子どもたちの行動に大きな影響を与えている」と分析。「今後は心のケアをはじめ、相談体制の充実など取り組みを推進していく必要がある」としている。

　暴力行為の発生件数は小中高で前年度から１５・５％増えて７万６４４１件。高校は横ばいの一方、小中で増加幅が大きく、小学校は１７・２％増の４万８１３８人、中学校は１４・８％増の２万４４５０人。自殺者は小中高で３６８人となり、過去最多の前年度から４７人減った。【遠藤大志】

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利用禁止の渋谷・美竹公園、生活者らの出入りは可能に

利用禁止の渋谷・美竹公園、生活者らの出入りは可能に

2022/10/26 22:30

(朝日新聞)

　渋谷駅に近い東京都渋谷区立美竹公園が25日、突然利用禁止とされ、公園で生活していた人が一時閉め出されるなどした。現場では26日、話し合いがあり、区は生活していた人たちなどについては、出入りができるとした。ただ出入り可能な時期の期限については明示していない。区は引き続き検討するとしている。

　周辺では現在、複合施設の整備計画が進んでおり、その敷地の一部に同公園も含まれている。区は25日早朝から「（整備に伴う）工事の準備をする必要がある」として、公園の利用を禁止する措置をとった。目撃者によると、多数の区職員や警備員らが現場を訪れ、公園の周りに仮囲いを設置したり、公園のトイレを封鎖したりした。

　公園では数人が生活しており、荷物を移動するよう10月中旬に区から勧告されていたが、利用禁止の事前の告知はなかった。生活者や支援者らには「告知があれば、気持ちの整理がつけられた。これでは、追い出しじゃないか」などの意見があり、25、26の両日、区に抗議した。

　告知をしなかったことについて、区の公園担当者は「当日に決めたので、事前に案内ができなかった」と説明。その上で公園で生活している人に対しては、区の借り上げアパートに案内するなどの対応をしてきた、などと話した。（丹治翔）

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