「正社員崩して解雇しやすく 規制会議、経済成長へ提言案」というのがでされたそうな。
あまりのことにびっくり。
なんという、後ろ向きな意見か。
解雇しやすいなんてどうしてこうした発想になるのか。
頭の良い、見識豊かな人たちの提言とはとうてい信じがたい。
今、日本の雇用形態は多岐にわたる。
正社員、契約社員、パート、アルバイト、臨時社員、派遣社員、期間社員、等々。
夫々に、良い点、悪い点が雇用側にも、労働者側にもあるのが、現状。
何時でも、解雇できる、賃金が安くて済むとされて、大きく躍進したパートも、パート労働法により
労働者側に少し、良くなった。
雇用者側には、少し困ることになり、派遣労働者が増えた。
期間を設けて、パートよりも柔軟な対応ですむから、新しい形態として伸びてきた。
派遣についても、3年を超えたら正社員にするか、契約更新ができないという縛りにより、
もっと働いていたい、労働者への痛手になった。
正社員と一口に言っても、中身の労働条件はあいかわらず多岐にわたる。
正社員の数の減少は、雇用者にとっての、正社員のハードルの高さがあって、非正規雇用へと走らせる
要因となっているはず。
正社員になりたくても、枠がない。
正社員の雇用は、年々減って、非正規雇用が増えていっている現状は、働く者にとっての選択肢を
狭め、多様な働きの中で選べる門戸の減少がここ何年も続いている。
正社員という雇用が増えないのは、使用者にとって、問題が多いということ。
非正規労働者よりは、保護されているものを、非正規並みの保護にするのなら、これは、労働者への保護の
観点からすれば、逆行となる。
正社員という名前が増えるというのは、今までの保護があってのことであるならば、推進してもらいたい。
しかしながら、山の取り崩し、ビルを壊して、平均的な一戸建てを作るというのでは、後退としか言いようがない。
現在、フルパート雇用者の一人としても、意義を唱えたい。