不登校、いじめとも過去最多 コロナ影響か 文科省、２１年度調査
2022/10/27 17:00
(毎日新聞)
文部科学省は２７日、全国の学校を対象に２０２１年度実施した「問題行動・不登校調査」を公表した。病気や経済的理由などとは異なる要因で３０日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生は２４万４９４０人、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は６１万５３５１件で、ともに過去最多だった。文科省は、新型コロナウイルス禍による行動制限などで、人間関係や生活環境が変化したことが影響したとみており、「心のケアを中心とした早期の対策が必要だ」としている。
文科省は毎年、国公私立全ての小中学校・高校と特別支援学校におけるいじめの把握件数を調べ、小中高については、暴力行為件数▽年間３０日以上の長期欠席者や不登校の人数▽自殺者数――を集計している。
不登校と判断された小中の児童生徒数は９年連続で増えた。今回の増え幅は特に顕著で、過去最多だった前年度から２４・９％増加した。一方、高校の不登校は１８・４％増の５万９８５人だが、過去１０年でみるとほぼ横ばいで推移している。小中の不登校の主な要因で最多なのが「無気力、不安」（４９・７％）で、「生活リズムの乱れ、遊び、非行」（１１・７％）、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（９・７％）が続いた。
１０００人当たりの不登校の児童生徒数は平均２５・７人で、都道府県でばらつきもあった。最も多かったのは高知の３１・２人で、宮城の３０・３人、島根の２９・９人が続いた。一方、最も少ないのは福井の１７・８人で、文科省の担当者は「早期対応に力を入れているかどうかなど自治体ごとの対策が反映されている可能性がある」と分析する。
不登校とは別に病気や経済的理由などによる長期欠席者数も調べた。コロナの感染回避を理由に登校を控えた小中学生は、初集計だった前年度の約３倍となる５万９３１６人となった。
いじめの認知件数は全校種合わせ６１万５３５１件で、新型コロナによる影響などで大幅減少した前年度の５１万７１６３件から一転し過去最多になった。小中の増え幅が特に大きく、小学校で１８・９％増の５０万５６２人、中学校で２１・１％増の９万７９３７人だった。
２０年の全国一斉休校が明けて部活動や学校行事の活動が再開され、子ども同士の交流の機会が増えたことなどが要因だという。
態様別では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が５７・８％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（２２・９％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（１２％）と続いた。０６年度の調査開始から増加を続ける「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は、全体で２万１９００件（３・６％）となり過去最多を更新した。
生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」の発生件数も前年度から１９１件と大幅に増加し、７０５件を記録。最も多かった１９年度の７２３件に次ぐ件数となった。同省児童生徒課は、不登校やいじめの増加傾向に歯止めがかからないことについて「新型コロナによる生活環境の変化が子どもたちの行動に大きな影響を与えている」と分析。「今後は心のケアをはじめ、相談体制の充実など取り組みを推進していく必要がある」としている。
暴力行為の発生件数は小中高で前年度から１５・５％増えて７万６４４１件。高校は横ばいの一方、小中で増加幅が大きく、小学校は１７・２％増の４万８１３８人、中学校は１４・８％増の２万４４５０人。自殺者は小中高で３６８人となり、過去最多の前年度から４７人減った。【遠藤大志】
