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出産準備金、23年1月開始計10万円相当、分割支給

2022-10-26 21:25:45 | ニュース
出産準備金、23年1月開始 計10万円相当、分割支給
2022/10/26 18:20

(共同通信)
 政府は26日、妊娠した女性に出産準備金を配る新たな支援策に関し、妊娠届と出生届の提出の機会を通じて計約10万円相当を支給する方針を固めた。2023年1月に開始し、同月以降に出産すれば全額を受け取ることができる。妊娠時と出産時に分けて支給する。関係者が明らかにした。

 妊娠期から子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環。悩みを抱える妊産婦が相談に行くきっかけをつくることや、支援が手薄とされる0〜2歳児を育てる家庭の経済的負担の軽減を図る。

 自治体の窓口に妊娠や出産を届け出た際、職員が面談して悩み事を聞き、妊娠時と出産時に分けて支給する方針。


第8波の入口か…“ケルベロス”“グリフォン”海外で新たな変異株日本では4歳以下のワクチン…

2022-10-26 21:09:44 | ニュース
第8波の入口か…“ケルベロス”“グリフォン”海外で新たな変異株 日本では4歳以下のワクチン接種開始【ひるおび】
2022/10/26 14:00

(TBS NEWS DIG)
冷え込みが続くと、より警戒が必要となってくるのが新型コロナの再拡大。
第8波が懸念される中、厚労省は生後6か月から4歳の子どもを対象としたコロナワクチン、約700万回分の配送を開始。準備の整った自治体から順次接種が始まる予定です。

一方、欧米ではオミクロン株の新たな変異株が確認され、猛威をふるっています。日本への流入の可能性はあるのでしょうか?専門家に聞きます。

■「寒いところから感染が始まる」全国の感染者数 2か月ぶりに増加
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全国の新規感染者数が、2か月ぶりに増加に転じています。前週(10月19日までの1週間)に比べ、1.35倍となっています。自治体別、関東1都6県で新規感染者数の前週比を見ても、全ての県で増加しています。

厚労省専門家組織 脇田座長は
「北海道・東北などが感染スピードが早い。寒いところから感染が始まるということもあるかもしれない」と述べています。

ーー全国的に2か月ぶりに増加傾向ということですが、原因は?

東北大学大学院 小坂健教授:
特に寒い地域で多いというのは、ひとつは寒さで換気ができなくなってきていること、さらに東日本の方がこれまでの感染者が割と少ないので、免役を持っている人が少ないといえるかもしれません。やはり寒さとともに防御機能も少し落ちてきますので、呼吸器感染症はどうしてもこの時期から増えていきます。

ーー一時の26万人という高い数字から比べると、1万人台とかなり減っているようには感じるんですが、この数字をキープしていけるでしょうか?

小坂教授:
昨年もそうですし一昨年もそうですけど、やはりこれから冬にかけて感染者が増えると。第7波より高い波が来るんじゃないかという予測をしている人もいます。そういう最悪の状態に備えながら、またインフルエンザの流行にも備えながら、今のうちに対策をとっていくことが必要です。

■海外では新たな変異株も
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日本では、オミクロン株BA.5系統に概ね置き換わっているという状況の中、海外では2つの変異ウイルスが確認されています。
▼通称“ケルベロス”と呼ばれている「BQ.1.1」
▼通称“グリフォン”と呼ばれている「XBB」
変異を繰り返しており、免疫をすり抜ける力が高く、さらに感染を広げる力も強いと見られています。

■アメリカなどで拡大する「BQ.1.1」
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「BQ.1.1」はアメリカなどで拡大しています。2022年9月にナイジェリアで報告され、イギリス・フランス・デンマークなど、これまでに48か国で確認されています。日本でも既に検疫で11件、国内で6件確認されています。

アメリカでのBQ.1.1の割合は9月から徐々に増えていき、10月に入って急激に増えています。置き換わりが始まっており、今後も上昇が懸念されます。

■「XBB」は感染スピードが速いとの解析も
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一方のXBBは、シンガポールなどで拡大しています。2022年9月にシンガポールで報告され、インド・バングラデシュなどこれまで21か国で確認。シンガポールでは感染者の約半数がXBBと推定されています。こちらも日本では検疫で7件確認されています。

シンガポールにおけるXBBの割合ですが、BA.4/5、BA.2、BA.2.75の中に、XBBが9月中旬から増加しています。BA.5と比較して感染スピードが20%速いと解析する専門家もいるとのことです。
■「BQ.1.1」「XBB」専門家の見解は
ーー「BQ.1.1」「XBB」は、どちらもオミクロン系統なんですか?

東北大学大学院 小坂健教授:
どちらもオミクロン系統です。孫みたいなもので、「BQ.1」系統はオミクロン。「XBB」は2つの株が一緒になって合体したような形なのでそういう名前になっています。

ーー「BA.5」よりも怖いんですか?

小坂教授:
すごく病原性が高いとか重症化するということはまだはっきり分かっていません。
ワクチンや感染によって得た免疫を、すり抜けるものが広がる株なので、そういう株がこれからも広がっていく可能性はある。
ただ、これまでオミクロン株に感染した人でも、再感染する可能性が指摘されています。何度も感染すると重症化に繋がることもありますので、用心することになると思います。
新しい株だからとあまり心配する必要はないと思いますが、これまで通りの対策を続けていくことが必要だろうと思います。

ーー「BQ.1.1」「XBB」について、ワクチン接種の効果はありますか?

小坂教授:
新しいハイブリッドのワクチンが出て、「BA.5」などにも対応できるようになってきています。ただ今回の新しい株が、「免役逃避」と言って、少し効きが悪いんじゃないかという報告があります。逆にそういう株だからこそ流行してくる。
だからこれまで通りワクチンのブースター接種(追加接種)をやりながら必要最低限のきちんとした対策をとっていけばいいと思います。

ーーインフルエンザもコロナも、どちらもワクチンを打った方がいいですか?

小坂教授:
そうですね。特にインフルエンザのワクチンをしっかり打っておくことが重症化予防にもなりますし。今は同時接種も可能ですので、ブースター接種とインフルエンザを同じ日に打つこともできます。
■4歳以下のワクチン 順次接種開始
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10月24日から、生後6か月〜4歳を対象とした新型コロナのワクチン接種が始まりました。使用されるのはファイザー社のワクチン。有効成分が大人の10分の1なので、合わせて3回の接種が必要になります。

接種間隔は、1回目と2回目の間が3週間。2回目を打った後は少なくとも8週間空けてから3回目の接種となります。準備の整った自治体から順次接種を開始するということです。
生後6か月〜4歳のワクチン接種も、5歳以上と同じ予防接種法上の「努力義務」ということですので、打つ本人や保護者が納得した上で接種を判断することになります。

恵俊彰:
生後6か月ぐらいだとポリオであったりいろんなワクチンたくさん打ちますけども、
やっぱりこれも3回打たなきゃいけないんですね。

小坂教授:
やはり子どもたちのワクチンは中身のメッセンジャーRNAが少ないので、3回打たないとなかなか効果が現れないということになっています。

ーー努力義務となっていることについて

小坂教授:
インフルエンザなどに比べて、このところ新型コロナの入院が増えているとアメリカで報告があり、200人以上が亡くなっているんですね。だから基礎疾患のある方は打った方がいいし、対策としていろんなことをやっても、なかなか子どもたちの感染拡大を止めるのが難しい。シンガポールやアメリカでも、ワクチンで防いでいこうという形になっています。
ただ子どもたちはそれほど重症化しないし、感染予防効果はそんなに高くはないのでその辺のバランスをどう見るかというのは非常に悩ましい選択になると思います。

恵俊彰:
各ご家庭の判断ということになるようですね。でもやれることをしっかりやりながら、これからやってくるだろう第8波に備えるということになるんでしょうか。

(ひるおび 2022年10月25日放送より)


“スプレー”噴射逃走女を逮捕レジの順番でトラブルか?

2022-10-26 11:27:11 | ニュース
“スプレー”噴射 逃走女を逮捕 レジの順番でトラブルか?
2022/10/26 06:22
埼玉・羽生市のショッピングモールで客にスプレーのようなものをかけ、逃走していた女が逮捕された。

行田市の自称・飲食店従業員、赤羽純依容疑者(28)は10月23日、イオンモール羽生店で、買い物客の女性(30代)にスプレーのようなものをかけ、軽傷を負わせた疑いが持たれている。

赤羽容疑者は25日、「イオンの件は、わたしがやりました」と羽生署に電話してきたという。

警察は、赤羽容疑者と被害者の女性との間で、レジの順番をめぐるトラブルがあったものとみて捜査している。

赤羽容疑者は警察の調べに対して、「かけたことは間違いないが、けがをさせたことはわかりません」と容疑を一部否認している。
この事件では、女性のほかに6人が病院に搬送され、いずれも軽傷を負った。


後藤氏の経済再生相起用強まる〝財務省色〟

2022-10-26 08:19:52 | ニュース
後藤氏の経済再生相起用 強まる〝財務省色〟
2022/10/25 20:39

(産経新聞)
辞任した山際大志郎経済再生担当相の後任に後藤茂之前厚生労働相が起用された人事について、エコノミストら識者の多くは「無難な人事」との見方を示す。旧大蔵省(現財務省)出身で税財政に精通し、閣僚経験もある後藤氏の安定した手腕を期待する向きがあるようだ。ただ、木原誠二官房副長官や自民党税制調査会の宮沢洋一会長ら旧大蔵省出身者が経済政策を担う現状を鑑み、岸田文雄政権で財政再建を目指す財務省の色が強まることへの懸念の声もあがった。

「後藤氏の起用は手堅い人選。山際氏のようなスキャンダルで経済政策に支障をきたすリスクは低い」。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは後藤氏の起用をこう評価する。28日にも閣議決定を予定している政府の総合経済対策についても、「政策関与への影響力は木原官房副長官の方が大きいとみられ、山際氏の辞任の影響は限定的」と分析する。

一方で、永浜氏は「旧大蔵省出身で財政規律を重視するような意向が働く可能性はある」とみる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長も「木原氏ら旧大蔵官僚が重要な経済政策を担う中で、財政規律を重視する財務省の色が濃く映る」と話し、「財政規律も必要だが、物価高や成長戦略の対策に向けて現在は財源を出し渋る局面でない」と警戒する。

また、野村総合研究所の木内登英(たかひで)エグゼクティブ・エコノミストは、「山際氏が中心的役割を担っていたスタートアップ(新興企業)支援は、まさにこれからというときに推進力をそがれた」と指摘する。政府は革新的なビジネスを生むスタートアップを5年間で10倍に増やす計画を年末に策定する方針で、支援強化に向けて8月にスタートアップ担当相を創設し、山際氏が兼任していた。