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手続き漏れで老後資金が目減り…転職時の「置き去り年金」が急増中

2022-10-11 11:46:50 | ニュース
手続き漏れで老後資金が目減り…転職時の「置き去り年金」が急増中
2022/10/11 06:00

(女性自身)
「老後の生活を支える『年金』に関する手続きを怠ってしまったがためにライフプランが狂ってしまった、という人が続出しています」

そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の井戸美枝さんだ。大切な老後資金に異変が起きている背景には、“働き方の多様化”があるという。

「新卒で入社した会社で定年を迎えるのではなく、転職を繰り返す人や、定年を待たずに退職してフリーランスになる人も増えてきました。会社を辞めた後、忙しさにかまけて年金の手続きを後回しにしてしまい、ほったらかしにした結果、60歳になって受け取れるはずの年金がもらえなくなってしまった、という事態が起きているのです」(井戸さん・以下同)

日本の年金制度は1階部分を「国民年金」、2階を「厚生年金」、3階を「私的年金」とする“3階建て”で構成されている。このうち3階部分の私的年金には、国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)があり、加入者自身が資産を運用する確定拠出年金には、企業型と、最近注目の個人型(iDeCo)がある。なかでも注意が必要なのが、「企業型の確定拠出年金」だ。

「給与明細を詳しく見たことがない、毎月の給料から何が天引きされているか知らない、という人が意外と多いのです。退職した後には厚生年金から国民年金に切り替えるために年金事務所で手続きをしますが、それで手続きが完了したと勘違いしている人もいます。

しかし、企業型の確定拠出年金に加入していた人は、退職してから6カ月以内に、それまで積み立てたお金をiDeCoもしくは転職先の確定拠出年金などに移す必要があります。iDeCoの手続きは自分で行わなければなりません。手続きをせず6カ月が経過すると、その資産は自動的に『国民年金基金連合会』が現金で預かることになります。これを『自動移換』といい、100万人以上の人が該当する深刻な問題になっています」



■該当する人は111万人、総額2千600億円にも…

国民年金基金連合会によると、この「自動移換」に該当する人は今年7月末で約111万人。同会が現金で預かっている、いわば“置き去り年金”の総額は今年3月末で2千587億5千200万円。200万円を超える資産が自動移換された人は2万3千200人もいる。いったん自動移換されると、現金の状態で国民年金基金連合会に置き去りにされた状態になるので、運用はいっさいできなくなる。しかも自動移換の際に4千348円の手数料が引かれて、それ以降も毎月52円の手数料が発生する。年間で624円と少額だが、長期間運用しないで手数料が引かれるとなると、資産は目減りする一方だ。

「最大の問題は、確定拠出年金の場合、原則として加入期間が10年以上ないと、60歳から受け取ることができない点です。10年を満たしていれば60歳から受け取れますが、この間手数料が引かれるため、当初受け取れるはずだった年金よりも総額は少なくなります。また、加入期間が10年未満の人は、自動移換されている間は加入期間とはみなされません。たとえば入社してから7年勤めている間、企業型の確定拠出年金に加入した人が会社を辞めてそのまま年金資産を放置してしまうと、60歳から受け取ることはできなくなります」

実質“喪失”となってしまうことにもなりかねないというのだ。

「資産が少額などの条件を満たしていれば、脱退一時金として受け取ることができます。ただし、受け取るためにはiDeCoに加入して、加入期間を10年にするしか方法はありません。そうなると年金をもらい始めることができる時期が先延ばしされてしまいます」

年金資産が自動移換になると国民年金基金連合会から「確定拠出年金に関する重要なお知らせ(自動移換通知)」という書類が送られてくる。それでも手続きをしなければ、年に一度お知らせが来るので、きちんと確認しよう。また、自分の年金記録は企業年金連合会のホームページで、年金手帳に記載されている基礎年金番号を入力すれば確認が可能だ。安心した老後を過ごすためにも、受け取れる年金をもらいそびれることのないよう気をつけたい。


賞味期限切れのコンビニ弁当を使って発電どうやって?沖縄のセブンや科学技術大学院、初の試み

2022-10-11 06:30:20 | ニュース
賞味期限切れのコンビニ弁当を使って発電 どうやって? 沖縄のセブンや科学技術大学院、初の試み
2022/10/11 05:00

(沖縄タイムス)
 エネルギーシフト・エコ事業の財全エネシフト(浦添市、池田盛作代表)が、食品残さから電気をつくり出す沖縄県内初の食品リサイクル事業(バイオマス発電事業)に本格的に乗り出す。食品リサイクルを循環させる「財全バイオマスエネルギープラント」の落成式が5日、浦添市伊奈武瀬で開かれ、関係者が完成を祝った。小規模な施設で食品残さから電気や土壌改良材が生成できることから、同社は食品残さの処理や災害時の長時間停電などの課題を抱える離島自治体などへの普及も視野に入れる。(政経部・石川亮太)

 同事業には、セブン−イレブン・沖縄、弁当や総菜を卸す武蔵野沖縄、沖縄科学技術大学院大学(OIST)、浦添市などが参画。

 セブン−イレブン・沖縄の店舗から出される賞味期限切れの弁当や総菜、武蔵野沖縄が弁当などを作る際に出る食材の端材などを原料に、メタン発酵方式で生成したバイオガスを活用して発電する。

 9月から試運転を始めており、11月頃から本格稼働させる。同社によると、発電量は現状で49キロワット時。原料を増やすことで発電量を増やすこともできるという。発電した電力は沖縄電力へ売電する。

 残った発酵残さからは土壌改良材を生成し、それを農地などで活用してセブン−イレブン・沖縄の商品として使用する農産物などを生産する。OISTは土壌改良材の2次利用の研究・開発を担う。

 プラント施設の敷地面積は約660平方メートル。浦添市の市有地活用公募型プロポーザルで事業採択された。

 隣接地には、子どもたちにエネルギーと食の地産地消について直接学んでもらうための多目的ホールなどの整備を予定しているほか、発電所から生成される温熱を活用した陸上養殖場や野菜工場などの整備を構想している。

 池田代表は「バイオマス事業を通じて県内でエネルギーを創出する食品リサイクルループを実現し、食品廃棄物から電力や熱を生み出す技術を用いて再生可能エネルギー比率の全国上位を目指す。将来的には、子どもたちが『食と環境の教育』を学べる場所にしたい」と話した。