予約障害、便乗値上げ…全国旅行支援、想定外次々と
2022/10/21 20:16
(産経新聞)
１１日に始まった政府の国内旅行向け観光振興策「全国旅行支援」は、２０日から東京都も加わり、１２月下旬まで全４７都道府県で国が旅行代金を補助する仕組みが整った。都内の宿泊施設からは期待の声が上がる一方、先行して実施した道府県では、既に大手予約サイトでの受け付けを停止した自治体があるほか、宿泊施設の予約管理システムに障害が生じるなどの混乱もみられる。
「問い合わせの電話が鳴りやまない。旅行への意欲や関心の高まりを実感している」。東京・浅草の雷門に近い「ホテルグレイスリー浅草」の支配人、工藤明信さん（５２）はこう話す。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光需要の起爆剤として、全国旅行支援に期待を寄せる一方、「行政に事業登録が許可されるか問い合わせても、回答に時間がかかり、お客さまを待たせてしまうこともあった。サービスに関わる話で、事前に準備できる時間がほしかった」と話す。
全国旅行支援を巡っては宿泊希望者からの予約の集中に伴い、次々と「想定外」の事態が判明している。大手旅行予約サイト「一休．ｃｏｍ」では２１日時点で、北海道や山形、京都など２２道府県に割り当てられた予算が上限に達し、予約の受け付けを停止。サイトの担当者は「想像以上の反応があった」と話す。
全国旅行支援の事業主体は各都道府県が担い、国の予算が自治体から旅行事業者と宿泊施設などに割り振られる。山形県では約４５億円を段階的に投入する予定だったが、支援開始当日の１１日、一部のサイトに割り当てた予算が使い切られた。前倒しで投入した追加分を、既に使い切ったサイトもあるという。
「多くの方の来県はありがたい。観光庁に追加の予算を要望している」（担当者）
予約殺到が宿泊施設に逆効果となるトラブルも発生。「シーナッツ」（東京）が運営する宿泊施設向けの予約管理システムでは、１１日午前から１６日早朝まで予約情報の更新がされないなどの障害が続いた。
全国で約５１００の宿泊施設が同システムを利用しており、予約処理が集中したことが原因で、関東の宿泊施設の担当者は「システム障害の影響で部屋数以上の予約が入ってしまうため、予約受け付けの停止を余儀なくされた」という。
予約時期の違いによる混乱も表面化。国内で５６施設を運営する星野リゾートによると、支援の開始前に予約した場合、補助が適用される都道府県と、適用できない都道府県がある。このため、支援開始前に予約をした旅行者が一度キャンセルをしてから公式サイトで予約をし直す必要が生じており、担当者は「お客さまからの問い合わせも増えており、現場はてんてこ舞いの状況だ」と話す。
一方で、割引相当分を事前に旅行代金に不当に上乗せする「便乗値上げ」が行われているとの指摘もある。斉藤鉄夫国土交通相は１８日の会見で、現時点で都道府県からの報告はないとした上で「需要創出支援の趣旨を逸脱するもので認められない。確認されれば都道府県と連携して厳正に対処する」と強調した。
宿泊料金設定は、繁忙期などで需要が高まれば料金を上げる仕組みを導入している宿泊施設も多い。斉藤氏は「人手確保の観点から必要な場合もあり、必ずしも値上げの全てが不適切とはいえない」と適正な料金設定を求めた。
旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「予約サイトでは受け付けを停止した道府県でも、宿泊施設への直接予約はできる場合がある」とした上で、「都道府県に権限を移譲するにあたって、国が統一的なルールを設定していれば、ここまでの混乱は起きなかったのではないか」と分析した。