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安倍元首相国葬に反対53%内閣支持12ポイント急落51%

2022-07-31 20:24:47 | ニュース
安倍元首相国葬に反対53% 内閣支持12ポイント急落51%
2022/07/31 17:29

(共同通信)
 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。国葬に関する国会審議が「必要」は61.9%に上った。

 政府の新型コロナ対応を「評価する」は前回比7.7ポイント減の53.3%。物価高対応を「評価する」は28.1%、「評価しない」は63.6%。

 回答は固定電話425人、携帯電話625人。


安倍元首相国葬に反対53%内閣支持12ポイント急落51%

2022-07-31 18:00:52 | ニュース
安倍元首相国葬に反対53% 内閣支持12ポイント急落51%
2022/07/31 17:29

(共同通信)
 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1%を上回った。岸田内閣の支持率は51.0%で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。国葬に関する国会審議が「必要」は61.9%に上った。

 政府の新型コロナ対応を「評価する」は前回比7.7ポイント減の53.3%。物価高対応を「評価する」は28.1%、「評価しない」は63.6%。

 回答は固定電話425人、携帯電話625人。


東京都 人の移動増える8月21日まで 「特別期間」感染防止徹底を

2022-07-30 23:53:02 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo-corona/detail/detail_198.html                      東京都 人の移動増える8月21日まで
「特別期間」感染防止徹底を
2022年7月29日

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続くなか、東京都は、夏休みやお盆などで人の移動が増えるとして、8月21日までを特別期間に定め、帰省などで重症化リスクの高い高齢者と面会する際は、事前に検査を受けるなど、感染防止対策を一層徹底するよう呼びかけています。

東京都内の7月28日の感染確認は4万人を超えて過去最多となり、爆発的な感染拡大が続いています。

こうした中、小池知事は7月29日の定例会見で、これから夏休みやお盆などで人の移動が増えることから「来月21日までを『自分、そして大切な人を守る特別期間』として、感染防止対策の一層の徹底をしていただきたい」と呼びかけました。

そのうえで、
▽イベントなどに参加する場合は、主催者が求める感染対策にしたがって対応することや、
▽プールや海水浴では、人との距離を確保すること、
▽バーベキューなどでは、飲食時以外ではマスクをし、大声は控え、長時間の会食はできるだけ控えることなどを求めました。

また、帰省などで重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人と会う場合には、
▽事前に検査を受けるほか、
▽できるだけオンラインでの面会を活用してほしいなどとしています。
このほか、
▽エアコン使用中でも、こまめに換気をするとともに、
▽感染して自宅で療養する場合に備えて、食料品や日用品、市販の薬をいつもより多めに備蓄しておくよう呼びかけています。

小池知事は「旅行などで都県の境をまたがないようにとは今回は求めていない。これまで行政も都民も経験を積んできたので、マスクや換気、ワクチンの3つのキーワードを守って、感染を抑え込んでいただきたい」と話しています。



多くの人が経験したであろう学校の水泳授業が大きく変わりつつあります。

2022-07-30 13:51:07 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013728981000.html    NHK
2022年7月29日 11時55分  
水泳授業
多くの人が経験したであろう学校の水泳授業が大きく変わりつつあります。
学校のプールを思い切って廃止し、学校外の屋内プールを活用するケースが増加。中学校では“座学のみ”という地域も現れています。

というのも、いま学校プールは課題が山積み。全国的に施設の老朽化が進み、改修費用は億単位…。近年の酷暑や豪雨で授業ができない日も増加…。その維持管理は、先生たちが時間外勤務で行うことも…。

水難事故を防ぐためにも大切な水泳授業をどう続けるか。プールの取材からは、現代の学校を取り巻く現実も見えてきました。

(社会番組部 ディレクター 藤田盛資/岐阜放送局 記者 吉川裕基)

水泳授業は“校外の屋内プール”で
464名が通う東京都 葛飾区立白鳥小学校。ことしから学校のプールは使わずに、外部の民間スポーツクラブで水泳授業を行っています。

この日は4年生が1~2時間目を使って授業。貸し切りバスでプールへ向かいます。プール授業の移動用にバス3台をチャーター車内は遠足のような雰囲気。
やや渋滞に巻き込まれつつ10分後に到着、いよいよ授業開始です。学校で行う授業と違うのは、指導する大人の人数です。

この日は担任の先生に加え、7人のインストラクターが授業に参加。子どもたちは4グループに分かれて、レベル別に指導を受けていました。

そして、日ざしのない屋内の温水プール。
学校の屋外プールと違って、プールサイドが熱すぎて飛び跳ねたり、水が冷たくてガクガク震えたりすることはありません。授業を受けた4年生
「バタ足やクロールがあまりできなかったのが、結構前に進むようになってうれしい。コツを教えてくれて、“頑張ろう”と励ましてくれるので、すごくできるようになった」「学校のプールだと外だからすごく暑くて、プールサイドにいると結構大変だったけど、ここは室内でそんなに暑いわけではないから、結構楽にできる」 
 

コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第7波収束後、感染者「全数把握」取りやめも

2022-07-30 09:41:55 | ニュース
コロナ「インフル並み」に扱い検討へ…第7波収束後、感染者「全数把握」取りやめも
2022/07/30 07:00
 政府は、新型コロナウイルス流行「第7波」の収束後、コロナの感染症法上の「2類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は29日、都道府県が「BA・5対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

 新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の1〜5類の感染症分類とは別枠で、2番目に厳格な「2類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

 このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫ひっぱくしてきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ、企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が出ている。

 一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけを季節性インフルエンザと同じ5類相当に下げるべきだとの声が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

 木原誠二官房副長官は29日、読売新聞のインタビューで、2類相当の位置づけについて「第7波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。政府は単純に5類と同等にするのではなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は継続すべきだとの意見が多い。

 一方、政府が29日に決めた新たな対策は、感染力の強いオミクロン株の新系統「BA・5」の流行を踏まえたものだ。病床使用率が50%を超えた場合などに都道府県が対策強化宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈1〉重症化リスクの高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する〈2〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する〈3〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。

 国はその都道府県を「BA・5対策強化地域」とし、必要に応じて情報連絡員(リエゾン)の派遣などで支援する。

 ◆5類=感染症法で症状の重さや感染力などから1〜5類に分けられる感染症のうち、危険度が最も低い分類。季節性インフルエンザや麻疹(はしか)、百日ぜきなどが該当する。


「JCB]の名前で、不審なメール

2022-07-30 07:11:06 | ニュース
「JCB]の名前で、不審なメールが届いた。
一件、まともそうだが、内容が不振ぽい。

ネットで、検索すると、不審メールが沢山流れているよう。

最近は、迷惑メールは、なりを潜めていたけど。
うっとうしい、・・・・・・。



【お知らせ】
・2022年7月29日(金)検知した不審メールの事例を事例15に追加しました。

各有料道路事業者が運営する「ETC利用照会サービス」を装った不審メールの事例はこちら



|ご注意ください
JCBカードをお持ちかどうかにかかわらず、JCBを装い何らかの緊急性を訴えて情報を入力させようとする不審なメールやSMS(ショートメッセージ)が届いたとのお問い合わせを多くいただいております。
JCBがクレジットカード番号や暗証番号等、お客様の個人情報をメールやSMSでお聞きすることは一切ありません。

不審なメール・SMSを受信された場合は、本文内のリンク先をクリックしたり、個人情報を入力せず、メール・SMSを削除してください。
実際に確認された不審なメール・SMSの事例を随時公開しておりますので、事例をご確認ください。

万が一、個人情報を入力してしまった場合、下のページを確認いただきご対応ください。
偽サイトに個人情報を入力してしまったら、どうしたらいいですか。


フィッシング対策について詳しくはこちら


赤信号で交差点に進入か警察官をはねた70歳女を現行犯逮捕静岡・浜松東署

2022-07-30 07:03:50 | ニュース
赤信号で交差点に進入か 警察官をはねた70歳女を現行犯逮捕 静岡・浜松東署
2022/07/30 01:30

(テレビ静岡ニュース)
29日夜、浜松市南区の国道で横断歩道を渡っていた警察官をはねたとして、70歳の女が現行犯逮捕されました。女は赤信号で交差点に進入したとみられています。

29日午後9時半頃、浜松市南区西町を走る国道150号の交差点で、横断歩道を渡っていた浜松東署 地域課の男性巡査部長(50)が、軽自動車にはねられる事故がありました。

男性巡査部長は近くで起きた物損事故の処理を終えてパトカーに戻るところで、歩行者用の信号が青だったことから、警察は車を運転していた磐田市に住む自称・清掃員の女(70)を逮捕しました。

浜松東署によりますと、男性巡査部長は顔を打つなどしたものの意識はあるということです。

警察は事故が起きた原因などを調べています。


「BA.5対策強化宣言」を新設都道府県知事が発出、政府が支援(朝日新聞)

2022-07-29 21:41:04 | ニュース
「BA.5対策強化宣言」を新設 都道府県知事が発出、政府が支援
2022/07/29 19:55
まん延防止等重点措置との違い
(朝日新聞)
 政府は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、オミクロン株「BA.5」の感染拡大に都道府県が対応しやすくするための支援策を決めた。病床使用率が50%を超えるなどした都道府県の知事が「BA.5対策強化宣言」を出せば、国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行う。

 対策強化宣言を出しても、コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はない。あくまで住民や事業者への「協力要請」にとどまる。例えば無症状や軽症のケースでは、混雑する発熱外来の受診は控えて自主検査をすることや、学校や高齢者施設での感染対策強化、テレワークなどの徹底を呼びかける。

 また、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐために、企業などに対し、従業員らが療養する際に医療機関などの検査証明を求めないよう要請する。

 コロナ対応を担当する山際大志郎経済再生相は29日の記者会見で、全国知事会議から前日に要望を受けての対応だと説明した。政府のねらいは、重点措置を出さない場合でも国が認定することで、各知事が地域の実情に合わせて対策を強化しやすくすることだ。追加の財政支援について山際氏は「不足するようなことがあれば国としてもサポートする」と述べた。


「BA.5対策強化宣言」を新設都道府県知事が発出、政府が支援

2022-07-29 21:31:52 | ニュース
「BA.5対策強化宣言」を新設 都道府県知事が発出、政府が支援
2022/07/29 19:55
まん延防止等重点措置との違い
(朝日新聞)
 政府は29日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、オミクロン株「BA.5」の感染拡大に都道府県が対応しやすくするための支援策を決めた。病床使用率が50%を超えるなどした都道府県の知事が「BA.5対策強化宣言」を出せば、国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行う。
 対策強化宣言を出しても、コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はない。あくまで住民や事業者への「協力要請」にとどまる。例えば無症状や軽症のケースでは、混雑する発熱外来の受診は控えて自主検査をすることや、学校や高齢者施設での感染対策強化、テレワークなどの徹底を呼びかける。

 また、医療逼迫(ひっぱく)を防ぐために、企業などに対し、従業員らが療養する際に医療機関などの検査証明を求めないよう要請する。

 コロナ対応を担当する山際大志郎経済再生相は29日の記者会見で、全国知事会議から前日に要望を受けての対応だと説明した。政府のねらいは、重点措置を出さない場合でも国が認定することで、各知事が地域の実情に合わせて対策を強化しやすくすることだ。追加の財政支援について山際氏は「不足するようなことがあれば国としてもサポートする」と述べた。


救急隊のコンビニ飯にご理解を…医療逼迫で激務の消防局によるお願い「元気で健康的に働ける環…

2022-07-29 20:47:16 | ニュース
救急隊のコンビニ飯にご理解を…医療逼迫で激務の消防局によるお願い 「元気で健康的に働ける環境を」と応援の声続々
2022/07/29 16:40
救急隊のコンビニ飯にご理解を…医療逼迫で激務の消防局によるお願い 「元気で健康的に働ける環境を」と応援の声続々
(まいどなニュース)
「救急隊に食事の時間を!」とさいたま市消防局(@Saitama_Shobo)が投稿した内容に、15万以上の「いいね」がつき、「ゆっくりご飯も食べられなくて大変だ…お疲れ様です」など、多くの感謝の声が寄せられています。担当者に食事状況や反響について、話を聞きました。

その内容とは「救急出場が続くと、救急隊が消防署に帰れない時があります。そんな時は、出場できる体制を取りつつ、救急隊がコンビニ等で飲食物を購入し食事をする事がありますので、ご理解をお願い致します」。

リプ欄には「コンビニに止まってたら、きっと娘は大喜びするだろうなぁ。そしたら救急隊員の方がご飯を食べるんだよって話せるし、食事をする大切さを教えられます!」「コンビニに限らず、普通に飲食店に入って楽しくおいしくご飯食べたりしてもいいと思います。みんなの命を支えている皆さんこそが元気で健康的に働ける環境でいてくださらないと」など、応援する声が続々。
また「救急隊だって人間、食事は大事!」「ここまで広報しないと休めない社会環境…」「コンビニに寄ることを問題視してはいけない」などと食事状況を心配する声も。

また、「ウチはゴミ収集だけど、持ち合わせの水筒が空になったので、自販機で買ったら早速「サボってる!」という通報が数件来たよ! 飲み物くらい飲ませてくれよ!」と、咎められた経験を語る人もいました。

今回のさいたま市消防局救急課の担当者に意図を尋ねると―。
「食事をとれていない状況だった…」
――今回の投稿をしたきっかけは?
投稿をする数日前から、救急隊の連続出場が続いていまして。以前から昼食を夜に食べたという事はありましたが、最近は全30隊が食事をとれていない逼迫(ひっぱく)した状況でしたので、もし制服姿の隊員らを見かけた時にはご理解いただければとの思いがありました。これまでに何か苦情などが寄せられたという訳ではないです。

――逼迫した状況が続いているのですね…。
6月下旬から熱中症やコロナの波が重なり、病床が埋まっているので、受け入れ病院を探すために1件にかかる時間も長くなっています。これまで出場は1日平均で約180件でしたが、最近は1日で300件ほど。1隊が約10件の対応にあたる事になり、出場から戻ると記録の書類作りもしますので。

――投稿への反響についていかがですか?
ここまで多数のお声をいただき、驚いています。コンビニと言っても、基本的には救急車は路面店には寄らず、医療機関に併設されている店舗や売店で飲食物を購入しています。でも今回の投稿で、コンビニや飲食店での食事について勧めてくださるお声もあるのだなあと。

「救急隊にも食事や休息、仮眠が必要です」
――普段の食事状況は、外食などできない状況ですよね?
そうですね。常に出場体制を整えていますので。消防局に戻れない時は、車内や医療機関の休憩所などで食べる事もあります。

――すぐ出場できるように心がけている事はありますか?
一般の方が火を使ったりする食事時間帯とはずらして、昼食は12時前、夕食は5時ごろなど早めに済ませる時もあります。あとは体調管理のために生ものは避けたり。指令を受ければすぐ中断するので、出場から戻ってのびのびになった麺を食べた事もありましたよ。

――出場を常に意識した生活リズム…大変ですね。
シャワー中に指令を受けた場合は、乾いていない髪のまま現場へ行った事もあります。

――改めまして、救急隊について一般の方に留意してほしい事は?
救急隊の適正利用について、ご自身で受診に行かれるのは有り難いですが、緊急性がなくても重症の場合もあり、個人での判断は難しいというお声をよくいただきます。「これは必要だ」と現場の方が感じたのなら、市民・国民のみなさんの「不安」を精神面でも取り除くことが私たちの仕事だと思っております。そして、救急隊にも食事や休息、仮眠が必要ですので、ご協力・ご理解いただけましたら幸いです。
◇ ◇
医療逼迫のなか「今回の投稿に寄せられた感謝のお言葉は、他の市町村を含め隊員たちの励みになるのでは」と担当者。また、印象的なエピソードとして「任務を終えて消防局へ戻る途中、救急車をみつけたお子さんが手を振ってくれて、うれしかったです」と教えてくれました。
(まいどなニュース/Lmaga.jpニュース特約・塩屋 薫)


首相、第7波でも会食継続、参加者に抗原検査も

2022-07-29 06:27:35 | ニュース
首相、第7波でも会食継続、参加者に抗原検査も
2022/07/28 18:52

(産経新聞)
新型コロナウイルス感染の第7波が続く中、岸田文雄首相が夜の会食を続けている。首相は感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げており、参加者に事前の抗原検査を求めるなど感染防止策を講じたうえで会食に臨んでいる。一方、官邸では松野博一官房長官や首相秘書官らの感染も相次いでおり、感染の脅威は首相の周辺にも迫りつつある。

首相は28日夜、都内で会食した。25日から4日連続。27日夜の武藤敏郎元東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長や松本吉郎日本医師会会長らとの会食は、首相の激励を目的に行われ、首相は「政治の世界は大変だが、頑張りたい」と語ったという。

過去の感染拡大局面では首相が会食出席を見合わせることもあったが、首相周辺は「行動制限をかけた第6波の時とは違う。今はウィズコロナだ」と語る。「会食で感染が広がるエビデンス(科学的根拠)がない」(政府関係者)とされていることも背景にある。

官邸関係者によると、これまで感染防止を目的に、首相と首相秘書官らは週に2回程度、抗原検査を行っていた。現在は首相との会食の参加者に事前に抗原検査キットで陰性を確認してもらう対策も講じている。

一方、官邸内では15日に中谷元・首相補佐官、23日には松野氏、27日には宇波弘貴首相秘書官の感染が確認された。

海外ではバイデン米大統領をはじめ首脳も感染しているが、日本の首相は例がない。首相が感染すれば政権運営に支障が生じる可能性があるだけに、感染防止の徹底が求められそうだ。(野村憲正、中島康裕)


【速報】和歌山県で10歳未満の児童死亡コロナ、過去2番目の1330人感染

2022-07-28 23:02:55 | ニュース
【速報】和歌山県で10歳未満の児童死亡 コロナ、過去2番目の1330人感染
2022/07/28 17:00

(AGARA 紀伊民報)
 和歌山県は28日、県内で新たに1330人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去2番目に多かった。また、10歳未満の児童、90代、100代の女性3人の死亡を確認した。3人とも基礎疾患があった。10歳未満の死亡は県内で初めて。

 新規感染者の保健所管内別は和歌山市700人、海南96人、岩出128人、橋本104人、湯浅84人、御坊46人、田辺94人、新宮70人、県外在住8人。海南と岩出は過去最多。

 新たなクラスターは3件。田辺管内の屋外運動クラブで8人、和歌山市の小規模多機能型居宅介護事業所で6人、岩出管内の有料老人ホームで14人の感染を確認した。

 入院者は373人、病床使用率は70・5%で168日ぶりに70%を超えた。


第7波の「クセが分かってきた…」 「ふわふわと滞留」エアロゾル感染

2022-07-28 22:58:07 | ニュース
第7波の「クセが分かってきた…」 「ふわふわと滞留」エアロゾル感染が増加か
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/107302?display=1                                          国内
山陰放送
2022年7月27日(水) 18:04

全国各地で過去最多の感染者数を更新する第7波。
鳥取県の平井伸治知事は、27日開いた対策本部会議で、第7波の感染の「クセ」が分かってきたと述べました。

鳥取県 平井伸治 知事
「一定のクセが分かってきたところがあります。それはエアロゾル感染という、飛まつの小さいものが体に入ってくるもので、これがふわふわと滞留することになります。この状況は職場でも生まれやすいということ」

鳥取県では、6月末からの第7波以降だけで、第6波の半数以上となる75件のクラスターが発生していて、その要因としてエアロゾル感染が疑われる事案が増加していると発表。事業所など職場での発生が目立つということです。

さらに…

鳥取県 平井伸治 知事
「たとえ屋外であっても、かなり密なイベントになると、エアロゾルが影響したと思われる感染がおこる可能性があります」

屋外でも感染の可能性があると言います。
こうした状況を受け、県はイベント開催の県への届け出要件を1000人以上から100人以上に引き下げるとともに、27日から東部地区には県版の新型コロナ注意報を出しました。


WHO「日本が世界最多」先週1週間のコロナ新規感染者数

2022-07-28 10:28:18 | ニュース
WHO「日本が世界最多」 先週1週間のコロナ新規感染者数
2022/07/28 08:53
新型コロナウイルスの「第7波」の感染が広がる中、、WHO=世界保健機関は7月27日、先週一週間の新規感染者の人数について日本が、世界で最も多かったとする最新のリポートを発表しました。
WHOは、直近の新型コロナ感染について、東アジアで最も広がっているとしています。

国別では、先週一週間で96万9068人の感染が確認された日本の新規感染者数が世界で最も多かったということです。
これに対し、BA.5がいち早く広がったヨーロッパの国では、すでに感染者数が減ってきているとしています。

一方で、コロナ感染による一週間の死者数はアメリカが2600人あまりで最も多くなっています。


WHO「日本が世界最多」先週1週間のコロナ新規感染者数

2022-07-28 10:24:35 | ニュース
WHO「日本が世界最多」 先週1週間のコロナ新規感染者数
2022/07/28 08:53
新型コロナウイルスの「第7波」の感染が広がる中、、WHO=世界保健機関は7月27日、先週一週間の新規感染者の人数について日本が、世界で最も多かったとする最新のリポートを発表しました。
WHOは、直近の新型コロナ感染について、東アジアで最も広がっているとしています。

国別では、先週一週間で96万9068人の感染が確認された日本の新規感染者数が世界で最も多かったということです。

これに対し、BA.5がいち早く広がったヨーロッパの国では、すでに感染者数が減ってきているとしています。

一方で、コロナ感染による一週間の死者数はアメリカが2600人あまりで最も多くなっています。