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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

コロナワクチン3回目接種後、11歳男児が死亡…専門家部会は因果関係「評価できない」

2022-10-07 22:42:45 | ニュース
コロナワクチン3回目接種後、11歳男児が死亡…専門家部会は因果関係「評価できない」
2022/10/07 18:38

(読売新聞)
 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を受けた11歳の男児が死亡したと公表した。5〜11歳向けのワクチン接種後の死亡例は2件目で、3回目接種後は初めて。

 同日の厚労省の専門家部会で報告された。5〜11歳の3回目接種は、8月末に承認された。男児は9月19日に米ファイザー製の3回目接種を受けたが、翌日から発熱やけいれんなどの症状が表れ、24日に死亡した。死因は急性脳症による敗血症だった。

 男児は過去に熱性けいれんを繰り返していたほか、体内から新型コロナとは別のウイルスが検出されていた。そのため専門家部会では、死亡原因を絞り込むことができないとして、接種と死亡の因果関係を「評価できない」と判断。現時点で接種の継続に重大な懸念は認められないとした。


熊本高3自殺、2人目と和解いじめ認め両親に謝罪

2022-10-07 22:38:53 | ニュース
熊本高3自殺、2人目と和解 いじめ認め両親に謝罪
2022/10/07 16:24

(共同通信)
 熊本県立高3年の深草知華さんが2018年、いじめを受け自殺したとして、両親が同級生4人に計1100万円の損害賠償を求めた熊本地裁(中辻雄一朗裁判長)の訴訟は7日、両親に謝罪し10万円を支払うとの内容で2人目と和解が成立した。原告側は残る2人とも和解協議中としている。

 原告側によると、和解条項は1人目と同じ内容。7日に和解した女性は法廷で「死ねばいい」と発言するなどのいじめを認め「自分の言動が知華を苦しめたことを反省している」と両親に謝罪した。

 閉廷後、父智彦さんは取材に「言われた方は暴力を振るわれるより傷つく」と訴えた。


開かない踏切、線路内に次々と立ち入る歩行者…動画拡散「危険」「ゾッとする」JR東日本「絶…

2022-10-07 21:14:28 | ニュース
開かない踏切、線路内に次々と立ち入る歩行者…動画拡散「危険」「ゾッとする」 JR東日本「絶対にやめて」
2022/10/07 17:44
開かない踏切に業を煮やした歩行者が、相次いで線路内に侵入する様子がツイッターに投稿されて、「危ない」と物議をかもしている。
JR常磐線の貨物列車が30分ほど緊急停車したことが原因のようだ。
投稿された動画を見ると、貨物列車の間をすり抜けて向こう側に渡った人も確認できる。JR東日本は10月7日、「危険であり、絶対にやめて」と呼びかけた。
●1人が動いたことで、みなが続いて行った
〈西日暮里近くの踏切で貨物列車がずっと動かない...。何人か痺れを切らして勝手に線路に入って貨物列車の間を歩いていった〉
ツイッターユーザーの「づめ」さんが10月6日に投稿した動画だ。
動画では、踏切が降りた線路内に貨物列車が停車している。警報がカンカンと鳴り続ける中、踏切をくぐったりして、何人かが踏切の中に立ち入り、なかには貨物列車を乗り越えて行く姿も確認できる。
この投稿に対して「ゾッとする」「突然動き出したら大事故」「集団心理も働くから、この状況で通り抜けたい誘惑を我慢するのはけっこう大変」「たった少しの待ち時間と命を天秤にかけるのはやめましょう」などのコメントが寄せられている。

●撮影者「まずは1人の女性が向こうからこちらに渡ってきた」
投稿者のづめさんは10月7日、当時の様子について、弁護士ドットコムニュースの取材に答えた。

この動画は、10月6日の午後6時半ころに撮影したという。
「場所はJR常磐線(貨物線)日暮里道踏切です。18時30分頃、踏切内では既に貨物列車が止まっており、15人ほどの通行人の列ができていました」
踏切内で停車する貨物列車が珍しく、「何が起きているのか全く分からなかったので、線路内を覗き込んだりしている人」もいたという。
踏切のこちら側と反対側からも約10人が横断したそうだ。

「1人の女性が踏切の向こうから貨物列車の間を通ってこちら側へ歩いてきました。こちら側の列の先頭者がその女性と何やら話しており、しばらくするとその先頭者が踏切を越えて車両の間を抜けていきました。それを見た数人がその人の後に続き、踏切の向こうからも数人こちらへ歩いてきました。横断した人数は合計で10人くらいはいたと思います」
づめさんを含めて、その場で待ち続けた人もいたという。

「迂回路を探して引き返す人や、『踏切が開かないから遅れそう』と電話をしている人がいました」
貨物列車が動き出したのは、づめさんの到着から10分ほどしてから。「ガシャン!」という大きな音とともに、車両が大きく揺れているように見えたそうだ。

●立ち入りが次なる立ち入りを生み出していた
JR東日本によると、停車していたのは、全長約400mの貨物列車だ。
「10月6日、18時19分頃、貨物列車が前方の三河島道踏切内の停止信号を認め非常停車しました」
停車の原因もまた人(人数や年齢や性別は不明)の立ち入りだった。ただし、彼らはすぐに線路外に出たというが、「この際、停車した場所が車両点検(架線と架線のつなぎ目)が必要だったため、車両点検を実施し運転を再開しました」ということから、約30分の遅れで運転を再開したという。
この停車による旅客列車への影響はなかった。
JR東日本の説明を総合すると、最初の立ち入りによって、貨物列車の非常停車が生じ、続いてづめさんが目撃した新たな立ち入りが生じたことになる。

●「帰宅時間のピークと重なった」「危険だから絶対にやめて」
づめさんはこのように振り返る。
「たまたま人が通っていないタイミングでしたが、もし誰かが貨物列車の間を抜けようとしていたらと思うと恐ろしくなりました。
おそらく、帰宅時間のピークと重なっていたので早く帰りたかったのだと思います。あるいは『この踏切はカメラ監視中』という表記があったので、動き出す際は何らかの合図があるから安全だと思ったのかもしれません」
JR東日本の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に「絶対にやめてほしい」と注意を呼びかけた。

「当社管内には多くの踏切があります。お客さまや地域の皆さまには、踏切を安全に通行していただきたいと考えております。大変危険ですので、線路内や鳴動中の踏切に立ち入ることは絶対におやめください」


開かない踏切、線路内に次々と立ち入る歩行者…動画拡散「危険」「ゾッとする」JR東日本「絶…

2022-10-07 21:05:48 | ニュース
開かない踏切、線路内に次々と立ち入る歩行者…動画拡散「危険」「ゾッとする」 JR東日本「絶対にやめて」
2022/10/07 17:44
開かない踏切に業を煮やした歩行者が、相次いで線路内に侵入する様子がツイッターに投稿されて、「危ない」と物議をかもしている。
JR常磐線の貨物列車が30分ほど緊急停車したことが原因のようだ。
投稿された動画を見ると、貨物列車の間をすり抜けて向こう側に渡った人も確認できる。JR東日本は10月7日、「危険であり、絶対にやめて」と呼びかけた。

●1人が動いたことで、みなが続いて行った
〈西日暮里近くの踏切で貨物列車がずっと動かない...。何人か痺れを切らして勝手に線路に入って貨物列車の間を歩いていった〉
ツイッターユーザーの「づめ」さんが10月6日に投稿した動画だ。
動画では、踏切が降りた線路内に貨物列車が停車している。警報がカンカンと鳴り続ける中、踏切をくぐったりして、何人かが踏切の中に立ち入り、なかには貨物列車を乗り越えて行く姿も確認できる。
この投稿に対して「ゾッとする」「突然動き出したら大事故」「集団心理も働くから、この状況で通り抜けたい誘惑を我慢するのはけっこう大変」「たった少しの待ち時間と命を天秤にかけるのはやめましょう」などのコメントが寄せられている。

●撮影者「まずは1人の女性が向こうからこちらに渡ってきた」
投稿者のづめさんは10月7日、当時の様子について、弁護士ドットコムニュースの取材に答えた。
この動画は、10月6日の午後6時半ころに撮影したという。
「場所はJR常磐線(貨物線)日暮里道踏切です。18時30分頃、踏切内では既に貨物列車が止まっており、15人ほどの通行人の列ができていました」
踏切内で停車する貨物列車が珍しく、「何が起きているのか全く分からなかったので、線路内を覗き込んだりしている人」もいたという。
踏切のこちら側と反対側からも約10人が横断したそうだ。
「1人の女性が踏切の向こうから貨物列車の間を通ってこちら側へ歩いてきました。こちら側の列の先頭者がその女性と何やら話しており、しばらくするとその先頭者が踏切を越えて車両の間を抜けていきました。それを見た数人がその人の後に続き、踏切の向こうからも数人こちらへ歩いてきました。横断した人数は合計で10人くらいはいたと思います」
づめさんを含めて、その場で待ち続けた人もいたという。
「迂回路を探して引き返す人や、『踏切が開かないから遅れそう』と電話をしている人がいました」
貨物列車が動き出したのは、づめさんの到着から10分ほどしてから。「ガシャン!」という大きな音とともに、車両が大きく揺れているように見えたそうだ。

●立ち入りが次なる立ち入りを生み出していた
JR東日本によると、停車していたのは、全長約400mの貨物列車だ。
「10月6日、18時19分頃、貨物列車が前方の三河島道踏切内の停止信号を認め非常停車しました」
停車の原因もまた人(人数や年齢や性別は不明)の立ち入りだった。ただし、彼らはすぐに線路外に出たというが、「この際、停車した場所が車両点検(架線と架線のつなぎ目)が必要だったため、車両点検を実施し運転を再開しました」ということから、約30分の遅れで運転を再開したという。
この停車による旅客列車への影響はなかった。
JR東日本の説明を総合すると、最初の立ち入りによって、貨物列車の非常停車が生じ、続いてづめさんが目撃した新たな立ち入りが生じたことになる。

●「帰宅時間のピークと重なった」「危険だから絶対にやめて」
づめさんはこのように振り返る。
「たまたま人が通っていないタイミングでしたが、もし誰かが貨物列車の間を抜けようとしていたらと思うと恐ろしくなりました。
おそらく、帰宅時間のピークと重なっていたので早く帰りたかったのだと思います。あるいは『この踏切はカメラ監視中』という表記があったので、動き出す際は何らかの合図があるから安全だと思ったのかもしれません」
JR東日本の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に「絶対にやめてほしい」と注意を呼びかけた。

「当社管内には多くの踏切があります。お客さまや地域の皆さまには、踏切を安全に通行していただきたいと考えております。大変危険ですので、線路内や鳴動中の踏切に立ち入ることは絶対におやめください」


ガソリン補助金価格引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた

2022-10-07 20:57:19 | ニュース
ガソリン補助金 価格引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた・・ 財務省の試算では約110億円「消失」 予算執行調査
2022/10/07 16:07

政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。

財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執行調査の結果を公表しました。予算執行調査とは財務省が予算執行の実態を調べて改善すべき点を指摘し、予算の見直しや効率化につなげていく取組です。

経産省が所管しているガソリンなどの価格急騰をおさえる「燃料油価格激変緩和対策事業」について調べた結果がきょう、公表されました。

およそ300のガソリンスタンドに補助金で小売価格が、どの程度抑制されているか聞いたところ、およそ45%の事業者が「補助金全額分が抑制されている」と回答したものの、23%が「全額は抑制されていない」、32%が「わからない」と回答したということです。

また、補助金全額分を価格に転嫁できなかった理由については、近隣のガソリンスタンドの価格など「市況をみて判断したため」との回答がおよそ8割を占めました。

また、全国の平均価格はある程度抑制されているものの、個別にみるとガソリン価格が高止まりしたままのスタンドが26か所確認され、「補助金が小売り事業者の経営改善に実質的に使われているとみられる事例もある」としました。

財務省の試算では、ガソリン価格の実際の抑制額が補助金の額をおよそ110億円下回ったとしていて、「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけました。

今後の改善点については、「価格を調べる訪問調査の内容を見直すとともに、補助金の趣旨について改めてガソリンスタンドに周知徹底を行い、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべき」としました。


コロナ無料検査、6府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も

2022-10-07 10:40:07 | ニュース
コロナ無料検査、6府県で不正疑い…診療所の名義無断使用・補助金の二重取り画策も
2022/10/07 05:00

(読売新聞)
 都道府県が行う新型コロナウイルスの無料検査事業で、6府県が不正行為の疑いで検査事業者の登録を取り消したり、行政指導したりしていたことが、読売新聞の調査でわかった。多額の国費が投じられている事業の一部がずさんに行われている実態が浮かんだ。

 感染に不安を持つ住民が無料でコロナ検査を受けられる事業で、昨年12月に開始。実施主体は都道府県で、全国に約1万3000か所の検査場がある。事業者には国から1件あたりPCR検査9500円、抗原検査4000円を上限に補助金が支払われる。

 読売新聞は9月、47都道府県に検査事業者の処分や行政指導の件数などを尋ねた。その結果、福島、埼玉、神奈川の3県が登録を取り消したと回答(宮城県はこの設問に回答せず)。3県は3〜4月、東京都内の診療所を検査事業者に登録したが、この診療所は昨年7月に廃止されており、元院長からの指摘で業者が名義を無断使用していたことが判明。4〜7月に登録を取り消した。
 事業者の資格要件は、医療機関や薬局、衛生検査所などに限られているが、3県は登録時の審査で、開設届など公的な証明書類の提出などを求めず、不正を見逃していた。

 本紙調査では、すべての事業者について公的資料などで資格を確認していたのは26都道府県にとどまった。残りは、証明書類の提出対象を一部の事業者に限ったり、一切の確認作業をしていなかったりした。

 一方、不正行為の疑いがあるとして、大阪、兵庫、沖縄の3府県が延べ17事業者に行政指導を行っていたことも判明。大阪府では、受検者にPCR検査と抗原検査を同時に受けるように促し、補助金を二重に受け取ろうとした不正行為が確認された。

 国は無料検査事業費として約3200億円を確保している。