古都奈良・修学旅行と世界遺産の街（その５８８）

「県民だより奈良（2018・4月号）」が届いた。巻末に荒井正吾・奈良県知事の満足そうなコメント「平成30年度も魂を込めて地道な努力を重ね続けたいと思います。」とあった。-----
4月号なので、年度始めとして特集タイトルは「奈良のより良き未来へ～平成30年度県予算」となっている。見開きに書かれているように「大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良県は他県に比べ人口減少と高齢化が急速に進んでいきます。」なのですが、幸いな事に30年後にはリニア新幹線が開通するので、東海道新幹線開通後の京都の発展のように素晴らしい奈良の時代が来ることは間違いが有りません。何もしなくても大丈夫なのですが、県は少なくとも要らない借金をしない事が肝要かと思います。奈良県の歳出（5067億円）の30％を占める人件費（1476億円）は1万5千人の県職員に支払われる。これを確保するには現在の歳入が続く必要があるのですが、人口減少・高齢化により今後30年間は期待できないのです。これに対する為に荒井正吾知事の考え出された奈良方式は奈良県庁と県下市町村が協力して職員を融通できるようにすれば効率的に地方公共団体の仕事が出来る筈との目論見であり、きっと上手くいくものと思う。即ち人口減少と高齢化による県税・市町村民税の減収分に相当する公務員数を圧縮するにはこれしかないと思われる。転ばぬ先の杖ではないが、此の施策により、県の職員の少なからぬ人数が市町村に出向人事されるだろうが今後の奈良県内の住みやすさを確保するにはこれが良い方法だろう。奈良県庁には日本経済の低迷期に採用されたとても偏差値の高いビューロクラートやテクノクラートが大勢存在するのだから活用することが可能である。-----
奈良県は「農林業と世界遺産・観光産業で食べていける在来人（40万人）」と、「北中部のベッドタウンに住み京阪神へ通うサラリーマン家庭人（100万人）」で構成されており、収入のベースが異なるため、サラリーマンがリタイアしてお荷物になると困るのであり、今後30年は相当に財政を圧迫するのは確かだろう。----
高校の数を減らしたりして、縮小社会を上手く運営して行かねばならない。そう難しい事ではない。公務員の世界ももう大部分が非正規職員でカバーされており、税収減に対してはサービスを切り詰めるために人員削減する事になるがそれ程に困らなくなっている。-----
リニア新幹線が開業すれば放っておいてもホテルは一杯進出して来るだろう。でもそれまでに良質なホテルを少しは造っておいても悪くはない。何もされなかった柿本善也知事に較べて荒井正吾・奈良県知事は頼りになる知事であると県民は思っている人が多い事と思う。