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食料自給率の向上って??

2007年09月28日 06時31分19秒 | Weblog
 日本の農業は著しく化石燃料に依存している。一体全体、「燃料無しでも農業を続けて行ける」と言う農家の方は何人いるのか? 化石燃料の99%以上は輸入に頼っている。そんな「輸入に頼った農業」で、「食料自給率の向上」を目指したところで、何になるのか? トウモロコシ/大豆等の畜産飼料の取引価格が3倍程度にしか高騰していない時期でさえ、原油先物取り引きの基本指標は5倍以上に高騰している。。。。 輸入燃料への依存度が高いまま、食料の自給率を上げて行けば、より食料供給が不安定になるのではないかと思う。

 トラクター/軽トラックの製造に使われる原料の大半も輸入に頼っている。『食料』そのものの自給率は4割で、まだ「何とかなりそう」なんて感じを受けるかもしれないが、食料生産のインフラの8割を輸入に頼っている事考えると、自給率を上げる事には意味が無い。


 もし、中国が台湾海峡で紛争を始めた場合、中東諸国から届く化石燃料の供給には著しい障害が生じる。この場合、石油に大きく依存している日本の農業は立ち行かなくなる。その一方で、太平洋側からやってくる海運(アメリカ/カナダ/メキシコ/ブラジル/チリ/アルゼンチン/オーストラリア等から食い物)は大した影響を受けないかもしれない。

 そう考えると、日本は「食料自給率を下げる事で、食料供給の安定化を図る」方が合っているのではないかと思う。


 狂牛病が発生したときは、牛肉産業が日本やアメリカ産のモノに大きく依存していたせいで、供給に大きな障害が生じた。その一方で、鳥インフルエンザが発生したときは、鶏肉産業が日本/中国産の他に、メキシコやブラジルとも取引があったおかげで、供給が止まるようなことは起こらなかった。


 農家の年収も考慮に入れるべきだ。低収入/長時間/重労働の農業で、補助金を出して人を働かせるのは、麻薬をうって人を無理矢理働かせているのに近い。麻薬無しじゃできないような仕事は人間のする仕事じゃない。彼らを救うために、補助金は削減されるべきだ。

 農家の方には、国際的な視点を持っていただきたい。日本にあるあなたの農地を売って、その資金でアメリカで農場を買えば、作付け面積は単純計算で100倍になる。

 自由貿易協定の締結に単純に反対するよりも、農産物の輸出入の自由と同時に「農業用地の国際取引の自由」を協定に盛り込ませた方が、何倍も特になる。

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