育児支援金、、、、

　１５歳以下の学童に一律に月５万円の育児支援金を出すとする。１５歳以下の人口は約２０００万人で、それぞれが年間６０万円を受け取る事になる。つまり、育児支援金に必要な年間予算は、１２兆円だ。

　もちろんこれには「銀行振り込み手数料」も含まれていなければ、その他の事務手数料も含まれていない。

どこかの政党は、「一律に月８万円を支給する」とか公約に書いているらしいが、少し現実的とはいえない。


　同じように６０歳以上の高齢者（約４０００万人）に一律に月１０万円の生活保護を支給する。と言う政策を考慮してみると、これに必要な年間予算は、４８兆円になる。

　この二つの総額は６０兆円だ。労働人口（約６０００万人）で割ると、一人当たり年間１０0万円の負担、月々約８万５千円円、一日あたり約２８００円だ。

あなたにはこの金額を負担できますか？


　はてさて、実は日本の国家予算の仕組みをよく見て行くと、『一般会計』の他に『特別会計』ってのが結構いっぱいあって、戦後６０年間の執政で混乱／重複が複雑になっている、この二つをうまく”整理し直す”と、、、、、以外と６０兆円ぐらいは、増税無しでも何とかなるんじゃないかって気がする．．．．．．（客観的な会計処理と主観的な政治判断を合わせればね。warm heart, cool mindみたいな）

食料自給率の向上って？？

　日本の農業は著しく化石燃料に依存している。一体全体、「燃料無しでも農業を続けて行ける」と言う農家の方は何人いるのか？　化石燃料の９９％以上は輸入に頼っている。そんな「輸入に頼った農業」で、「食料自給率の向上」を目指したところで、何になるのか？　トウモロコシ／大豆等の畜産飼料の取引価格が３倍程度にしか高騰していない時期でさえ、原油先物取り引きの基本指標は５倍以上に高騰している。。。。　輸入燃料への依存度が高いまま、食料の自給率を上げて行けば、より食料供給が不安定になるのではないかと思う。

　トラクター／軽トラックの製造に使われる原料の大半も輸入に頼っている。『食料』そのものの自給率は４割で、まだ「何とかなりそう」なんて感じを受けるかもしれないが、食料生産のインフラの８割を輸入に頼っている事考えると、自給率を上げる事には意味が無い。


　もし、中国が台湾海峡で紛争を始めた場合、中東諸国から届く化石燃料の供給には著しい障害が生じる。この場合、石油に大きく依存している日本の農業は立ち行かなくなる。その一方で、太平洋側からやってくる海運（アメリカ／カナダ／メキシコ／ブラジル／チリ／アルゼンチン／オーストラリア等から食い物）は大した影響を受けないかもしれない。

　そう考えると、日本は「食料自給率を下げる事で、食料供給の安定化を図る」方が合っているのではないかと思う。


　狂牛病が発生したときは、牛肉産業が日本やアメリカ産のモノに大きく依存していたせいで、供給に大きな障害が生じた。その一方で、鳥インフルエンザが発生したときは、鶏肉産業が日本／中国産の他に、メキシコやブラジルとも取引があったおかげで、供給が止まるようなことは起こらなかった。


　農家の年収も考慮に入れるべきだ。低収入／長時間／重労働の農業で、補助金を出して人を働かせるのは、麻薬をうって人を無理矢理働かせているのに近い。麻薬無しじゃできないような仕事は人間のする仕事じゃない。彼らを救うために、補助金は削減されるべきだ。

　農家の方には、国際的な視点を持っていただきたい。日本にあるあなたの農地を売って、その資金でアメリカで農場を買えば、作付け面積は単純計算で１００倍になる。

　自由貿易協定の締結に単純に反対するよりも、農産物の輸出入の自由と同時に「農業用地の国際取引の自由」を協定に盛り込ませた方が、何倍も特になる。