育児支援金、、、、

　１５歳以下の学童に一律に月５万円の育児支援金を出すとする。１５歳以下の人口は約２０００万人で、それぞれが年間６０万円を受け取る事になる。つまり、育児支援金に必要な年間予算は、１２兆円だ。

　もちろんこれには「銀行振り込み手数料」も含まれていなければ、その他の事務手数料も含まれていない。

どこかの政党は、「一律に月８万円を支給する」とか公約に書いているらしいが、少し現実的とはいえない。


　同じように６０歳以上の高齢者（約４０００万人）に一律に月１０万円の生活保護を支給する。と言う政策を考慮してみると、これに必要な年間予算は、４８兆円になる。

　この二つの総額は６０兆円だ。労働人口（約６０００万人）で割ると、一人当たり年間１０0万円の負担、月々約８万５千円円、一日あたり約２８００円だ。

あなたにはこの金額を負担できますか？


　はてさて、実は日本の国家予算の仕組みをよく見て行くと、『一般会計』の他に『特別会計』ってのが結構いっぱいあって、戦後６０年間の執政で混乱／重複が複雑になっている、この二つをうまく”整理し直す”と、、、、、以外と６０兆円ぐらいは、増税無しでも何とかなるんじゃないかって気がする．．．．．．（客観的な会計処理と主観的な政治判断を合わせればね。warm heart, cool mindみたいな）