徴兵制について

憲法改正が徴兵制に繋がるからという理由で
自民党を支持してはならないという主張があるらしい。

今時、徴兵制なんて、と私は思うが、
そういう心配をする人もいるのなら、ちょっと調べてみよう。

ウィキによると：
戦争の近代化と兵器の機械化・精密化・自動化の進展は、少人数で高性能の兵器の運用が可能となったことから軍隊の省力化と定員の減少をもたらし、同時に兵器の運用技術の高度化・専門化を招いた。定員の減少によって大量の新兵募集は不必要となり、訓練にも費用が掛かり過ぎるなどの理由によって徴兵制度の存在意義は低下した。これを予言した軍人としてはド・ゴールが挙げられる。現代においては再び軍人の専門職化、つまり職業軍人の時代が到来したと言える。西ヨーロッパ諸国では冷戦終了後から2000年代初頭にかけて次々と徴兵制を廃止し、イギリス・フランス・イタリア・スペイン・ポルトガル・オランダ・ベルギーなどは志願制に移行している。旧社会主義国だったチェコやスロバキア、ハンガリー、ルーマニアもEUやNATOに加盟すると、ほぼ同時に徴兵制を廃止した。また、人海戦術の印象が強い中国（志願者でまかなわれているため実際には行われていない）やロシアでも、志願制への移行が本格的に検討されている。

現在では軍隊またはこれに類する組織を保有する約170か国のうち約67か国が徴兵制度を採用している。

現在、兵器やコンピュータなどの技術が高度化・専門化が進んでいることにより、これらの技術を扱う軍人の専門職化が各国で進んでいる。兵士の数で戦況が決まるものでもなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている（徴兵制度が維持されている国家でも、良心的兵役拒否権を認めるようになってきている）。そもそも核戦争が想定されていた時代では多数の兵員を動員した総力戦が起こりにくくなっており、冷戦が終結したという環境の変化も大きい。

徴兵制を施行している国家
デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ロシア、韓国、北朝鮮、イスラエル、トルコ、中華民国（台湾）：2015年までに廃止、エジプト、シンガポール、カンボジア、ベトナム、タイ、コロンビア、マレーシア、中国、アルジェリア、キューバ、ギリシャ、ラオス、モンゴル、イエメン、イラン、クウェート、シリア、カーボベルデ、コートジボワール、ギニアビサウ、ギニア、スワジランド、セネガル
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以上のように、世界において、今や徴兵制をとる意味はほとんど無くなっている。

実際、主要八カ国
フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、
日本、イタリア、カナダ、ロシア
の中で徴兵制をとっているのはロシアだけ。
そのロシアも上述のように志願制へ移行の流れだ。

日本国憲法を改正し、集団的自衛権を行使できるようにすることは
徴兵制とは全く関係ないことは明らかだ。