１月11日に
「安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。」
と報じられた。
2018.1.11 産経ニュース安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断
それはそうだろう。
今の状況で韓国の要請に応じて平昌へ行く必要は無い。
というよりも、行ってはならないと私は思う。
ところが二階自民党幹事長、井上公明党幹事長の両氏が
どうにかして安倍総理を平昌五輪へ行かせようと画策している。
テレビメディアなどもこれに歩調を合わせるように
「総理は行くべきだ」との論調で世論誘導に勤しんでいる。
安倍総理が平昌へ行ってはならない理由はいくつかある。
第一は、身の危険があることだ。
韓国は暗殺者が英雄扱いされる国である。
古くは伊藤博文公、最近ではリッパート米大使が襲われた。
リッパート氏は元軍人で身を守る術を心得ていたため
一命を取り留めたが
そうでなければ落命していた可能性は高い。
韓国国内では現在、安倍総理の人形を斬首するような下劣なデモまで行われている。
しかも安倍総理を無き者としたいのは反日的な韓国人とは限らない。
国際社会における安倍総理の影響力、存在感が
歴代の日本国総理大臣とは比べものにならないくらい大きいことを考えれば
北朝鮮その他の国家機関あるいは世界の混乱を望む闇の組織に
狙われることも
警戒しなければならない。
韓国の警備体制の下で、安倍総理の安全確保は期待できない。
第二には、慰安婦問題に関する日韓合意の不履行を続ける韓国政府に対して
誤ったメッセージを送る結果になることだ。
過去50年以上繰り返してきた融和策がここまで問題を拗らせたことを
我々は絶対に忘れてはならない。
第三に、韓国が日本国民である奥茂治氏を起訴し、出国禁止にしていることだ。
奥氏は慰安婦問題の解決のために行動を起こし
公用物損傷罪などで起訴されている。
2018.1.16 産経ニュース
「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている
第四には、上記のような事実が日本国民にもかなり浸透し
「総理は行った方がいい」という世論がほとんど無いことだ。
仮に総理が平昌へ行った場合、日本国民、特に保守層の失望と反発を招くだろう。
憲法改正という重要案件を控えて、これは絶対に避けなければいけない。
第五として、G7各国と歩調を合わせる必要性だ。
主要国でトップを派遣する国は今のところ無い。
地理的距離が近いとか遠いとかはあまり意味のないことで
我が国にとって真に重要か否かで判断すればよい。
二階・井上両幹事長は、我が国の国益を損なおうとしている。
彼らはおそらく
国益のために近隣諸国との良い関係を築くべきと言うだろう。
しかし誰が見ても、それは「韓国の国益」に資する行動だ。
金かハニトラか自己の利益のためと見なされても文句は言えない。
少なくとも私にはそうとしか見えない。
安倍総理は平昌五輪に行ってはならないし、行かせてはならない。
2018.1.17 産経ニュース
官邸はありがた迷惑？ 自公幹部「安倍晋三首相は平昌五輪出席を」 菅義偉官房長官は「どうなるかは直前にならないと難しい」と慎重姿勢
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、東京都内で会談し、２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に「安倍晋三首相が出席するのが望ましい」との認識で一致した。首相は、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことに反発し出席を見送る方向だけに、政府筋からは「ありがた迷惑」などの批判が出ている。
会談では、井上氏が２０２０年夏に東京、２０２２年冬に北京と東アジアで五輪開催が続くことを踏まえ「政府が判断することだが今回は行った方がいい」と主張した。二階氏も「行ければ行った方がよい」と賛同し、野党側と通常国会（２２日召集）の日程調整を進める方針を確認した。
二階氏は１６日の記者会見でも「（五輪と国会は）両方とも大変重要な政治課題だ。うまく調整し、実現できるよう努力したい」と述べた。２月上旬は首相が出席して平成３０年度予算案を審議する衆院予算委員会の基本的質疑が控えるが、与党は２月７日頃までに終えたい考えで、その通りに審議が進めば首相の訪韓は日程的には可能となる。
ただ、首相は１５日、訪問先のブルガリアで同行記者団に「国会の最中なら一日も早い（平成３０年度）予算の成立こそが最大の経済対策となる」と述べ、出席に消極的な姿勢を示した。菅義偉官房長官も１７日の記者会見で「国会日程が当然最重要だ。どうなるかは直前にならないと難しい」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
日韓合意で日本側に身勝手な要求を突きつけ、一方で開会式の出席を求めるような文政権の姿勢に対し首相は怒りを募らせている。前のめりな自公幹部と官邸側との溝は深い。
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「安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。」
と報じられた。
2018.1.11 産経ニュース安倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断
それはそうだろう。
今の状況で韓国の要請に応じて平昌へ行く必要は無い。
というよりも、行ってはならないと私は思う。
ところが二階自民党幹事長、井上公明党幹事長の両氏が
どうにかして安倍総理を平昌五輪へ行かせようと画策している。
テレビメディアなどもこれに歩調を合わせるように
「総理は行くべきだ」との論調で世論誘導に勤しんでいる。
安倍総理が平昌へ行ってはならない理由はいくつかある。
第一は、身の危険があることだ。
韓国は暗殺者が英雄扱いされる国である。
古くは伊藤博文公、最近ではリッパート米大使が襲われた。
リッパート氏は元軍人で身を守る術を心得ていたため
一命を取り留めたが
そうでなければ落命していた可能性は高い。
韓国国内では現在、安倍総理の人形を斬首するような下劣なデモまで行われている。
しかも安倍総理を無き者としたいのは反日的な韓国人とは限らない。
国際社会における安倍総理の影響力、存在感が
歴代の日本国総理大臣とは比べものにならないくらい大きいことを考えれば
北朝鮮その他の国家機関あるいは世界の混乱を望む闇の組織に
狙われることも
警戒しなければならない。
韓国の警備体制の下で、安倍総理の安全確保は期待できない。
第二には、慰安婦問題に関する日韓合意の不履行を続ける韓国政府に対して
誤ったメッセージを送る結果になることだ。
過去50年以上繰り返してきた融和策がここまで問題を拗らせたことを
我々は絶対に忘れてはならない。
第三に、韓国が日本国民である奥茂治氏を起訴し、出国禁止にしていることだ。
奥氏は慰安婦問題の解決のために行動を起こし
公用物損傷罪などで起訴されている。
2018.1.16 産経ニュース
「謝罪碑」判決 虚偽がまかり通っている
第四には、上記のような事実が日本国民にもかなり浸透し
「総理は行った方がいい」という世論がほとんど無いことだ。
仮に総理が平昌へ行った場合、日本国民、特に保守層の失望と反発を招くだろう。
憲法改正という重要案件を控えて、これは絶対に避けなければいけない。
第五として、G7各国と歩調を合わせる必要性だ。
主要国でトップを派遣する国は今のところ無い。
地理的距離が近いとか遠いとかはあまり意味のないことで
我が国にとって真に重要か否かで判断すればよい。
二階・井上両幹事長は、我が国の国益を損なおうとしている。
彼らはおそらく
国益のために近隣諸国との良い関係を築くべきと言うだろう。
しかし誰が見ても、それは「韓国の国益」に資する行動だ。
金かハニトラか自己の利益のためと見なされても文句は言えない。
少なくとも私にはそうとしか見えない。
安倍総理は平昌五輪に行ってはならないし、行かせてはならない。
2018.1.17 産経ニュース
官邸はありがた迷惑？ 自公幹部「安倍晋三首相は平昌五輪出席を」 菅義偉官房長官は「どうなるかは直前にならないと難しい」と慎重姿勢
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、東京都内で会談し、２月９日に行われる平昌冬季五輪の開会式に「安倍晋三首相が出席するのが望ましい」との認識で一致した。首相は、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことに反発し出席を見送る方向だけに、政府筋からは「ありがた迷惑」などの批判が出ている。
会談では、井上氏が２０２０年夏に東京、２０２２年冬に北京と東アジアで五輪開催が続くことを踏まえ「政府が判断することだが今回は行った方がいい」と主張した。二階氏も「行ければ行った方がよい」と賛同し、野党側と通常国会（２２日召集）の日程調整を進める方針を確認した。
二階氏は１６日の記者会見でも「（五輪と国会は）両方とも大変重要な政治課題だ。うまく調整し、実現できるよう努力したい」と述べた。２月上旬は首相が出席して平成３０年度予算案を審議する衆院予算委員会の基本的質疑が控えるが、与党は２月７日頃までに終えたい考えで、その通りに審議が進めば首相の訪韓は日程的には可能となる。
ただ、首相は１５日、訪問先のブルガリアで同行記者団に「国会の最中なら一日も早い（平成３０年度）予算の成立こそが最大の経済対策となる」と述べ、出席に消極的な姿勢を示した。菅義偉官房長官も１７日の記者会見で「国会日程が当然最重要だ。どうなるかは直前にならないと難しい」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。
日韓合意で日本側に身勝手な要求を突きつけ、一方で開会式の出席を求めるような文政権の姿勢に対し首相は怒りを募らせている。前のめりな自公幹部と官邸側との溝は深い。
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