安倍内閣は１９日、参院選後の今秋から「税制改革」について本格的に議論し、来年三月末までに消費税増税を含む「抜本的改革」を実現させる方針を打ち出した。同日閣議決定した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」に盛り込んだ（「しんぶん赤旗」6月20日）。選挙中はダンマリを決めこみ、選挙が終わったら消費税増税論議にまっしぐらというわけだ。平和・民主主義などの憲法問題や「消えた年金」・貧困と格差問題などの「構造改革」、規制緩和問題と並んで消費税増税が一大争点となってきた。有権者は、消費税増税勢力に参議院選挙でしっかりと審判をくださなければならない。郵政民営化選挙で与えた自公への議席が、安倍自公政権の連続強行採決、党利党略の暴走を可能としているのを見るにツケ、暴走をとめる国会勢力を絶対に大きくしなければならない。 . . . 本文を読む