17:57 from web
オバマ大統領が二つの戦争の“終結”を宣言した。イラクからの米軍の年内撤退と、リビアでのＮＡＴＯによる軍事作戦の事実上の終了である。イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、多数の市民が巻き添えで殺傷され、難民化した。
18:04 from web
私たちは、これらの介入を どう考えたらいいのか。ここ数 年、人権侵害や大量殺害から市民を保護するという名目で、外国の紛 争や内戦に介入する例が増えている。しかし、私たちは、大量殺害を防ぐためなら軍事介入もやむなしという考え方を安易に正当 化していいのだろうか？
18:15 from web
国連が承認したとしても、実際に軍事介入を主導するのは、欧米の所謂かつての帝国列強諸国である。市民の人権の保護を言いながら、帝国的野望なしで介入することはありえない。石油資源であり、イスラム的経済体制の完全破壊による利益獲得の草刈り場化（ショック・ドクトリン）である。
18:32 from web
現実には、いくら独裁政権による人民弾圧があっても帝国の経済的利益の期待されない国に軍事介入することはない。それでも、目の前の人権蹂躙を守るためには国際社会の介入が必要だという考え方も あり、人権・人道団体の間でも意見は分かれているようだ。国際介入のあり方を今一度考えるべきだろう
18:59 from web
なぜ、野田政権はＴＰＰ交渉参加を焦るのか。毎日新聞が政府内部文書を暴露した（http://t.co/MUfJzzIH）。やはり米国に喜んでもらいたい一心だけだった。１１月のＡＰＥＣで日本がＴＰＰ交渉への参加を表明すべきとする理由は、この機会がオバマが最も喜ぶ機会だというのだ。
19:04 from web
政府内部文書は、「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」 もはや、野田首相の頭からは、日本国民の生活を第一などということは完全に消えた。
19:13 from web
彼にとっては、政治屋としての名誉栄達、損得計算をすると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。それでも、少しは世論が気になるので「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、・・・劇的な影響は発生しない。」
19:23 from web
首相は１１月中旬のＡＰＥＣの際、交渉参加の意向をまずシンガポール首相に伝える予定という。対米従属の印象を和らげようという意図が透けて見えるようだ（http://t.co/ytCWrZyW）。民主党の中でも推進派がまともに説明できない代物を首相が勝手に進めることを許してはならない。
20:51 from web
これまで、日米地位協定によって、米兵も軍属も犯罪を起こしても、それが「公務中」であれば、米側に第１次裁判権があるということであった。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースでも、「公務中」を理由に不起訴となり、悔しい思いをさせられたものだ。
21:00 from web
ところが、米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことを日本共産党の井上哲士議員が参院法務委員会で明らかにした（http://t.co/cP5inyHS）。
21:04 from web
米連邦最高裁判決が、平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除したので、米国人家族または軍属が接受国の法に違反する犯罪を犯した場合には、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権をもつ、というわけだ。米軍側にしっかり確認・交渉するべきだ。
by torahori on Twitter
オバマ大統領が二つの戦争の“終結”を宣言した。イラクからの米軍の年内撤退と、リビアでのＮＡＴＯによる軍事作戦の事実上の終了である。イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、多数の市民が巻き添えで殺傷され、難民化した。
18:04 from web
私たちは、これらの介入を どう考えたらいいのか。ここ数 年、人権侵害や大量殺害から市民を保護するという名目で、外国の紛 争や内戦に介入する例が増えている。しかし、私たちは、大量殺害を防ぐためなら軍事介入もやむなしという考え方を安易に正当 化していいのだろうか？
18:15 from web
国連が承認したとしても、実際に軍事介入を主導するのは、欧米の所謂かつての帝国列強諸国である。市民の人権の保護を言いながら、帝国的野望なしで介入することはありえない。石油資源であり、イスラム的経済体制の完全破壊による利益獲得の草刈り場化（ショック・ドクトリン）である。
18:32 from web
現実には、いくら独裁政権による人民弾圧があっても帝国の経済的利益の期待されない国に軍事介入することはない。それでも、目の前の人権蹂躙を守るためには国際社会の介入が必要だという考え方も あり、人権・人道団体の間でも意見は分かれているようだ。国際介入のあり方を今一度考えるべきだろう
18:59 from web
なぜ、野田政権はＴＰＰ交渉参加を焦るのか。毎日新聞が政府内部文書を暴露した（http://t.co/MUfJzzIH）。やはり米国に喜んでもらいたい一心だけだった。１１月のＡＰＥＣで日本がＴＰＰ交渉への参加を表明すべきとする理由は、この機会がオバマが最も喜ぶ機会だというのだ。
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政府内部文書は、「米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる。」 もはや、野田首相の頭からは、日本国民の生活を第一などということは完全に消えた。
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彼にとっては、政治屋としての名誉栄達、損得計算をすると、宗主国米国にひれ伏すことが、もっとも正しい行動になるのである。それでも、少しは世論が気になるので「衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、・・・劇的な影響は発生しない。」
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首相は１１月中旬のＡＰＥＣの際、交渉参加の意向をまずシンガポール首相に伝える予定という。対米従属の印象を和らげようという意図が透けて見えるようだ（http://t.co/ytCWrZyW）。民主党の中でも推進派がまともに説明できない代物を首相が勝手に進めることを許してはならない。
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これまで、日米地位協定によって、米兵も軍属も犯罪を起こしても、それが「公務中」であれば、米側に第１次裁判権があるということであった。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースでも、「公務中」を理由に不起訴となり、悔しい思いをさせられたものだ。
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ところが、米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことを日本共産党の井上哲士議員が参院法務委員会で明らかにした（http://t.co/cP5inyHS）。
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米連邦最高裁判決が、平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除したので、米国人家族または軍属が接受国の法に違反する犯罪を犯した場合には、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権をもつ、というわけだ。米軍側にしっかり確認・交渉するべきだ。
by torahori on Twitter
