ＮＨＫ受信料支払い義務化への策動が急ピッチで進められています。10月23日、総務省は11月から検討を開始し、来年6月までに第一次取りまとめを行うことを発表しました。
現行の「＜罰則規定なし＞契約義務制」と「支払義務制」には大きな違いがあります。
ＮＨＫはこれまで受信料制度について次のように説明してきました。
「公共放送ＮＨＫは、“いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える”ことを基本的な役割として担っています。そして、その運営財源が受信料です。
ＮＨＫが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率競争にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けできるのも、テレビをお備えのすべての方に公平に負担していただく受信料によって財政面での自主性が保障されているからです。」
そして罰則で強制しないのは、
「受信料不払いの方に罰則を科すことは、受信料を国の力を借りて徴収するということであり、公共放送の性格を変えるおそれがあるものだと考えています。例えば、罰則を導入すると、ＮＨＫの事業運営に対する行政による規制が強まるといったことも考えられ、公共放送の自主自律への影響も懸念されるからです。」
国の力を借りて受信料を強制的に徴収するのは、公共放送の性格を変えるおそれがある、ＮＨＫの事業運営に対する行政による規制が強まる、公共放送の自主自律への影響も懸念されると自ら自制的発言をしていたＮＨＫが、今、総務省の「受信料支払い義務化」への策動に唯々諾々と呼応しようとしていのは何故か。
その根本原因は、ＮＨＫへの政治支配を保障する「放送法」の仕組みがあります。組織を支配する力の源泉であるカネ＝予算、ポスト＝人事権が政治権力に握られているからです。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員（12人）は、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命し、ＮＨＫの実際の運営に責任を持つＮＨＫ会長は経営委員会が任命し、副会長および理事は、ＮＨＫ会長が経営委員会の同意を得て任命する仕組みとなっています。
さらに根本的な問題として権力を監視すべきマスメディアが総務省という権力機構の管轄下にあり、ＮＨＫの毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画は、総務大臣に提出することが義務付けられ、これらは内閣を経て国会に提出され、国会の承認を受けなければならないこととされています。
これらの仕組みをフルに悪用して、安倍政権は、お友だち経営委員を選び、ＮＨＫ会長を支配下に置き、ＮＨＫを事実上「国策放送化」「安倍チャンネル化」してきたのです。
しかし、現行の「＜罰則規定なし＞契約義務制」には弱点があります。「籾井会長就任以来、安倍政権べったりの報道が目に余る、是正されるまでは、契約を一時停止する」ことは合法とされる余地があるからです。
ところが、ＮＨＫ受信料支払い義務化は、契約者の自由な意思表示権を奪い、理由の如何を問わず「違法行為」として政権が100％ＮＨＫを乗っ取るということを意味します。
私たちは、現状のＮＨＫの「安倍チャンネル化」を許すことはできません。まして政権による100％ＮＨＫ乗っ取りを意味する「受信料支払い義務化」に断固反対します。
