時給６６８円―ワーキングプア（働いているのに貧乏）の急増

「時給６６８円で暮らせると思っているのですか」――。今年度の最低賃金水準を決める審議会が開かれた１２日、労働者３１人が最低賃金の大幅引き上げを求めて厚労省前で１１時間にわたるハンガーストライキをおこないました（「赤旗」2006年7月13日）。小泉「構造改革」のもとで、低賃金労働者層が急速に増えています。その背景には、正規従業員が減り、パートや派遣などの非正規雇用が増加していることが指摘されています。かつて貧しいのは働かないからだ、という考えがありました。しかし、いま、働いてもなおかつ貧しさから抜け出せない、いわゆるワーキングプア(働いているのに貧乏）が増えています。

ハンガーストライキは、最賃全国平均額６６８円にちなんで、午前8時30分から午後7時38分まで６６８分（11時間8分）おこなわれました。強い日差しのなか参加者は水分補給だけでがんばりました。「より多い賃金を」と書かれた水色のＴシャツを着て、「はたらけどはたらけど　なおわがくらし　楽にならざり」など、思いを書き込んだのぼりやプラカードを抱えて座り込みました。
新宿区内の中小企業に勤める男性は、「社員の半分は非正規で安い賃金。みんながまともな生活ができるような本当の最低賃金にすべきだ」と話します。
神奈川県川崎市から来た男性は8月に1人目の子どもが生まれます。「2人、3人目は、経済的に考えられない。少子化対策は生活の安定から始めるべきだ」
全労連の熊谷金道議長は、「大幅引き上げこそ必要だ。全国一律の最低賃金をつくらせて、だれもが安心してくらせる社会に変えていこう」と訴えました（「赤旗」同上）。

最低賃金制とは最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。最低賃金は、原則として事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者とその使用者に適用されます。
日本は全国一律の最低賃金制がなく、都道府県ごとの地域別最低賃金と、いくつかの産業・業種に適用する産業別最低賃金の二本立てです。

最低賃金はほんらい生活賃金の下支えとなるべきですが、一般労働者の平均賃金の五～六割が保障される欧米に比べ、日本では三割程度と、逆に低賃金の合理化手段となっています。最低賃金法の第三条は、最低賃金の決定に、「労働者の生計費」をいう一方で「通常の事業の賃金支払い能力」などを考慮するとして、中小零細の支払い能力を口実に低賃金の固定化を誘導しています。

総務省「労働力調査」によれば非正規雇用労働者は、全労働者５００２万人中の１６６３万人、33．・2％で、女性に限ってみれば実に52・9％を占めています【詳細結果（平成18年１～3月期平均）】。この層は人件費削減の手段とされ、正社員と同様の業務をこなしても低賃金に据え置かれ、世帯のなかの1人あるいは複数人がフルタイムで働いても、収入が最低限度の生活を営むに足る所得以下の世帯―ワーキングプア―が急増しています（ワーキングプアに関する正確なデータはないが、後藤道夫・都留文科大教授らが統計データを組み合わせて精力的に研究されています）。　

現状の最賃制は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や、労働基準法の「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」賃金条件からもかけ離れています。時給668円ｘ7・5時間ｘ21日＝105,210円の月給でどうして生活できるでしょうか。

ワーキングプアの急増は、社会保障が必要とされるときに社会保障制度の基盤を掘り崩す矛盾を生んでいます。「我が亡き後に洪水は来たれ！」（『資本論Ⅰ』第8章労働日）式の資本の論理に任せたままでは、社会の崩壊につながります。政治の力で資本の横暴に規制を加えなければなりません。