国連軍縮会議 外務省が核廃絶演説の高校生大使を口封じ(nikkan-gendai.com/articles/view/…)2014年以来、毎年8月に日本の高校生平和大使が核兵器廃絶を世界に訴える恒例行事が、今年は見送られた。少年も含めて自分の思い通りにしたいのは余裕がないことの表れです。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 17:32
<ニュースワイドSAKIDORI>田中真紀子「犯人は安倍晋三。加計孝太郎を使い、安倍昭恵を使ってる」(asyura2.com/17/senkyo231/m…)まさにその通り。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 17:57
「ネット右翼本」が異例の大ヒット そのお粗末な中身(blogos.com/article/241857/)ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)が、いまだに売れ続けている。どんな支援者が爆買しているのだろうか。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 18:13
「ビキニ核被災」をめぐる知られざる沖縄差別(blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/…)「ビキニ核被災事件」は本土もアメリカ政府の日本支配策が弄されたが、沖縄は米軍の直接統治下のもと当然のごとく都合よく無視された。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 18:32
共謀罪の導入と「エックスキースコア」(jcj-daily.seesaa.net/article/452834…)9日に行われたJCJ賞贈賞式の記念講演で、小笠原みどり氏は「監視社会とメディア」と題し、衝撃的な報告をされた。小笠原みどりさんは、元CIAのエドワード・スノーデン氏から衝撃的な証言を聞き出した。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 18:45
「佐川国税局長官の復讐」(asyura2.com/17/senkyo231/m…)国税庁は財務省のメディア支配の尖兵。国税庁が、主要新聞、大手出版社、さらには民放キー局と、マスコミに対して片っ端から税務調査を始めたのだ。メディアは朝日広告社がやられたのを見て、既に戦々恐々だろう。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 18:56
辺野古新基地:米国でのジュゴン訴訟、原告の主張認める 控訴裁が地裁に審理差し戻し(okinawatimes.co.jp/articles/-/131…)原告は米国家歴史保存法を根拠に米国はジュゴンを保護する義務があると主張し、新基地建設の差し止めを求める訴訟を起こしていた。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 20:32
米無人偵察機(グローバルホーク)導入中止せよ 共産党小池書記局長が会見で費用増の内部文書暴露(jcp.or.jp/akahata/aik17/…)「日米軍事同盟破産」は日本国民共通のスローガン。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 20:36
日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディア(mag2.com/p/news/261248?…)東アジアの超大国は中国で、日本はその周辺にある中等国であり、それが古の東アジアの「常態」。4,000年──のアジア史の「常態」は、疑いもなく中国が中心国で日本は周辺国。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 20:45
<続き>安倍政権はアベノミクスに突入してどうにもならないところまで行き詰まった。結果的に、日本は「92年から25年間ほとんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPは米国の70%だったのが、今では4分の1となった。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 20:48
<続き2>日本は2010年に中国に追い抜かれて、今では中国の44%の経済規模である。日本はアジアで唯一、米国に認められた先進国であり、最も信頼された同盟国であって、米国と日本が組めば中国ごときの盲動など力で抑え込むことができるという大いなる幻想だ。
— 堀 英一 (@torahori) 2017年8月23日 - 20:51