皇室典範改正―天皇の地位について

小泉首相が「今国会に提出し、成立を期す」（一日）と明言している皇室典範改定について閣僚を含めて自民党内から異論が続出。首相や執行部が対応に追われる事態となっています。女性・女系天皇を容認する改正案に対し“男性・男系尊重”の立場から反対が相次いでいるためです。天皇の地位は現在の憲法のもとでは主権者である「日本国民の総意」（第１条）に基づくことになっています。天皇の性別を検討するまえに、国民すべて法の下に平等という人権原理（第１４条）に矛盾する天皇の地位について私たちはどう考えたらよいのでしょうか。
「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（憲法第２条）ことになっています。新皇室典範は戦後の新憲法制定に伴い国民主権の精神から憲法の下位である法律のひとつとして新たに制定されました。新皇室典範第１条は「皇位は皇統に属する男系の男子が、これを継承する」として旧典範の男系男子の原則を引き継いでいます。戦後の一般国民の男女平等にからめて、庶子は認められない、女帝を認めたらどうかとの議論もあったようですが、男系男子の歴史的伝統（過去の女帝はあくまで臨時措置であり、女帝が退位した後は必ず男系に戻っている）を尊重したということです。
女性の天皇を認めないのは憲法１４条の男女平等に違反するとの議論は、天皇が国民の一人だという前提にたったもので、天皇が国民でなければ憲法第三章「国民の権利及び義務」（第10条～第40条）の諸条文は適用外ということになります。
主権が国民にあることが宣言されている日本国は国家形態的には共和制です。しかし、日本が共和制ということに、なんとなく違和感をもつ国民も多いのではないでしょうか。敗戦と占領をつうじて、明治憲法から現行憲法に代わり、天皇の地位が神聖な主権者から非政治的な象徴にかわっても、同じヒロヒト天皇が天皇であり続けたため、国家形態の変化が国民の目には、はっきり写りませんでした。天皇を政治的に利用しょうとする勢力は、この変化をことさら曖昧にしてきました。天皇の戦争責任の曖昧処理は、小泉首相や麻生外相に見られる現代日本の外交の手を縛ることにつながっています。
国民主権の原則に対して例外となる天皇の規定は、規定どおり厳格に、制限的に解釈されなければなりません。かなり早くから、日本は天皇という特殊な制度をもつ共和制だと言った憲法学者（故鵜飼信成）がいます。日本共産党はこの観点から綱領の天皇条項を整理しました（04年1月）。天皇には「国政に関する権能」がないのだから、皇室典範の改定で女性天皇が誕生してもどうでもかまわないとも言えます。
女帝を認めた場合には皇配殿下をどうするかが問題になります。限りなく世俗化すれば天皇制の消滅につながります。宮内庁や皇室典範改定反対派が最も危惧するところでしょう。「側室制度」を廃止し、市民社会の一夫一婦制度を導入した段階で、男系の承継者が消滅する危機が始まりました。次第に形骸化する天皇制を維持することにどれほどの意義があるのでしょうか。ただし、天皇制の廃止には憲法改正が必要なことは確かです。