プロメテウスの政治経済コラム

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森友事件は昭恵氏案件 昭恵氏関与 財務省も認識

2018-02-14 17:59:58 | 政治経済

「昭恵氏が何もかかわっていないなど事実を偽るものだ」―。日本共産党の宮本岳志議員は13日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐって、同学園が計画した小学校の名誉校長を務めていた安倍晋三首相の妻の昭恵氏の関与についてただし、昭恵氏の証人喚問を要求した。

自民党が公表した昭恵氏と諄子被告とのメールのやりとりでは、16年6月~17年3月までで計34回、昭恵氏から諄子被告にメールを送るなど、頻繁に連絡をとっていた。どうして昭恵氏はかかわっていないのか。

宮本氏は、国有地売却に深くかかわってきた財務省の田村室長は昭恵氏付きの政府職員(谷査恵子)が財務省に問い合わせた15年11月ごろの時点で、昭恵氏が関与していることを認識していたと指摘。

財務省の太田充理財局長は「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」と認めた。

妻が関与したのだから安倍首相は、辞めてもらうほかない。「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と答弁したのだから。



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