沖縄・東村高江ヘリパッド 防衛局が住民提訴 鳩山政権の本質が見えた

鳩山新政権によって、きっと何かが変わると期待した沖縄県民の期待は幻想だったようだ。「私たちは豊かな自然の中で静かにくらしたいだけ」といって、沖縄県東村高江の住民が、日米両政府が進める米軍ヘリパッド（離着陸帯）計画に反対して座り込みをはじめて、この７月初めで３年になる。ところが、自公政権はこともあろうに、これらの住民を裁判所に訴えた。　国家権力によって人権が侵害されたとき、国民が司法に助けを求めるのであって、政府という国家権力が裁判所のお墨付きを得てまで住民を弾圧しようとするとは、どういうことか。鳩山新政権は、まさか自公政権と同じことはするまいと沖縄の人びとは信じた。そして、見事にその期待は裏切られた。安保政策では、民主党政権は自公政権とまったく変わらない。

 国側が基地に反対する住民に裁判を仕掛けてきたという話は聞いたことがない。ところが、自公政権下の沖縄防衛局が建設に反対する住民の「通行妨害」排除の仮処分を那覇地裁に申し立てた。仮処分は本来、個人対個人の権利関係を調整する民事上の手続きである。沖縄防衛局のたくらみは、国家権力がこれを悪用し、裁判所の手を借りて一般国民を押さえつけようとするものだった。しかも、当初は八歳の子どもまで対象にして、さすがに世論の非難を浴びるとあわてて取り下げという杜撰さであった。
ヘリパッド計画とは、沖縄本島北部（通称・やんばる）の広大な地域を占有する米軍北部訓練場（ジャングル戦闘訓練センター）の北側返還を理由に、南側の東村高江にヘリパッドを新たに６カ所建設する計画である。高江は人口約１５０人の小さな集落。計画によればヘリパッドは民家から最短で４百メートルしかはなれていないという。高江を含む北部地区は４０００種をこえる野生生物が生息し、世界自然遺産の選定基準を満たす貴重な自然環境が残るところである。

 昨年12月11日、那覇地裁は、仮処分を申し立てられていた１４人のうち、「ヘリパッドいらない住民の会」の共同代表２人を除く１２人について国側が主張する「正当な表現活動を超えた違法な所有権侵害」には当たらないとして、通行妨害禁止の申し立てを却下した。住民運動の排除を目的に国が司法を利用したたくらみにたいし、決定は政治的信条に基づく抗議行動は「尊重されなければならない」とし、座り込みや運動参加への呼び掛けなど住民らの抗議活動を認めた。しかし、２人については、自らまたは第三者をして、座り込み、自動車の駐車、テントの設置その他の方法により沖縄防衛局（債権者）が通路として使用することを妨害してはならない、という不当決定をした。同仮処分の申し立ては、自公政権下で起こされたもので、防衛局側が本訴提起しなければ、仮処分は取り消されるため、住民側は政権交代を機に新政権は、申し立て取り下げや提訴断念をするものと思っていた。

 ところが、沖縄防衛局は２９日、抗議と監視の座り込みを続ける住民運動の「排除」を理由に住民２人を那覇地裁に提訴した。「司法手続きを利用した弾圧行為」を鳩山政権も引き継ぐことを宣明したのだ。つまり、民主党を中心とする新政権がヘリパッド建設を強行する姿勢を明確に示した、ということだ。鳩山新政権によって、きっと何かが変わると期待した沖縄県民の期待は見事に裏切られた。
辺野古新基地建設について、名護市長選で新基地建設反対を掲げた稲嶺進氏が当選したが、平野博文官房長官は、選挙結果について「斟酌（しんしゃく）する理由はない」、「地元の合意がとれないと物事が進められないものなのか」と言い放った。

 鳩山民主党政権は、アメリカとの約束をまもるためには、辺野古を含めた新たな基地建設に、今後も国が法律・司法の手を借りて、反対派をつぶしていくことをきめたようだ。平野官房長官の「（地元の同意が得られなくても）法律的にやれる場合もある」 、「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と言う発言は、鳩山民主党政権の本質を代弁しただけなのだ。

 国民が鳩山内閣打倒に立ち上がるべきときが、刻々と近づいているようだ。