憲法の大原則―人権・民主主義・平和を踏みつぶす希代の悪法・秘密保護法案が６日深夜の参院本会議で、自民・公明の強行採決で成立した。この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日である。施行までまだ１年ある。
短い国会審議の間でも、処罰の前提となる違反行為を治安・公安警察がいかようにもデッチあげられるという危険きわまりない人権弾圧立法であることが明らかになった。軍事や外交にかかわる公務員や民間業者だけでなく、政府が公表していない情報を取材し調査する記者や国会議員、市民運動の一般国民も秘密漏えいの予防的情報収集の名のもとに、治安・公安警察の調査・監視下におかれることになる。この法案は、成立したからといって、決してこのまま施行させることはできないのだ。
各界、各分野で、政治的立場の違いを超えて、こんなに多数の人々が声をあげたというのは、この間になかったことである。ごく短期間に、弁護士、学者・研究者、文化人、メディア関係、宗教界、市民団体・ＮＧＯなど、これだけの人々が、反対の声をあげた。圧倒的な反対の声が、空前の規模で起こったというのは、日本国民のなかに、平和と民主主義を守る大きなエネルギーが存在していることを示している。今後、マスコミ報道がどうなろうと、秘密保護法案を許さないたたかいをこれからも続けなければならない。
「秘密保護法案」は、あらゆる点で憲法に反する違憲立法である。
第一に、この法案は、憲法の国民主権の原理に真っ向から反する。「特定秘密」の指定には歯止めがなく、際限なく秘密が広がる。国民の「知る権利」が蹂躙されれば、国民主権は成り立たない。
第二に、この法案は、憲法に保障された基本的人権を蹂躙する弾圧立法である。何が秘密か、秘密所管の特定官僚以外誰もわからない。「秘密を漏らした者」はもちろん「秘密を知ろうとした者」まで、既遂、未遂を問わず、共謀（話し合い）、教唆（働きかけ）、扇動（あおり）も処罰の対象にされる。裁判になっても「特定秘密」は開示されず、何によって裁かれているかもわからないまま重罪にされる。
第三に、この法案の最大の眼目は、憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法である。平時なら、今ある公務員の秘密漏えい罪、自衛隊法の「防衛秘密」漏えい罪、日米軍事情報包括保護協定などで十分である。戦時に効果的に国民を動員するために、国民の目・耳・口をふさぐ立法が必要なのだ。
戦犯勢力の血を引く日本の治安・公安官僚や安倍首相のような靖国派は、必要以上に弾圧立法に悪乗りするのが常である。およそ民主制国家を標榜するなら、情報公開と国家機密のバランスをとるために腐心するのが、権力者の責務である。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）の策定を主導した米国の「オープンソサエティー財団」は、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」と異例の声明をだした。また、同財団の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は「２１世紀に民主国家で検討されたもので最悪レベルのもの」と強く批判している。安倍政権の暴走を許すのかどうか、日本国民の政治レベルが国際的にも注目されているのだ。米国務省のハーフ副報道官さえも、特定秘密保護法について「情報の安全は同盟関係の協力において決定的な役割を果たす」と述べ、機密保護に関して手続きが進められることを歓迎するとともに、他方で、「表現や報道の自由などの価値を共有することも、同盟の基礎」と述べ、安倍政権の突出ぶりに苦言を呈した。
「今回の強行劇は安倍政権の『終わりが始まった』ということだ。国民に追い詰められての暴挙だ」（日本共産党・志位委員長）。憲法違反の法律は、国民の世論の力でやめさせなければならない。
