ＷＴＯ交渉挫折と食糧自主権 またしても輸入米からカビ猛毒 反省のない農水省

農水省は１９日、同省が加工食品メーカーに食用として販売したタイ産米（ミニマムアクセス＝ＭＡ米）からカビ毒が検出されたと発表した。しかし、輸入商社の名前もカビ毒米を購入した国内業者の社名やコメ加工食品の製品がなにであるかもすべて伏せたままである。具体的な健康被害が出るまでは知らん振りを決め込むつもりのようだ。輸入汚染米が、あれだけ問題となったにもかかわらず、まったく反省がない。「政官財」の癒着の構造のうち「官」だけを批判したくないが、「最大の悪の根源は霞が関の官僚」というのは一面の真理である。農水省役人の出鱈目の背景には、ＷＴＯ農業協定の出鱈目がある。

農水省によれば、カビ米は１０月２２日にメーカーに売却したタイ産破砕米２４トンの一部から見つかった。同日中にメーカーがコメを確認したところ、カビ米の塊１８０グラムを発見。アフラトキシンＢ１（発がん性がきわめて強い猛毒）が０・０４ＰＰＭ検出されたという。メーカーはカビを取り除いた上で全量を製品化したが、まだ出荷はしていないとしている。タイ産破砕米は、政府が今年６月に計３５０８トンを輸入。問題のメーカーには１０月２２日の分を含めて計３０トンが売却済みだが、政府負担で全量を廃棄の予定という。

農水省資料によると、今年１月以降に、加工食品用（みそ、焼酎、せんべいなど）ＭＡ輸入米から「カビ状の異物」を発見できたのは４３件。販売先の国内業者の報告などにより判明したという。うち、２５件が１０月以降に集中している。おそらく、三笠フーズなどの問題があって、国内業者が慎重に検査したためだと思われる。政府は毎年約５８万精米トンの加工食品用のミニマムアクセス米を輸入しているが、「カビ混入輸入米」（輸入量）は、政府統計でも今年１月からの累計で３１万精米トンを超えている。半分以上がカビ混入輸入米ということだ。なんで輸入米はカビだらけと分かっていながら輸入を続けるのか！

さらに、恐ろしいのは農水省の検査体制である。輸入時の検疫所検査を通過したあとで、どうして半分以上がカビ混入米なのか。まず同一の船での輸入を一件の届け出（１ロット）とし、１ロットのサンプリングの抽出率は、１万トン（30ｋｇ詰め袋約３３万袋）あたり３２袋なのだ。なんと０・０１％。輸入時検査では米の安全性をまったくチェックできない。輸入食品の安全性はあくまで輸入業者の責任（検疫所業務管理室）というわけだ。ＭＡ輸入米が「カビ状の異物」だらけ、そのうえノーチェック検査体制で市場へとなると、カビ猛毒が消費者の口にはいるのも時間の問題である。全量検査が無理とすれば、汚染米の輸入を止めるほかないではないか！

国連の「食料への権利」特別報告官のデシュッター氏は１７日、国連人権理事会に提出する報告書で、現行のＷＴＯの農業協定は食料に関する人権を尊重するのではなく、食料を他の商品と同じように扱っていると批判。国際貿易によっては飢餓状態にある人たちに食料供給はできなかったと指摘、発展途上国は新しい通商協定を交渉するよりも食料増産能力を高める努力を行うべきだと主張した（「しんぶん赤旗」2008年12月20日）。

いま、各国の条件に応じて食料・農業政策を自主的に決定できる権利＝食料主権の確立が必要だと言うのが、世界的な流れになりつつある。１２月１２日、「年内の大枠合意」をめざして調整が進められていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）がまたしても挫折した。ＷＴＯ発足後１０年、アメリカなど輸出大国と多国籍企業が大きな利益を得る一方、輸入国や途上国は深刻な打撃を受けた。輸出向けの低コスト・工業的農業が拡大し、途上国の多くで食料自給率が低下した。日本でも、コメを含めて農産物輸入が急増し、農業と農家が深刻な打撃を受け、食料自給率がいっそう低下した。農業を自由貿易万能論にゆだねることの誤りはもはや明らかである。貿易拡大最優先のＷＴＯの枠組みでは「多様な農業の共存」は不可能なのだ。

事故米の不正流通問題ではっきりしたことは、『主食に回さない』といっていたけれども回っていた、農水省の説明はウソであったということだ。それでも懲りずに、カビ混入米を平気で輸入し続けている。
日本は主権国家として、海外からのコメの輸入をきっぱりと禁止すべきだ。