韓国大統領府関係者は2日、今年中に推進することにした終戦宣言と平和協定について「終戦宣言は戦争を終わらせ、敵対関係を解消するという政治的宣言であり、中国が朝鮮戦争の当事者ではあるものの、南北はもとより、米国とも国交を正常化した状態なので、すでに敵対関係が解消されたという点を考慮すべきだ」とし、「しかし、平和協定には法的・制度的装置づくりという意味があり、南北と朝米だけの問題ではないため、中国の役割がかなり大きい」と付け加えた。平和協定の締結には中国の参加が必須条件ということだ。
終戦宣言と平和協定が今後、予定通り順調に進んだとして、気になるのは、韓国駐留米軍の行方である。韓国青瓦台（大統領府）は4日、トランプ米大統領が国防総省に在韓米軍の削減を検討するよう指示したとの米紙の報道について、「ホワイトハウスのNSC（国家安全保障会議）高官が事実ではないと明らかにした」と近く開催が予定される米朝首脳会談を前に、早速けむに巻いた。
アメリカは、少なくとも7か国を爆撃（U.S. Bombed Iraq, Syria, Pakistan, Afghanistan, Libya, Yemen, Somalia in 2016）しながら、そして常時、2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している世界最大の帝国主義国だ。これまで北朝鮮問題がこじれるばかりで解決しなかったのは、韓国、日本を目下の同盟国として支配し、とても戦争を継続する能力のない北朝鮮を、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと決めつけ、世界もアメリカに従ってきたからだった。韓国、日本駐留の米軍基地は、アメリカ帝国主義のアジア及び世界支配の拠点である。朝鮮半島に平和の体制が確立されることと米軍駐留基地の存在は本来的に両立しない。
「朝鮮戦争が終結し平和協定が結ばれれば在韓米軍を正当化するのが難しくなる」ー朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れないーこれが、アメリカの識者の一般的な見方である。韓国には昨年、THAADシステムが配備された。韓国駐留米軍の行方は、中国、ロシアそして勿論、日本も無視できない問題だ。
