プロメテウスの政治経済コラム

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米軍が英仏と共同でシリアに軍事攻撃  テロ戦争の継続こそ儲けのタネ

2018-04-15 18:38:45 | 政治経済

トランプ大統領は、13日(日本時間14日午前)、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定し、英仏とともに、シリアへの軍事攻撃を行った。シリアの首都ダマスカスでは、複数のメディアの記者が実際に目撃し観察したところによると、トランプ氏が攻撃開始を宣言したのとほぼ同時に、都市の上空に閃光が走り、続いて爆発地点から濃い煙が立ち上ったという。

シリアの首都ダマスカスの近郊にある東グータ地区の町ドゥーマで、化学兵器(塩素ガス弾)を使った攻撃が行われ、数十人以上が死んだと、発表したのは、シリア反政府勢力(ISアルカイダ系のテロ組織)の傘下の「民間の救急・人道支援団体」の「白ヘルメット」であった。白ヘルメットは、米政府から資金援助され、反政府勢力(ISアルカイダ)と行動をともにしており、アサド政権を敵視するISアルカイダの一部といえる。彼らがアサドを不利にするために「政府軍が化学兵器を使った」とウソを言ったとしても不思議でない。白ヘルメットはこれまでも、シリア政府軍がISアルカイダから占領地を奪還するための戦闘で通常兵器を使うと、その直後に現場で塩素ガスなどの化学兵器を散布して、もしくは実際に散布せず、市民が化学兵器の被害に遭っているかのような光景の動画を事前に作成しておいてユーチューブにアップし「政府軍が塩素ガスを使った」と喧伝する「偽ニュース戦略」をやってきた。欧米など米同盟諸国のマスコミは、その偽ニュースを「事実」として報じ続ける。 日本のテレビも周辺全体の状況を映すことなく、さも治療で苦しむも子供たちの同じクローズアップ場面ばかりを垂れ流している。( http://tanakanews.com/180414syria.php

作り話であることが独自調査で確認されるのを防ぐため、中立の専門家を派遣して、化学兵器攻撃の証拠を評価するという主張に、国連安全保障理事会決議でトランプ政権は拒否権を行使した。ワシントンは一体なぜ自分の主張を証明できるはずの捜査を阻止するのだろうか。 明らかに、ワシントンは、捜査によってインチキな自分たちの主張がバレるのを阻止しているようにしか思えない。

トランプに追従した英仏もわざわざテロの標的になる紛争に加担した。安倍首相は米国などの決意を日本政府として支持すると表明し相変わらずの盲従である。今のところは、口先だけで済んでいるが、9条改憲がなされた暁には、自衛隊が中東に出動することになるのだろうか。

4月に入り、いよいよ最後の反政府勢力が投降しそうな時に、シリア政府軍が国際非難を引き起こす化学兵器をわざわざ使う必要はない。むしろ、東グータの最後の反政府勢力が投降しようとしているのを見て、アルカイダの上部の勢力(=米英諜報界、米英軍、軍産複合体)が、アサドを非難する濡れ衣作戦を行う最後の機会だと気づき、アルカイダの現場司令官を交代させ、投降をいったん撤回した上で、でっち上げの化学兵器騒動を白ヘルメットにやらせたと考えるのが自然だ。

欧米帝国主義諸国の軍事産業にとって対テロ戦争は、やめてほしくない、続けてほしい、とてもおいしい儲けのタネだからだ。

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