労働者と中小企業を使い捨てにし、国民の犠牲のうえに一握りの多国籍大企業が巨額の内部留保をため込む――マルクスが、一方の極における富の蓄積が他方の極における貧困の蓄積であることは資本主義的蓄積の絶対的・一般的な法則であるといったことが1997年から2007年の統計によって鮮やかに証明された。日本共産党の志位和夫委員長は８日、衆院予算委員会の総括質問で統計資料を示しながら、日本の「失われた１０年」からの転換を強く迫った。他党派議員からも、何度も「その通りだ」の声、拍手がおこった。日本の資本主義を「資本論の世界」に閉じ込めておくわけにはいかない。こんなことを続けていては、国民生活も日本経済にも未来がないからだ。
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