日本の二大政党制はアメリカと違って、小数とはいえ、確固とした綱領をもち草の根で民衆と結びつき活動する日本共産党が存在し、いまやほとんど頼りにはならいとはいえ、戦後民主主義のなかでかつて大衆の支持を得た社会党の流れを引き継ぐ社民党が存在する。だから、アメリカのオバマは、ただ「チェンジ」と言っておればよかったが、日本の民主党は、選挙に勝つためには、反「構造改革」の具体的なマニフェストが必要だった。そうしないと共産党や社民党に票が流れるからだ。７月の参院選挙が終わるまでこの姿勢は崩せない。しかし、所詮は選挙の方便なので、あちこちでボロが出る。民主党が財界やアメリカからの圧力が強い政策ほど腰砕けになるのはそのためである。派遣法改正もその典型例である。財界の声を聞くために設けた労働政策審議会の答申を錦の御旗に法改正を骨抜きにしようとしている。一方、７月の参院選挙が終わるまでの民主党は、日本共産党や社民党の存在を意識せざるを得ず、運動の高揚によっては、法案の内容を見直す可能性も秘めている。まさに労働者階級と財界との階級闘争が民主党政権を間に挟んで繰り広げられているのだ。
いまこそ労働者階級のがんばりどころだ。
. . . 本文を読む