税制「改正」大綱は、鳩山民主党政権がどれだけ自公政治を転換する気概があるかを測る格好の尺度である。政権交代後に鳩山内閣は、これまでの税制調査会を廃止して、財務相を会長とする新たな税制調査会をつくり、「税制を根本から見直す」として、国民に期待を抱かせた。しかし、この政権には、大企業・大資産家減税の枠組みを見直す気概はない。マニフェストに掲げた“目玉”の実現は、あくまでも庶民・中小企業増税による財源確保でという発想だ。内政でも外交でも民主党に期待がもてないということが日々、明になりつつある。
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