大企業による非正規労働者を中心とした大量解雇について、“内部留保を雇用に使え”の声がだんだん大きくなっている。90年代前半のバブル経済の後始末のあと、98年ごろから日本経済は、新自由主義的構造改革を急速に推し進めた。こうして、国内市場は停滞しているにもかかわらず、今回の世界恐慌にいたるまで、多国籍大企業を中心に、かつてない高利潤が維持され、株主配当、経営者報酬、内部留保が大幅に増加した。構造改革に . . . 本文を読む
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