７月、京都のイベント 祇園祭が人気です

７月、京都のイベント　祇園祭が人気です

07/01　御戸代会神事（みとしろえじんじ）

07/01　《祇園祭》 長刀鉾町お千度

07/01～07/05　《祇園祭》 吉符入

07/02　《祇園祭》 くじ取り式

07/02　《祇園祭》 山鉾連合会社参

07/03～07/04　高台寺七夕会

07/07　貴船の水まつり

07/07　御手洗祭・七夕祭

07/07　七夕祭

07/07　精大明神例祭

07/07　《祇園祭》 綾傘鉾稚児社参

07/09～07/12　陶器供養会

07/10　《祇園祭》 お迎提灯

07/10　《祇園祭》 神輿洗式

07/10　虫送り

07/10～07/14　《祇園祭》 鉾建て・山建て

07/12～07/14　《祇園祭》 鉾曳き初め・山曳き初め

07/13　《祇園祭》 長刀鉾稚児社参

07/13　《祇園祭》 久世稚児社参

07/14～07/16　《祇園祭》 祇園祭宵山

07/14～07/16　《祇園祭》 屏風祭

07/15　《祇園祭》 宵宮祭

07/15　《祇園祭》 伝統芸能奉納

07/16　《祇園祭》 献茶祭

07/16　《祇園祭》 石見神楽

07/16　《祇園祭》 日和神楽

07/16　《祇園祭》 あばれ観音

07/17　《祇園祭》 祇園祭山鉾巡行

07/17　《祇園祭》 神輿渡御・神幸祭

07/17～07/24　《祇園祭》 無言参り

07/18　御田祭（おんださい）

07/20　お涼み

07/21　きゅうり封じ

07/23　《祇園祭》 煎茶献茶祭

07/23　《祇園祭》 琵琶奉納

07/23～07/26　御手洗祭（みたらしまつり）

07/24　本宮祭（もとみやさい）

07/24　《祇園祭》 花傘巡行

07/24　《祇園祭》 神輿渡御・還幸祭

07/25　鹿ヶ谷カボチャ供養

07/25　宝物虫払会

07/25　辨天祭

07/25　《祇園祭》 狂言奉納

07/25～07/26　きゅうり封じ

07/26　きゅうり封じ

07/26　ほうろく灸祈祷

07/28　火渡り祭

07/28　《祇園祭》 神輿洗式

07/29　《祇園祭》 神事済奉告祭

07/31　茅の輪神事

07/31　千日詣り（千日通夜祭）

07/31　《祇園祭》 疫神社夏越祭

共通番号制度：政府、４案提示 導入へ一歩 消費増税へ布石

共通番号制度：政府、４案提示　導入へ一歩　消費増税へ布石

　国民一人一人に番号を割り振り、所得を把握しやすくする共通番号制度について、政府は２９日、導入に向けた四つの選択肢を提示した。
利用範囲を納税だけにするか、社会保障給付や行政サービス提供にまで広げるかについて議論し、年末をめどに１案に絞り込む。
低所得者ほど税負担が重くなる消費税の「逆進性」解消に利用することも検討するとしており、消費税増税に向けた環境整備の狙いも透けて見える。【谷川貴史】

「きめ細かな社会保障（の実現）や国民の利便性の向上など、国民の視点に立った議論につなげていきたい」。
菅直人首相は２９日に開かれた番号制度の検討会で、「国民のための制度づくり」であることを強調した。

少子高齢化の進行で社会保障費が年１兆円以上増え続けている中、菅首相の掲げる「強い社会保障」の実現には、多額の財源が必要。
財源確保には、税や保険料などで応分の負担を国民に求めなくてはならない。
そのためにはまず、公平で透明性の高い税制や社会保障制度を作ることが条件になる。

その具体策が、国民の所得をより正確に把握するとともに、年金や医療、介護など社会保障関連の負担と給付の情報を集約する共通番号制度。
政府は、正確な所得の把握で課税の公平感が高まるだけでなく、国の支援が必要な低所得者を特定し、社会保障分野での手厚いサービスの提供も可能になるとしている。

さらに、消費税増税に意欲を示す菅首相が打ち出している、低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性対策にも番号制は役立つ。
逆進性対策の一つが、所得税を納めている人は減税し、所得税の負担がかからない低所得者には現金を給付する「給付付き税額控除」。
菅首相は「消費税の逆進性を緩和する選択肢として給付付き税額控除を導入する場合は、所得を正確に把握することが必要で、その意味でも番号制度の検討が急がれる」と指摘。
消費税増税の地ならしとして、番号制度の導入を急ぐ姿勢をにじませた。

また、低所得者に一定額の年金受給を保障する「最低保障年金」とセットで導入する所得比例年金も、番号制度による所得の把握が前提となる。
政府は、徴税だけでなく、年金など社会保障サービスの拡充をアピールすることで、番号制への理解を広げたい考えだ。

◇社会保障にも活用検討
　政府が番号制度の導入案で示した選択肢は、
▽税務に使う「ドイツ型」
▽税務と社会保障の現金給付に活用する「米国型」
（１）▽社会保障の情報サービスにも使う「米国型」
（２）▽幅広い行政サービスに活用する「スウェーデン型」－－の計４案。
菅首相は社会保障分野での活用に言及しているため、「米国型」を中心に検討を進める。

ドイツ型は「正確な所得把握と税徴収」が狙い。消費税率の引き上げとセットで検討している「給付付き税額控除」も導入可能だ。
利用範囲を税務にとどめることで、コストやプライバシー侵害の危険性は最小になる。

社会保障分野にも使う米国型を採用すれば、民主党が公約に掲げる「所得比例年金」の導入が可能となる。
さらに、米国型（２）では、健康診断や、過去の投薬状況などの情報を番号に集約することで、治療に役立てられる。
スウェーデン型は、引っ越しに伴う転出入申請などの行政手続きにも利用できる。
だが、利用範囲が広がれば、病歴、家族構成、生年月日などの個人データが多くなり、情報漏れの際の被害が大きくなる。

使用する番号については、既存の基礎年金番号や、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードのほか、新たな番号を設ける案を提示。
既存の番号についてはプライバシー保護の観点からは「望ましくない」と指摘した。
コスト負担の少ない住基ネットを活用しながらも、新たな番号を割り振る方式が有力になりそうだ。

政府は今後約１カ月間、国民から意見を募集し、年内に最終案を決定。来年の通常国会に関連法案を提出、成立後、３～４年後の実施を目指す。導入費用は６０００億円を超える可能性がある。

２９日、ＵＳダウ268ドル安で１万ドル割れ Ｓ＆Ｐ500種は８カ月ぶり安値

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に４日続落し、前日比268ドル22セント（2.6％）安の9870ドル30セントで終えた。

節目の１万ドルを下回り、７日以来約３週間ぶりの安値。

中国や米国の成長鈍化懸念を背景に売りが膨らんだ。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、同85.47ポイント（3.8％）安の2135.18と、２月８日以来の安値で終えた。

機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は同33.33ポイント安の1041.24となり、昨年10月末以来約８カ月ぶりの安値だった。

米調査会社コンファレンス・ボードが前日夜に中国の４月の景気先行指標総合指数を下方修正したことなどから、世界の景気回復への不透明感が改めて高まった。

欧州金融システム不安も根強く、アジア・欧州株式相場が下落。米株もつれ安して始まった。

午前中ごろに発表された６月の米消費者信頼感指数が市場予想を大幅に下回って低下すると売りが加速。ダウ平均は一時326ドル安まで下げ幅を広げた。

建設機械のキャタピラーなど中国を含む海外事業の比率が高い一般産業株が大幅下落。

米金融規制改革法案の成立時期などへの不透明感から金融株にも下げが目立った。

ＣＭＥ日経２２５先物　９３７５円

相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由

相撲協会が元東京高検検事長を必要とする理由　（永田町異聞）より

武蔵川理事長の謹慎にともなう日本相撲協会の理事長代行に、村山弘義外部理事が就任する方向だという。

かつて東京高検検事長をつとめた大物ヤメ検弁護士である。知り合いの某業界紙記者に言わせると、「いわくつき、札付きのヤメ検だ」と容赦ない。裏社会との「手打ち」に適材だというのである。

そこまで言うのは極端だとしても、裏社会にも顔が利き、相撲界との間をうまく調整できる人物ではありそうだ。

おそらくその記者が言いたいのは、外見上ガバナンスのききそうな陣容を協会の表に押し出して、ヤクザとの腐れ縁をきっぱり断ち切ったように見せかけるのが、協会と特別調査委の暗黙の了解事項であるということだろう。

彼の表現を借りれば、「調査委員会」がいつの間にか「名古屋場所開催推進委員会」に変わり、「羊頭狗肉」の本場所が強行されるということになる。

さて、その村山氏の話である。２０００年４月、東京高検検事長を最後に退官し弁護士となったが、直後の６月２７日、リキッドオーディオ・ジャパン社の顧問に、元東京地検特捜部長、河上和雄氏とともに就任した。

リキッドオーディオ社は１９９９年１２月２２日、東証マザーズに上場したが、かねてから大神田社長や一部株主と暴力団関係者との交際が週刊誌などで報道されていた。

村山、河上両氏を顧問に迎えたのは、そうした疑惑のカムフラージュという側面があったとみられる。

その後、リキッドオーディオ社を退社した大神田氏は同社取締役を暴行、監禁した疑いで２０００年１０月２５日、警視庁に逮捕されている。

暴行を受けた取締役は別会社に移ったが、その関連会社に銃弾が撃ち込まれる事件も起きた。

９２年の暴力団対策法施行後、豊富なアングラマネーを持つヤクザ組織がベンチャー企業やファンドへの出資、投資を強めていった実態の断片を垣間見るような事件であった。

リキッドオーディオ社は２００３年にニューディール社と名前を変え、昨年、上場廃止となった。現状はよく分からないが、リキッドオーディオ社が山口組系のいわゆる「企業舎弟」であったことは間違いないようだ。

ちなみにその上場記念パーティーは、浜崎あゆみ、小室哲哉、モーニング娘、SPEED、ラモス瑠偉らが出演し、テレビ局やレコード会社などが祝辞を寄せる華やかさだったという。

弁護士としてリキッドオーディオ社の顧問となり、さまざまな法的対応に追われた村山氏が、かつてのエリート検事らしい「辣腕ぶり」を発揮したことは想像に難くない。

余談だが、「闇社会の守護神」と呼ばれた元特捜検事、田中森一氏は自民党派閥「清和会」の顧問弁護士をつとめる一方、射殺された山口組元若頭、宅見勝氏の相談相手でもあった。

社会のオモテとウラを縦横無尽に行き来できるのが弁護士という職業だろう。とくに検察の内部事情に精通しているヤメ検弁護士は裏社会からのニーズが高い。

力士出身者では手に負えなくなった相撲界とヤクザの腐れ縁。さりとて、裏社会のことに無知な学者先生などでは、きれいごとを言うだけで現実には役に立ちそうにもない。

そこで、外部理事の村山氏が理事長代行に適任ということになったのだろう。知り合いの業界紙記者が言うように「いわくつき、札付きのヤメ検」が本当だとするならば、毒をもって毒を制すといったところか。

約束したことは守らなければ、社会は成り立たない

約束したことは守らなければ、社会は成り立たない　～小沢一郎

とかく若者たちの投票率が低いのは今に始まったことではないですが、もともとトータルの投票率が低く、５０、６０％ぐらいではとても民主主義の国だとは威張れません。

W杯で戦ったオランダが９０％だそうです。

税金もずば抜けて高いですが、しかし社会の制度がしっかりできているので国民がムダに貯金をする必要もなく、その結果おカネが滞ることなく循環し、経済もうまくいっています。

オランダでは国民が政府を信用し、かつ税金の使われ方をきちんと評価する土台が出来上がっていて、政府が信用できるからこそ政治に対する関心が高くなりその結果が高い投票率だと分析しています。

その点、ニッポンではどうでしょうか。

もっとも信頼され、信用されなくてはいけない役所の従業員たちですら、目を離すと国民を裏切ったり騙したりするので気が抜けないですし、議員たちときたらまず信用出来ないと疑ってちょうどいいというありさまです。

政治不信になるのも必然です。

その結果の投票率の低さ、だろうと思います。

今度の参院選の争点に「消費税１０％」がいきなりでてきました。

やるべきことをきちんとやらずに、いきなり増税ですからそりゃ国民の支持は得られません。

ただでさえ信用がないんですから。

消費税信奉者（野田、枝野、仙石ら及びその一派）が勢揃いし、党執行部と閣僚を占拠したまではうまくいったと見えましたが、すぐに綻びがでてきました。

いまはその火消しに躍起になってますが、すでに手遅れです。

本来なら、ここで野党第一党の自民党からガンガン攻めてこないとイケナイ問題ですが、その野党が増税を掲げて参院選をやろうというのですから、まったく選挙になりません。

彼らがどこを向いて政治をやろうとしているのかがすでに知られるところとなり、情けないありさまです。

与党も野党もこれでは有権者泣かせの選挙になりかねません。

頼みますよ、ホント。

本題です。

「国民の生活が第一」を掲げて民主党が政権をとったのに、その政党が一年も経たないうちに「マニフェストは生き物」（玄葉）だと平然とのたまって公約を変えるのをみて、国民はこの政権を信用するだろうか。

日本、ベスト８かけ決戦へ…サポーターも続々と

日本、ベスト８かけ決戦へ…サポーターも続々と

パラグアイ戦を前に競技場の近くで気勢を上げるサポーターたち

【プレトリア（南アフリカ）＝込山駿】会場となるロフタス・バースフェルド競技場は、試合開始数時間前から、決戦の熱気に包まれた。

日本にとって、また南米の実力国、パラグアイにとっても、初めてのＷ杯ベスト８進出をかけた大一番。侍の仮装に身を包んだり、手作りのＷ杯トロフィーを持つなどした日本のサポーターたちは、続々と競技場のゲート周辺に集まってきた。

今大会の応援も４試合目とあって、すっかり習熟した現地の民族楽器「ブブゼラ」を、勝利を祈って派手に吹き鳴らす姿も見られた。

インターネットで募った７人の仲間とともに南アの旅を続けつつ、岡田ジャパンの戦いを見守ってきた大学４年生の芥川信さん（２２）（東京都小平市）は「前半からガンガン攻める日本が見たい」と、熱戦を期待していた。

前向きの資金に信用を投下する

【前向きの資金に信用を投下する。】 （オリーブの声）より

28日午前0時より一部の区間で高速道路の無料化社会実験が開始された。
平均的な交通量は、55％増となった。
今後1年間をかけ、何処にどのような経済刺激効果があったのか、その作用効果を計ることになる。
しかしながら交通と都市計画と経済の間には密接な相関があり、その交通に面した地域の経済流通がどう変化するかを見たい。
この交通量55％増が、どう経済に転換されるかが重要な焦点である。
（国交省がしきりに喧伝した渋滞は起きなかった。）

先進国である独・米・英の高速道路は無料であり、仏は極めて低い料金である。
なお、55％上昇したことから、一方で揮発油税の増収と暫定税率の廃止、環境税要否の議論を始めることになる。
政策評価は最低でも1年を経過した後に実施し、各所で増えた道路特定財源を計算する。
このように増収（需要増）というトレンドが出れば税制が弾力化出来る。

小紙の焦点は、実は、この交通量増大にあって、この交通量増大がどの部分の経済を押し上げていくかに注がれている。
つまり高速道路が無料になれば当然ながら、道路利用が増えるが、前述の先進国では車社会が発展する結果となっている。

逆に鉄道利用が減るが、現在も地方は自動車社会であり、かつ、問題にされているフェリーなどは補助を出すことで運航継続することも可能である。
同時に是まで鉄道駅を中心に回っていた交通が徐々に高速道路近郊に移ることから、本質的な都市経済が変化する。
するとそこに新しい需要が生まれる。これが高速道路無料化にかかる小紙の経済予測の原理だった。

そして最終的には、その無料化で失った通行料を上回る経済効果が実現できれば、先進国が無料で成功したモデルの日本版もまた成功することになる。
すると再び道路を造れるようになる。（交通量増大は、道路特定財源の増収となる。）
この高速道路の無料化社会実験は、都市経済と交通との関係を現代に於いて定義する壮大な構造改革であり、1年後の数値に期待がかかる。
投じるお金は、通行料金（無料化のため）であり、リターンは経済効果である。
投じたお金を１として、経済効果がどれくらいになるかで乗数効果が算出される。

次いで期待を寄せているのはエコポイント制度である。
実施を開始したのは麻生元政権であるが、この政権は消費税増税を云っており落第だった。
波動理論では、波と波が逆に働くと打ち消され、プラスに働くと山が高くなるからだ。
財務省には波動理論など無いだろう。この波動理論とは、この社会にも波の多重が存在していると云うものだ。
それはφが生物社会に存在していることと同義である。

ではなぜエコポイントに期待を寄せているのか。
それは昨日、消費税の存在は、1万円で9500円しかモノを買えなくするシステムであるから、可処分所得が増えない段階では、消費は確実に減ると書いたとおりである。
消費税はあまねく社会の取引にかかるから、あまねく消費が減る。何処かに再配分しても、残余の広い領域に於いて消費が減少することは確実である。
同時に再配分には、再配分コストがかかるからその分減少する。（天下りも付いてくる）
もし未来利益にかかる事業があるなら、それは、国債で出来る。
したがって菅首相の話には無理がある。

一方、エコポイントはあれほど消費が停滞していた家電メーカーや自動車メーカーの息吹き返しに貢献し、各社軒並み売上と収益が戻り税収も増えた。
国が投じた予算はそれほど多くない。助成分だけだからだ。
したがってこの乗数効果も統計しておくべきだ。
このエコポイントは、例えば9000円持って行けば1万円のモノが買えるというものである。
しかしながら経済的には、1万円のモノが消費され、国は税収を500円得て、メーカーは粗利が50％だとすると、4750円儲かる。
なぜこれが重要かと云えば、損益分岐点との関係があるからだ。

メーカーには損益分岐点があり、工場や流通コストに原材料費＋人件費を加え、それより売上が増えれば、後は大きく利益になる。
モノが売れていけば、その過程で、流通やメーカーにお金が落ち、それが、所得になり、その所得を得た人が再びお金を使う。
国が仮に1000円投資し、1万円の付加価値を生産出来れば、1万円で公共事業するより遥かに乗数効果は高くなる。
勿論そこにはシュムペーター的な、生産側の需要促進策も必要だが、この供給側と需要側の間に国のシステムが介在することで、それがマッチング出来るなら、効果は高い。

問題は、トータルで国が損をしないように出来るかが重要ということになる。

現在、メーカーは損益分岐点を下げるように継続して来ており、ここにキックオフのエコポイントで経済刺激策が上乗せされれば、それは損益分岐点を早期に達成し増収に転じることが出来る。
経常利益は、粗利から経常経費を引いたものだから、売上が増えると急に増収に転じる構造になっている。
だから売上を減らす消費税は素人のする経済話であり、むしろ少ないコストで経済を持ち上げて（乗数効果が高い政策）、経済を刺激し、売り上げ増を目指すことが正しい政策なのである。
住宅エコポイント制度も開始され、業者は動き始めている。
サッシも中小零細が動いている。
おそらくこれも住宅流通を促進させるだろうし、そもそもエコポイント制度は、付加価値が発生しない限り、国はカネを出す必要が無い。

どれくらいお買い得かは個々の消費者で違うが、何もしないより安いのだから買い得ではある。
だってエコポイント分更にお得なのだから。
この自動車と家電メーカーの回復で、半導体も急回復した。
しかも需要を牽引するレベルが終われば、エコポイントも掛からなくなる。
ぜひ10兆円ほど色んな分野に突っ込んでみたいところだ。乗数効果も個々に測定し、効率的な制度にすれば良い。

小紙は100兆円の公共事業より、このように産業の経済循環に投資（前向きの資金）したいと考えている。
高速道路の無料化も、農業戸別所得補償制度も然りである。
それが如何に経済を刺激し、お金が回って行くかが重要で、そのお金が回っていく仕組みの中に、初めて中央銀行が介在できると考えている。
そしてその中から新たな研究開発投資が生まれ、需要を牽引して行くのが正しい産業構造である。
お金を国民からふんだくって、自分らの都合の良い所にばらまくだけなら官僚は要らない。

知恵と知識を使って、小さく始めて大きくなる経済構造を発見し、その未来信用を積み上げることが正しい政策である。
国民総生産とは、付加価値の総和であるから、詰まるところ付加価値を生産した者の勝ちである。
生産無くして税収無し。
この経済の根本を忘れた強引な増税は、国がにっちもさっちも行かなくなるようになると予言する。
皆さんのご意見もお待ちする。

民主党政権への支持表明が参院選の争点

民主党政権への支持表明が参院選の争点（日刊ゲンダイ）より

『旧自民時代の税金のムダ遣いを洗い出し、国民のための政治実現へ向けて努力している民主党政権への支持表明が参院選の争点』

なるほど、民主党嫌いの大マスコミはこう書くのか。行間に底意地の悪さがにじみ出ていたのが、各紙の「参院選、世論調査」である。

＜与党過半数は微妙＞＜「菅効果」勢い見えず＞とは読売新聞。

＜民主失速＞＜増税発言、火消しに躍起＞は産経。

日経は＜民主、消費税論争に不安＞と書き、朝日は＜選挙区　伸びぬ民主＞と打った。

いずれも、消費税増税に踏み込んだ菅・民主党が苦戦中というトーンだ。

小沢前幹事長が「心配」を口にしたとか、枝野幹事長が演説で「消費税」に触れなくなったとか、党内の動揺も詳報し、民主の不安を煽っている。

法大教授の五十嵐仁氏（政治学）は「消費税は非常にデリケートな問題。

菅首相はきちんと準備をして、慎重な言い回しをすべきでした」と菅の軽率を批判した。

もちろん、菅が悪いのは言うまでもないが、メディアのこうした調査、論調は選挙に少なからず影響を与えるものだ。

完全に死んでいた自民党が息を吹き返す可能性もあるし、「やっぱ消費税言い出した菅にはお灸だよな！」みたいな“怒りの連帯感”が広がっていく懸念もある。

そうなると、「第３の政党が面白いか」みたいなムードにもなってしまう。

いつのまにか、選挙の争点は「消費税」になり、そこに「菅・民主、消費税で苦戦」の調査、分析が連日報じられ、刷り込まれる。これがバンドワゴン効果になっていくのである。

「民主党に続けさせるのか」が争点

こうなると、民主党の苦戦は必至だが、有権者は、これぞ、大マスコミや旧勢力の作戦だということを知るべきだ。

民主党に批判的なメディアはバラマキを叩き、財源の裏づけを求め、菅が消費税増税に踏み込めば、手のひら返しで「苦戦」を報じた。財源難からマニフェストを見直せば、「公約破り」の批判である。

小沢の「政治とカネ」のときもしつこかったが、依然として、謀略のような民主党潰しが現在も進行形なのである。

今度の選挙の争点は、大マスコミがはやすような「消費税」ではない。民主党の「公約達成度」でも断じてない。

こうした争点は、民主党を潰したいメディアが作り上げたものだ。

消費税について、民主党はこれから議論を始めると言っている。

この路線は鳩山政権と変わらない。

逆進性や用途を議論し、実際に消費税を上げるときは「必ず総選挙で信を問う」と言う。

つまり「消費税選挙」とは次の総選挙なのである。

だとしたら、今度の選挙の争点は何か。

「去年の政権交代が正しかったのか、成功だったのか。

この一点ですよ。民主党政権に代えて良かったのか。

もう終りにすべきか、もうちょっとやらせるべきか。

これが選挙の争点です。振り返ると民主党政権にはゴタゴタもあったが、大失態はない。良かったこともたくさんある。

事業仕分けが象徴ですが、政治に対する透明度が増し、政治が国民により身近な存在になってきた。この功績は大きいと思います。

民主党の改革はまだ道半ばです。

マニフェストの達成度も、次の衆院選まで待って判断すべきだと思います」（政治評論家・山口朝雄氏）国民はここを見誤ってはいけない。

雨後のたけのこ新党がキャスチングボード！？

それなのに、メディアがたきつけるような「消費税選挙」になったら、おかしなことになってしまう。

民意はよれて、民主党は単独過半数に届かず、ひょっとしたら、国民新党と組んでも与党過半数割れになってしまう。

そうなれば、新たな連立を余儀なくされ、相手次第で政界は大混乱になっていく。

大マスコミや守旧派はこれが狙いなのだが、有権者は困る。

こんな経済状況で混乱はゴメンだし、第３の政党がキャスチングボードを握るのもゾッとする。

雨後のたけのこのように立ち上がった新政党なんて、ロクなもんじゃないからだ。

前出の五十嵐仁氏は「新政党は隠れ自民党か名ばかり新党ですよ。

自民党では生き残れないから、飛び出して、新党のポーズをしているだけです」と看破する。

新党の中ではみんなの党が人気らしいが、鳩山政権から菅政権になったとたんに支持率は半減した。

いかにムード先行のバブル政党であるかがわかる。

ウルトラ右翼が率いる「たちあがれ日本」は言うに及ばず、人望ゼロで自民党総裁になれないものだから飛び出した舛添要一の「新党改革」、失政をゴマカすために横浜市長をブン投げた中田宏や目立ちたいだけの山田宏前杉並区長が立ち上げた「日本創新党」なんかも、ヒドイものだ。

いずれも、生き残り、保身しか頭になく、政治的打算で新党を立ち上げた連中ばかりだ。

そしてコイツらに愛想をつかされたのが自民党なのである。

表紙の取り換えもできず、谷垣で玉砕作戦の自民党は、最初から「４０議席を超えれば御の字」（自民党衆院議員）みたいな戦い方をしている。

比例代表には昨年の衆院落選組をズラズラ並べ、反省ゼロである。

こんなのが息を吹き返すなんて、悪い冗談としか思えない。

（略）有権者は「消費税ケシカラン」という単純な発想だけで投票しないことだ。

未来も見据えた成熟した判断が求められている。

日本の財政「差し迫ったリスクない」 ＩＭＦ専務理事

日本の財政「差し迫ったリスクない」　ＩＭＦ専務理事

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２８日、朝日新聞など一部アジアメディアの共同インタビューで、日本の財政の持続性について「日本の公的な資金調達で、差し迫ったリスクがあるとは思わない」と述べた。

一方、中国・人民元については「依然として過小評価されている」として、対ドル相場でのさらなる切り上げを求める考えを示した。

前日２７日に専務理事も出席したカナダ・トロントでのＧ２０サミットの首脳宣言では、２０１３年までに先進国が財政赤字を半減させる目標を設定。

ただ、日本については、他国と比べて政府債務が大きすぎることなどから、例外扱いとなっている。

ストロスカーン専務理事は「日本の資金調達は他国とは異なっている」とし、日本国内から資金の大半を調達している日本は状況が違うとの見方を示した。

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コメント

とんちん菅首相がギリシャと同じで財政の危機だと危機を煽ったが、ウソがばれてしまった。

初心者マークで強い強い経済とはやし立て消費税を増税すると連射したが、国民からの猛反撃で即退散です。

なにをやってもトンチンカン。

オバマに任せとけと大見得切ったが沖縄どうするの？・・・官僚は責任取らないよ。菅は逃げられない。

アメりカの為に、強い強い軍隊が必要だから消費税を１００％ＵＰなんて言わないよね？

霞が関のアルカイダ

霞が関のアルカイダ (オリーブの声)より

経済産業省には、「霞が関のアルカイダ」と呼ばれる官僚がいる。

現在、12階の個室に「幽閉中（or窓際中）」の身であるため、その存在は日に日に忘れられている。

彼の名は、古賀茂明大臣官房付審議官（昭和55年入省）。

霞が関ムラの村民なら、「官房付」という言葉を聞けばすぐに、古賀氏が宙ぶらりんの状態で干されていることがわかるだろう。

実際、1年近くもの間、古賀氏には仕事らしい仕事は与えられていないという。

「本人が耐えきれずに辞めると言い出すのを待っていたのだと思います」

と、古賀氏と志を同じくする改革派の若手官僚は嘆く。

しかし、その必要もなくなったかもしれないと彼はいま懸念しているのだ。

日本列島はサッカー・ワールドカップ（W杯）の決勝トーナメント進出で沸きに沸いている。

その上、相撲協会のスキャンダルに消費税論争。

メディアの報道は過熱している。そんな中、誰よりも熱いのが霞が関の守旧派幹部たちだと言うのだ。

「頑張れ日本!と叫びながら、改革派の支柱である古賀さんのクビを取る用意を始めているはずです」

じつは、W杯の喧噪の影で、菅内閣は、公務員改革を明らかに後退させる「退職管理基本方針」を閣議決定した。

これにより、「現役の天下り=裏下り」が急増することになる。

たとえば民主党は、野党時代、独立行政法人の役員ポストは天下り排除のため公募するとしていたが、「現役出向であれば、役員公募の対象外にできる」と路線を大きく変更したのだ。

各省幹部は満足そうな様子を隠さない。

「退職して出向していたのが、現役のまま、複数出向を重ねることに代わるだけ。

退職金を何度も貰えない以外は身分は安泰。

こんな時代だから、それでも充分ですがね」

それだけではない。基本方針の内容には、次官や局長レースに敗れた幹部のために高給の「専門スタッフ職」の新設も盛り込まれている。

さらに、官民交流という形をとって民間企業にも「裏下り」の範囲を広げようとしているのだ。

退職管理基本方針を活用した「裏下り」と「クビ切り」はすぐにでも始まり、秋頃にかけて順次五月雨式に行われるとみられている。

クビ切りターゲットから改革派の急先鋒である古賀氏をはずすわけなどないというのが、若手改革派の不安の理由だ。

古賀氏は、6月29日号の「エコノミスト」で「現役官僚が斬る『公務員改革』消費税大増税の前にリストラを」という論文を発表しており、退職管理基本方針に対して厳しく批判している。

その古賀氏に対して「現役天下り」の辞令が降りれば、退職する以外に道は当然なくなる。

　いっぽうで、古賀氏のポストはそのままで塩漬けされる可能性も否定できない。

「彼のような官僚を野に放てば、本物のアルカイダになる危険性が高いですからね」

　と、基本方針を中心となってまとめた総務省の官僚は苦虫を噛みつぶした様子で話す。
　
菅新内閣に対する「ご祝儀支持率」は瞬く間に下降し始めたが、こうした話を聞くにつれ、それも仕方ないのではという気がする。

民主党は、再び、原点に立ち戻る必要があるのではないか。