ＵＳダウ反発。東証も３日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外では買いの一方通行。

日経平均は10,356円の191円高。東証1部の値上がり銘柄数は966、値下り銘柄数は578。出来高は23億9,424万株。

4～6月期は営業赤字1,000億円程度と見られていた本田が営業黒字251億円（前年同期比88％減）を確保した。

日本企業のリストラ効果、新興国需要の増加、世界的な景気対策の効果発現などを背景に、予想以上の強さになっているようです。

外国人投資家が日本株をアンダーウエイトしてきた理由として、日本企業の業績見通しが悪いことなどが挙げられていましたが、予想以上の業績発表によって、外国人による日本株の見直し買いが出ていると後講釈しています。

民主党はマニフェストと政策集で、現在40％の食料自給率を10年後に50％、20年後に60％に引き上げる目標を掲げました。地方振興や内需拡大を目的に、自民党以上に農業と食品産業を支援するようです。

民主党は木質を中心としたバイオマス普及をマニフェストに盛り込みましたが、バイオマス普及は環境対策だけでなく、農業・農村の振興という目的もあると述べ、メリルリンチ証券ではバイオマス関連として、日揮(1963)や住友大阪セメント、タクマ、月島機械、日立造船、岩谷産業、電源開発、ファーストエスコなどを紹介しています。

本日の東京株式市場では新光電気工業(6967)が2010年3月期の営業利益見通しを赤字37億円→黒字73億円に上方修正したため、ストップ高となりました。

三井不動産の4～6月期の営業利益が前年同期比32％増益で、野村不動産ホールディングスも4～6月期の営業利益は前年同期比2.2倍と好調だったので、アーネストワンや東栄住宅、飯田産業、ケネディクスなど不動産関連株が東証1部市場の値上がり率上位には目立ちました。

日経ジャスダック平均は1,211円の3円高。

セブン銀行や楽天やヴィレッジヴァンガードなどは値下りしましたが、エムティーアイが堅調で、インターネット広告代理店のオプトが買われました。