ＵＳダウ６日続騰。東証も５日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外では、売りから最後の１時間で買い戻し。

日経平均は9,652円の256円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,479、値下り銘柄数は160。出来高は20億5,675万株。

前日のNYダウが6日続伸したことや、日本でも民主党政権への政策効果で内需が回復すれば、外需と内需の両輪が揃い、外国人投資家の資金を惹き付ける可能性があるという期待で、東京株式市場は幅広い銘柄が値上がりし、騰勢を強めました。

日本では8月30日の衆議院選挙で民主党が政権を獲得すると、参議院では少数与党なので、本格政権を樹立するためにも最重視するのは来年夏の参議院選挙対策で、政策実行力もアピールする必要があるので、子ども手当や高校無償化などの消費者支援策を増額し、温暖化ガスの削減を推進しながら、環境や再生可能エネルギーや電気自動車などのグリーン産業を育成することや、アジアとの連携を深めることが期待されています。

東京株式市場では電気自動車にモーターやインバーターを納入し、太陽電池で発電した直流電流を家庭内で使える交流電力に変換し、太陽光発電システムの発電電力を最適な状態にコントロールするための装置を販売している明電舎(6508)や、リチウムイオン電池メーカーのGSユアサや、電子力発電関連の東芝が買われました。

民主党政権では農業への戸別所得補償制度も導入することを公約に掲げているので井関農機(6310)も買われました。

中国では昨年11月に発表された4兆元（約55兆円）の景気刺激策で、鉄道や高速道路、空港などの建設が進んでいて、来年5月に開催予定の上海万博を起爆剤に都市再開発などの不動産投資も再加速する可能性が高いという期待から、東京株式市場では日立建機(6305)やコマツも高く、鉄道車両のモーターと車輪を繋ぐ駆動装置や受電装置のパンタグラフを生産している東洋電機製造も買われました。

アスファルトプラントの日工(6306)も道路建設が進む中国での需要拡大期待から、値上がりしました。

中国での家電販売や自動車普及策に期待して、三洋電機(6764)や日産自動車なども買われました。

日経ジャスダック平均は1,189円の8円高。

先週金曜日に東証マザーズ市場に新規上場し、初日は人気の高さから初値が付かなかったクックパッドは公開価格9,500円に対して、19,100円で初値が付き、終値は20,150円となりました。

太陽電池製造のレーザー加工機事業に参入するブイテクノロジーや日本風力開発などの環境関連が買われました。

ウエストホールディングス(1407)はヤマダ電機と家庭用の太陽光発電装置の販売で共同出資会社を立ち上げる計画が期待され、買われました。

２０日、USダウ104ドル高。 6日続伸で1月以来高値 CIT破綻回避観測で

20日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は６営業日続伸。前週末比104ドル21セント高の8848ドル15セントで終えた。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は９営業日続伸で、終値は22.68ポイント高の1909.29。

金融不安の後退や景気回復期待を背景に幅広い銘柄が買われ、ダウ平均は１月以来の高値で、昨年末の水準を回復。ナスダック指数は昨年10月以来の高値で終えた。

ノンバンク大手ＣＩＴグループの破綻が回避されるとの観測が広がり、相場を支えた。

６月の米景気先行指標総合指数の上昇や、米ゴールドマン・サックスによるＳ＆Ｐ500種株価指数の目標引き上げも支援材料。

ダウ平均の６日続伸は2007年４月以来、ナスダック指数の９日続伸は1998年７月以来と11年ぶりの連騰記録。

ＣＭＥ日経２２５先物　９７７０円