ＵＳダウ反落。東証は６日続落。 ドル売り加速。 ＵＳダウ先物、時間外では売りの一方通行。

日経平均は9,420円の227円安。東証1部の値上がり銘柄数は200、値下り銘柄数は1,441。出来高は21億2,825万株。

米国の景気後退の長期化懸念や企業業績の悪化懸念で、昨日のNYダウが161ドル安の8,163ドルと売られ、ドル売り円高に拍車がかかったため、東京株式市場も全面安となりました。
　
本日からイタリアで開催されるサミットでは中国やロシアやブラジルは新たな準備通貨の必要性を訴える方針と見られていることもドル売り要因で、東京市場では一時1ドル＝94円10銭までドル売り円高が進みました。

日本の5月の機械受注が前月比3.0％減となり、市場予想の2.0％増を裏切ったことも東京株式市場では調整を深めました。機械受注は3ヵ月連続の減少で、前月比3.0％減は比較可能な1987年4月以来の最低水準に落ち込みました。

東京株式市場では米国株安や円高が警戒され、トヨタや本田などの自動車株が売られ、相場の調整の深まりを懸念し、野村ホールディングスなどの証券株も安く、世界景気の後退から三菱重工や川崎重工といったインフラ関連も売られました。

サミットで危機対応の財政・金融政策を収束させる「出口戦略」の必要性が議論されると過剰流動性も収縮するという懸念から、フージャースコーポレーションやフィデック、タクトホーム、ケネディクスなどの不動産関連も下落しています。

政府・与党が温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約3万2千校で太陽光発電を導入する方針を固めたと日経新聞で報じられ、ソーラーシステムを販売している三晃金属工業や太陽電池原料のシリコンを切断するワイヤーを製造している東京製綱や、2011年に1千億円強を投じてシリコンを使わず、銅やインジウムなどの金属化合物を使う新世代の太陽光発電パネル工場を建設する計画の昭和シェル石油(5002)は値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,203円の13円安。

７日、ＵＳダウ反落。 161ドル安 ４月下旬以来の安値 決算前に手控え

７日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反落。前日比161ドル27セント安の8163ドル60セントで終え、４月下旬以来の安値で終えた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日続落。終値は41.23ポイント安の1746.17で、５月下旬以来の安値。

景気の早期回復期待の後退が、引き続き売りを誘った。

雇用悪化を背景にした米景気の不透明感や投資家のリスク許容度低下の思惑から、原油先物相場の軟調な地合いが続き、エネルギー株が売られたことも指数を押し下げた。

米企業の第２四半期決算発表の事実上のスタートとなる非鉄大手アルコアの決算発表を翌８日に控え、市場参加者が買い手控え姿勢を強めたこともさえない相場展開につながった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９５９０円