解散後初の土曜 主要政党党首が政策訴え

衆議院解散後、初めての土曜日となった２５日、主要政党の党首は、
街頭や党の集会で総選挙に向けた政策を訴えた。

民主党・鳩山代表
「官僚のための政治ではなく、国民の皆さんの、国民の皆さんによる、国民の皆さんのための政治を革命的な志で作り出していかなければならない」

麻生首相（自民党総裁）
「一人一人が愚直なまでに政策を訴えていかなければならないと存じます。政権選択ではありません。政策の選択をしていただかねばらなない」

今週の見通し・ＮＹ株 高値水準続くか注目

今週の株式相場は9000ドル台を回復したダウ平均がこの高値水準を維持できるかどうかに注目が集まる。

４～６月期決算でアナリスト予想を上回る企業が相次いだことや、６月の中古住宅販売件数が３カ月連続で増加するなど住宅市場の下げ止まりを好感し、先週は投資家の買いが入った。

ダウ平均の先週末の終値は9093ドル24セントと昨年11月５日以来の高値水準。

４～６月期も前期に引き続き実績がアナリスト予想を上回る“ポジティブ・サプライズ”になるのではとの見方が投資家の間に広がった。

ただ、リストラによるコスト削減で利益を捻出（ねんしゅつ）する企業が多いため、純利益は予想を上回っても売上高が予想を下回る例も目立ち、相場には重しになっている。マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどがその例だ。

今週は４～６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値も発表される。

成長率の市場予想平均はマイナス1.5％。年後半に向けて景気後退から脱するのかどうかを見極めるうえで重要な指標だ。

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来週の東京株式市場は騰勢一服となりそうだ。

国内主要企業の４―６月期決算が本格化するが、これまでの株価上昇ですでに上振れ期待を織り込んでいる。

意外感のある内容でなければ、いったん材料出尽しとなり利益確定売りが先行しやすい。

大型増資ラッシュが一巡し需給懸念は後退したものの、次期政権が確定するまで海外からの本格的な資金流入は期待しにくく、上値は抑えられそうだ。　

日経平均株価の予想レンジは９７００円─１万０１００円。