野田官僚下請け政権に何も期待できない。

野田官僚下請け政権に何も期待できない。・・・（日々雑感）より

　バカにするにも程がある。

「一体改革」と称するからには高邁な理念や緻密な算定基礎があるものと思っていたら、何のことはない、５０年後の年金受給者を対象にした算式で、消費税を１７％にしないと賄えない、という結論部分の１７％だけを摘み食いして大手マスコミに流しただけのことに過ぎないという。

それを流すマスコミの方もどうかしているが、平然と絵に描いた餅を国民に提起しておいて「算定基礎資料は出せない」と国会審議で嘯く官僚たちの無責任ぶりは何だろうか。

そんな連中はとっとと首にして、若手を大胆に登用して現在のガタガタな年金制度に対処した「改革案」を再提出すべきが政権として責任ある態度ではないだろうか。

　「一体改革」というからには共済年金と厚生年金だけの改革では許されない。

国民年金も含めた「一体改革」でなければ国民年金受給者は国民でないかのような議論ではないか。

それほど国民年金受給者を分離しなければならない議論とは何だろうか。

それなら国民年金対象者の納付率はますます低下し、国民年金そのものの存続に関わりかねないだろう。

　生活保護で面倒をみるから国民年金受給者は放置していても良いというのなら、それは一つの見識というものかもしれない。

しかし国民年金掛け金をまじめに支払ってきた人たちに対して政府はどのように説明するのだろうか。

「一体改革」とは恵まれた年金受給者の人たちの問題であって、国民年金の平均支給額４.６万円の貧乏人は困ったら私財をすべて投げだして生活保護を受ければ良い、ということなのだろうか。

　平均月額４万６千円でどうやって老後を暮らせというのか、国は具体的な生活設計を提示してもらいたいものだ。

厚労官僚たちは自分たちの年金には重大な関心を示すが、暮らせない国民年金受給者に関しては全くの無関心だ。

それに輪を掛けているのが野田政権だ。

「一体改革」という言葉の中身がなんと空疎なことか、国民はもっと怒らなければならない。