ふくいちライブカメラ(Live) (赤外線) 、曇り・・・月もＵＦＯも見えません。

ふくいちライブカメラ(Live) (赤外線)　、曇り・・・月もＵＦＯも見えません。

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html

赤外線カメラの特徴を利用した、放射能分布図模様を見たければ、

右下のWinndows Mediaを開くはこちら・・・クリックして下さい。

７月２７日２３時３３分・・・下記の・ビックリ映像が再度現れた。・・・一瞬で消えました。

７月２７日２２時３３分・・・ビックリ映像出現・・・排気搭の鉄塔の手前に光る大きな車のような光る物体と

消えた水銀灯のパイプの上側がひかっている。さらにてまえの配線パイプもその奥の排水パイプ２ほ本も光が

５分ぐらい続いていたようだ・・・なにか不気味な映像でっす。・・・これを見るのは初めてです。

７月２７日２１時２３分・・・右方向（ライトアップ）の上空に水蒸気が激しく吹き上げている。

全体に地面から水蒸気が噴出している感じに見えます、３号気・４号機も水蒸気を噴出している。

深夜にしか出来ないヤバイ秘密の作業でもしているのかな？・・・毎日、夜間工事でも？

右方向（ライトアップ）の場所は高濃度汚染水が保管されている場所です。

誰か、現場で確認してくれ。・・・放射能が日本中に飛散しています。

今夜も、何かが起こりそう。

メルトスルーした溶解核物質が地下で地下水に触れたり、離れたりして水蒸気が地表に噴出しているのでは？

１号機と２号機の側面は、壁材に模様が描かれています。・・・日中は模様が地表からの水蒸気でゆれているのが確認できる。

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雨の日の夜になると、

ライブカメラの赤外線効果で、放出されている放射能が水蒸気放出という形で見ることが出来るが、

昼間や雨のない日には、放射能がが肉眼で見ることが出来ないから、

うかつに近づいて被爆してしまうという可能性があるだろう。

黒澤明監督の「赤富士」のように、放射能に色でも付けることができれば

解り易いが、現実にはそういうことは不可能だから、やはり放射能被爆の問題は実に厄介な問題である。

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ふくいちライブカメラ (赤外線)　映像アーカイブ・・・・１時間を３分に短縮されています。

http://www.youtube.com/fuku1live

過去のライブカメラの映像をいつでも閲覧できます。

【21世紀は、新しいエネルギーシステムの時代】

【21世紀は、新しいエネルギーシステムの時代】・・・(オリーブの声)より

石原慎太郎東京都知事は１５日の記者会見で

「最低１００万キロワットの発電所を造る」と述べ、

東京電力福島第１原発事故に伴う電力不足を受け、

発電所の建設を検討していることを明らかにした。

ただ具体的な計画については「近々発表する」と話すにとどめた。

東京都は東日本大震災後、エネルギー問題への関心を高めており、

猪瀬直樹副知事が５月に川崎市にある天然ガス発電所（

出力計８５万キロワット）を視察している。

川崎天然ガス発電所はガスタービンと蒸気タービンを

組み合わせた最新のコンバインドサイクル方式により、

一般の火力発電所の発電効率４０％を大きく上回る５９％で発電。

二基で八十五万キロワットと原発一基並みの出力を誇っている。

また敷地は六万平方メートルと小さく、

排熱回収ボイラー内の装置で窒素酸化物（ＮＯｘ）を水と窒素に分解し、

環境への負荷も少ないという。

経団連は６５歳定年延長反対、国家公務員は段階的に65歳まで定年延長

経団連は６５歳定年延長反対、国家公務員は段階的に65歳まで定年延長
（まるこ姫の独り言）より

なんと理不尽な事か。

経済を牛耳っている経団連は６５歳への定年延長に大反対。

一方、税金で飯を食っている国家公務員は2013年度から現行
60歳となっている定年を段階的に65歳まで延長。

これからの政府の方針は、与謝野氏だったか６５歳年金支給を
７０歳まで延長方針も視野に入れたかのような発言をしていた。

それは民間人の雇用にに対しての発言だ。

＞60歳超は給与3割減＝国家公務員の定年延長―人事院素案・・・時事通信

＞国家公務員の定年延長に向けた人事院の素案が26日、明ら
かになった。2013年度から現行60歳となっている定年を段階
的に65歳まで延長。

60歳に達した職員の給与は、平均で3割程
度削減することを盛り込んだ。

＞定年６５歳への引き上げ、「議論する状況にない」　経団連が
反論の提言を発表。　産経新聞

＞経団連は１９日、政府が検討している法定定年年齢を６５歳に
引き上げる案に反対する提言を発表した。現行の６０歳定年を引
き上げるには賃金制度や人事配置など解決すべき問題が多い
として、「定年引き上げの議論を行う状況にはない」としている。

＞定年をめぐっては、政府が昨年６月の新成長戦略で「希望者
全員が６５歳までの雇用を確保されるよう２０１３年度まで措置を
講じる」と規定。

政府の成長戦略では２０１３年度まで措置を講じると規定された
が、それは国家公務員だけに当てはまるものであって、民間企
業の親玉、経団連は、”賃金制度や人事配置など解決すべき問
題が多いとして"、定年延長に大反対だそうだ。

御手洗前会長も、相当あこぎな人間だと思って来たが、米倉と
言う今の会長の発言は、極悪非道で傲慢そのものだ。

どんな神経になったら、同じ人間でありながらこんな労働者を人
と思わないような発想ができるのだろうか。

年金は働いてきたものに取って、老後の生活の頼みの綱だ。

どんどん減額される年金であっても、それを楽しみにしたり、当
てにして生きている人間は多数いるのだ。

米倉会長の発想は、”民間人は６５歳支給までは、自己責任で生
きろよ。

生きられないものは野たれ死にの世界が待っているぞ”
なのだろうが、あまりに無責任だ。

一方、税金で飯を食っている国家公務員は

＞定年延長は、公的年金の支給開始年齢が13年度から段階的
に65歳に引き上げられることに伴う措置。

定年退職後に年金がもらえない無収入期間が生まれないよう。

滅茶苦茶厚遇されている。

定年退職後に年金がもらえない無収入機関が生まれないように
と、至れり尽くせりの待遇改善が図られる。

どうして、ここまで、民間と公務員との格差が生まれてしまったのか。

公務員は、給料を３割減額になったらどうしようと、思っているのだ
ろうが退職金だって恵まれているし、退職したと同時に年金に移
行することができる。

その年金も、厚生年金に上乗せされた共済年金で、どこまで行っ
ても恵まれている。

民間だって、四の五の言わないで、たとえ報酬が半減したとして
も、年金開始時期まで定年延長ができないものか。

この日本は、どんどん格差社会が拡大していく。

後、何年後、何十年後になれば格差、階級社会が確立してしまっ
ているかもしれない。

日本も、ますます生き難い社会になってしまうのだろう。

米債務問題、妥協の気配なし

米債務問題、妥協の気配なし・・・毎日

与野党が激しい対立を続けるアメリカの債務限度引き上げ問題は、デフォルト（債務不履行）のデッドラインまで１週間を切る中、依然、双方に妥協の気配は出ていません。

「この法案は理にかなっていて、下院も上院も通るでしょう。

大統領が署名して成立することを望みます」（共和党 ベイナー下院議長）

大統領演説から一夜明けた２６日、共和党のベイナー下院議長は、当面、半年間だけ資金調達を可能にし、その後、改めて本格的に財政問題を議論するという自らの「２段階方式」案を２７日にも下院で採決する構えを見せました。

「大統領はその法案に対して、もちろん拒否権を行使するでしょう」（ホワイトハウス カーニー報道官）

これに対して、少なくとも来年末までの資金調達を可能にすることを目指すホワイトハウスは、２段階方式の下院共和党案には拒否権を行使するとまで明言し、両者に妥協の気配は全く見えていません。

ベイナー議長には去年の中間選挙で当選した大量の新人議員からの突き上げという党内事情がある一方、再選を目指すオバマ大統領にとっては、これ以上、共和党の「小さな政府」旋風にかき回されてはたまらないという思いがあるからです。

アメリカがデフォルト（債務不履行）に陥る危険が生じるとされる期限がいよいよ来週２日に迫り、ニューヨーク市場の株価は２６日も大幅に下落。

市場の動揺をよそに、双方が引くに引けない大一番の政治対決が続いています。

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コメント

アメリカは、すでに破綻状態です。

ブッシュの殺人（戦争）奨励政策で、アメリカは、巨額の債務を生み出した。

米軍（殺人組織）を拡大・維持するのにアメリカは、巨額の債務を生み出した

ブッシュは戦争すれば経済もよくなると思い込まされて舞い上がっていた。

一番問題なのは、安易な見せ掛けの繁栄作戦で、ドル札をエンドレスで２４時間、
増刷を続けている事です。・・・債務の支払いが追いかけてくる。・・・債務は増え続ける。

ブッシュの付けをオバマが何とかしようと・・・どうにも止まらない。

ダブ付いたドル札の行方は。・・・ドル売り・・・ドル安・・・米国輸出の優位性。
経済にうとかったブッシュが金融マフィアに簡単に操られた結果・・・金融破綻。

自然エネルギー普及に足カセはめる経産官僚の難解説明

自然エネルギー普及に足カセはめる経産官僚の難解説明・・・（時事通信）

経産官僚（正面）らの説明を求める国会議員。
（26日、衆院会館。写真：筆者撮影）

　　
脱原発社会に欠くことのできない再生可能エネルギーの行方に暗雲が立ち込めている。

原子力発電を維持したい自・公と経済産業省が「再生可能エネルギー推進法案」

の骨抜きを図っているからだ。

電力に占める自然エネルギーの割合について上限を設けようとしているのである。

上限はキロワットアワーあたり０・５円だ。

海江田万里経産相は15日、衆院本会議で「消費電力に対する賦課金の上限を、

賦課金がキロワットアワーあたり０・５円を超えないように制度を運用する」と答弁した。

経産官僚が法案に書き込もうとしている条文を海江田大臣がオウム返しに読んだだけである。

賦課金だとか難解な専門用語を使っているが、要は「電力料金に占める自然エネルギーの上限は0・5円とする」ということだ。

仮に1時間当たり1キロワットの電力を使っている家庭であれば自然エネルギーは0・5円までしか占めることができない。

1万キロワットの工場では5千円となる。

自然エネルギーの供給と需要が伸びないよう、足かせをはめようとしているのである。

原発からの電力を維持するためである。

実際、経産官僚も「自然エネルギーは４％しか伸びない（全体の電力量の中で４％しか占めない）」と認めているのである。

菅首相が目標に掲げる20％（全電力量に占める自然エネルギーの割合）には遠く及ばない。

【政界の大勢は原発維持】

「再生可能エネルギー推進法案」をめぐっては、原発推進派の自・公と

早く法案を通して菅首相を引きずり降ろしたい民主が水面下で早期成立を目指し、

調整を続けている。安住淳国対委員長は朝日新聞（25日付）の取材に対して

「価格面で高い負担をさせない仕組みにすれば方向性が見えてくる」と述べている。

国会対策の最高責任者が“自然エネルギーの占める割合を抑えた方がよい”

との考えを示したのである。

政界の大勢は原発維持であることが分かる。

与野党と経産省の動きに対して自然エネルギーの普及を目指す議員は危機感を抱く。

山田正彦氏（民主）、阿部知子氏（社民）らは26日、

国会内に経産官僚らを招きヒアリングを行った。

議員の間からは「なぜ0・5円なのか？」

「自然エネルギーを普及させないための方策としか思えない」などとする

質問や意見が相次いだ。

経産官僚は専門的な概念や数字を早口でまくし立てた。

聞いていて何が何だか分からない。

約20人の議員が出席していたが、官僚の説明を咀嚼できた議員は何人いただろうか。

「ここがおかしい」とマヤカシを指摘できる議員はいただろうか。

ヒアリングの後、阿部知子議員らが記者会見を持ったので筆者は二つほど注文をつけた。
　
・経産官僚のマヤカシを国民が分かるよう、

ヒアリングには民間のエネルギー専門家を入れよ。

・ヒアリングは次回以降も議員会館で行ってほしい。

院内だと記者クラブしか入れない。

東電と経産省寄りの記者クラブが国民の立場に立った報道をするとは思えない。

言論界よ「立ち上がれ」ではなく「総懺悔し責任をとれ」だろう。

言論界よ「立ち上がれ」ではなく「総懺悔し責任をとれ」だろう。・・・（日々雑感）

この国のここ2年有余の間に起きた政治的謀略の主役は検察東京地検特捜部であり共犯として大手マスコミが扇動役をつとめたことを忘却したかのような論評だ。

言論界が立ち上がるべきとの論は少なくとも「首相をコロコロ替えるのは良くない」と民主党代表選で菅氏再選を強力にアシストした責任はあるが、それ以上に小沢氏を標的とした元秘書への西松の不正献金疑惑から始まった一連の捏造疑惑報道合戦でどれほど国民世論を誤った方向へ扇動したか、真摯な反省なくしていかなる文言も空虚に響くだろう。

東京地裁が検察証拠とした取調べ調書の大幅証拠不採用・却下があったにもかかわらず、この期に及んでも小沢氏への謝罪も報道機関としての反省の弁も聞かれないのはなぜだろうか。

言論人として彼らは何と闘い、何を守るべきかを戦前・戦中の１億総懺悔の気持ちを失念してしまったかのようだ。

野党党首だった小沢氏に対して献金疑惑を報じるのからして的外れだった。小沢氏に献金してどれほどの効果が期待できるというのだろうか。

野党へ下野した自民党国会議員が軒並み政治献金を減らしていることからも明らかだろう。

贈収賄を企業が実行するには相手の政治家に相当な職務権限がなければ実効性のある効果が期待できないのはいうまでもない。

少しでもまともな判断力のある言論人なら「野党党首の小沢氏」に献金疑惑が持ち上がった時に眉に唾しなければならなかった。

水谷建設の元社長から不正献金をしたと証言が飛び出したときにも、事実関係を詳細に取材しなければならなかった。

元社長が証言した時の状況と検察との力関係を少しでも怪しめば、愚かな煽り記事を書いたり献金受け渡しの「再現ビデオ」を制作して放送したりしなかったはずだ。

しかし、大手マスコミはそうした検証もなく検察情報の垂れ流しに輪をかけて広報した。

まさしく大手マスコミは検察の広報機関に成り下がり、小沢氏追い落としのプロパガンダを一幕物の再現ビデオに収めて放映までしでかした。

何という愚かしさだろうか。

言論人はこの国に存在しているのかと疑う。

少なくとも大手マスコミで禄を食んでいる言論人はフィクション作家であっても断じてジャーナリストではない。

細々とネットの中でのみ健全な論評は存在し続けてきたが、それでも「為にする愚かな」小沢氏に対する誹謗中傷の嵐に曝されてきた。

大手マスコミは真剣に反省すべきだ。

まだまだ大手マスコミのこの国の言論界に占める影響力は大きい。

特にテレビは瞬時にして数千万人もの視聴者に「具体的な映像」とともに情報を刷り込む。それが誤った方向に使われたならこの国の国民は浮かばれないだろう。

言論人の決起を促すよりも、まずは真摯な反省と自戒の念の表明から始めなければならない。大手マスコミの大好きな「説明責任」を大手マスコミも果たさなければならないだろう。

【ＦＸ】なぜ、ガイトナー米財務長官は辞任するのか？

【ＦＸ】なぜ、ガイトナー米財務長官は辞任するのか？・・・（松下誠 ）より

先月末に、ガイトナー米財務長官が
辞任を検討する報道が流れていました。

なぜ、ガイトナー財務長官は辞任するのか？

そして、今、何故そのことを取り上げるのか？

来週には期限である8月2日を迎えるのに、
米国、オバマ政権と共和党は、未だ合意に至らず
世界中に不安を残しています。

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[FT]米債務上限でまた不合意　近づくデフォルト期限

ベイナー議長は妥協案の成立を今後も目指すとしている
が合意は困難と見られる。

　同議長は「もはや後戻りするのは極めて困難」と認め、
同提案は今も交渉中との立場だ。

　一方、オバマ政権側は、医療制度関連の支出妥協案の
受け入れを拒み、交渉を離脱をしたのはベイナー議長
の方だと反論する。

　ガイトナー財務長官は、大統領が合意に背を向けた
との議長の主張に反論し「大統領と議長は合意寸前の
ところまでいったが、依然解決すべき問題があり、
議長が交渉を離脱した」とＣＮＮに語った 。

7月25日　日本経済新聞

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そして、実は、米国の財務長官のガイトナー氏
（米国のデフォルト危機について呼びかけを行った張本人）
が先月末にデフォルト危機を脱出した際には辞任する事を
表明していました。

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　［ワシントン　３０日　ロイター］
　ガイトナー米財務長官は、債務上限引き上げで合意後の
辞任を検討していることをホワイトハウスに示唆した。

ブルームバーグが３０日、匿名の関係筋の話として報じた。

　ガイトナー長官はまだ辞任について最終的な決定を
下しておらず、債務上限引き上げで合意するまで決定する
考えはないとしている。

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ガイトナー財務長官が辞任を検討しているという事は、
実は先月末の時点で報道されていました。

ただ、その時には、この件についてご紹介はしなかった
のですが、今の時期に立って、この２つの記事を
関連付けてご紹介したのには理由があります。

まず理由の１つ目ですが、米国がデフォルトを回避する
という点においては、共和党と合意は出来ているものの、
解決策を巡り、ともに譲歩する姿勢を見せていないのは、
次期選挙を控えているためです。

ですが、意見の不一致が民主党、オバマ政権と
共和党で出てしまっているのは、やはり米国の
財政状況の悲惨さというのが背景にあります。

上記の記事と同じくして下記のコメントが掲載されています。

===================================================

デーリー首席補佐官は、共和党こそが米国の国際的地位
を危うくしていると主張する。

　同氏は米ＮＢＣテレビで、「解決策は（2013年までの）
景気を確実なものにする必要があり、その場しのぎの
ごまかしは通用しない。

６〜８カ月後に再び同じ問題で紛糾すれば、国際社会から
我々は『問題解決能力がない』と非難される」と語った。

===================================================

米国の財政事情はボロボロなんです。

そして、ガイトナー財務長官の辞任検討です。

記者会見などでは辞任の理由については話されていませんが、
ボロボロの米国の財務事情の中で財務長官をやり続けたくない、、
という事情があるかもしれません。

米国のデフォルト危機に関する下記の動画を
１か月以上前からずっとご紹介していますが、
その動画の中でも、米国が今回のデフォルト危機を
乗り越える可能性は十分あるものの、
それはその場しのぎにしかすぎず、

長期的に米国を見た時、デフォルトないしは、
それに類する危機的状況に陥る事は
残念ながら避けられないのかもしれません。

米国の法律で“債務の発行額に上限がある”から
たまたま、今、デフォルト危機がクローズアップ
されていますが、元々米国の財務事情、失業率の
高さなどの経済事情はひどい状況が続いているんです。

第２段量的緩和（ＱＥ２）が終わって、まだ１ヵ月も
経っていませんが、第２段量的緩和（ＱＥ３）を求める声が
米国内では強く、今の米経済は、麻薬（ＱＥ）なしには
やっていけないようです。

欧州問題も今は沈静化していますが、
ギリシャから始まった財政破たんリスクは、今、
イタリア、ポルトガル、スペインにも確実に広がって
行っているため、いつまた噴出してくるか分かりません。

米国のデフォルト危機がひと段落すれば、それなりに
市場に安心感が生まれ始める可能性はありますが、今後も、
定期的に為替相場の動きは見えにくくなる可能性は高いです。

その時、どういう戦略でどういうトレードをしていくか？

不安定な相場から安定相場に変わって行く時、
または、安定相場から不安定な相場に変わって行く時に、
どういうトレードをしていけばいいか？

自分のトレードの答えを持っていない人は、
厳しい投資を強いられてしまいます。

今週末までに米国がデフォルト危機を回避して、
次に新たな問題がどこかの国で発覚するまでの間、
市場にきれいなトレンド相場が出て来たとしても、

その時は短期的に利益を上げる事が出来たとしても、
長期的には厳しいです。

松下誠

ドル、じり安＝再び77円70銭台〔東京外為〕（27日午後3時）

ドル、じり安＝再び77円70銭台〔東京外為〕（27日午後3時） 時事通信

27日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の債務上限引き上げ問題を背景に、じりじりと値を下げている。特段の新規材料はないものの、輸出企業のドル売りなどもあり、1ドル＝77円台後半の安値圏で推移している。

午後3時現在は77円76～76銭と前日（午後5時、78円05～07銭）比29銭のドル安・円高。

市場関係者によると、ドル円については新規材料がない中、輸入企業に加え、機関投資家によるドル買いも見られる。

ただ、米国債の格下げ観測から上値の重い展開が続いており、「マーケットの基調はドル売り」（邦銀）という。

この円高水準では「輸出企業がドルを売り切れておらず、市場のドル売り圧力高まりつつある」（信託銀）との指摘もある。

午後は実需筋の買いで77円80銭台で下げ止まっていたが、その後、再び77円70銭台に下落。これについては「メーカーの中には夏の電力不足への対応として木、金曜日を休みにしているところもある。

ドルの戻りを見込めないとみた輸出企業が休み前にドル売りを持ち込んだのではないか」（同）との見方があった。
　
ユーロは午後3時現在、1ユーロ＝112円92～95銭（前日午後5時、113円18～19銭）、

対ドルでは1．4522～4525ドル（同1．4500～4500ドル）。

ＦＸ　すべてのチャンスはチャートの中にあり。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10919735585.html

東証大引け、反落 円高重荷も業績期待が支え １万円台は維持

東証大引け、反落　円高重荷も業績期待が支え　１万円台は維持

27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。

終値は前日比50円53銭（0.50％）安い１万0047円19銭だった。

米連邦債務の上限引き上げを巡って米議会の協議が難航するなか、26日の米株式相場の下落を嫌気した売りが先行した。

外国為替市場で円相場が１ドル＝77円台後半に高止まりしたことが重荷となり、幅広い銘柄が安く推移した。

企業の好業績期待は投資家心理を支え、１万円の大台は維持して底堅さをみせた。

日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は44円にとどまり、２月８日（25円）以来、約５カ月半ぶりの狭さだった。

米債務問題の行方を見極めたいとのムードが強く、持ち高を積極的に傾ける動きは限られた。

企業業績の回復期待が相場を下支えした。

13時にファナックが４～９月期業績予想を上方修正。

発表直後には利益確定売りが優勢になったが、次第に好業績を評価した買いで持ち直し、上場来高値（１万4900円）にあと10円まで迫った。

新日鉄も午後の４～６月期決算発表後に上げに転じた。

明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリストは「事前の好業績期待が高かった銘柄でも利益確定売りに押される度合いは限られており、収益回復を評価する動きはなお続いている」と話していた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち、食料品などを除く29業種が値下がりした。

　東証１部の売買代金は概算で１兆1631億円、売買高は同17億216万株だった。

下落銘柄数は全体の77％にあたる1276、上昇銘柄数は280、横ばいは104銘柄だった。

トヨタ、日産自、三井住友ＦＧ、ソフトバンク、コマツ、三菱商、日電硝が下げた。

電力株が売られ、東電は大幅続落し16％安で終えた。

ヤマダ電、ビックカメラなど家電量販店株の軟調さが目立った。

一方でオリックス、ディスコ、セコム、ＮＴＴデータが堅調だった。

東証２部株価指数は小幅に３日続落し、６月23日以来約１カ月ぶりの安値水準で終えた。

山洋電、ニフティが下落し、

稀元素が上げた。

政治思想史家・藤田省三の言葉と菅直人の広島演説

政治思想史家・藤田省三の言葉と菅直人の広島演説・・・（天木直人）

戦後の政治思想家を代表する丸山眞男の弟子に藤田省三という人がいる。

その藤田氏の言葉の中に次のような趣旨の言葉があるという。

・・・動物は遺伝的にプログラムされているので、してはならないことは
しない。しかし人間は放って置くとしてはならないことをするから「内側
からのブレイキ」として「倫理」が必要である。倫理的ブレイキとは何か。

基礎は反省能力、自己批判能力である。そしてこの自己批判能力を一番欠い
ている国民は、僕の知っている限りでは、日本国民をおいてない。

あるのは「自己愛」、つまりナルシズムだ。

この「自己愛」こそ結果として「国家主義」、「会社人間」を生む・・・

この藤田省三氏の言葉を知ったのは、「憲法９条―世界へ未来へ　連絡会」
機関紙「９条連ニュース」７月２０日の中に見つけた影書房編集者・松本昌次
氏のコラムであった。

松本氏はこの藤田省三の言葉を引用し、今度の福島原発事故で明らかになった
日本の原発政策の矛盾と事故後の対応の迷走について、今藤田氏が生きていれば、
倫理的ブレイキの利かない自己愛のこの国の指導者、会社人間、それを許す国民
をどう思うだろうか、と書いている。

それはその通りである。

しかしそこまで日本人を「自己批判」しなくてもいいだろう。

世界を見渡せばどの国も問題を抱えている。

中国も米国も欧州も、あの平和と思われていたノルウェーでさえも、

いま国を揺るがす大問題に直面して苦しんでいる。

パレスチナ問題に至っては言うに及ばない。

人間はひとしく倫理的ブレイキが必要であるのだ。

「おそらく日本国民の倫理的ブレイキを唯一示したものは日本国憲法の前文と

憲法９条だろう、このことは藤田省三も異論はないだろう」、

と述べる松本昌次氏の言葉は正しい。

「戦争放棄と原発放棄を世界に発信することこそ倫理的ブレイキを取り戻すことだ」

と唱える松本昌次氏の言葉はまったくその通りだ。

今の日本を救ってくれるのはこの倫理的ブレイキである。

そしてそれは世界を救う普遍的倫理ブレイキだ。

なぜ日本人はこの事に気づかないのだろうか。

菅首相が６月のサミットでこの倫理ブレイキを世界に呼びかけていたならば、

世界は日本を見直しただろう。

日本国民も目覚めたであろう。

今のような政治の混迷は起きなかったに違いない。

果たして菅首相は８月６日の広島で倫理的ブレイキを自らにかけられるの

だろうか。

借り物やごまかしの言葉ではなく、本物の言葉を自分のものとして語れるか。

最後のチャンスだ。

私はそれを注目している。