ふくいちライブカメラ(Live) (赤外線) 、雨が降ったりやんだり・・・月もＵＦＯも見えません。

ふくいちライブカメラ(Live) (赤外線)　、雨が降ったりやんだり・・・月もＵＦＯも見えません。

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html

赤外線カメラの特徴を利用した、放射能分布図模様を見たければ、

右下のWinndows Mediaを開くはこちら・・・クリックして下さい。

７月２０日２３時３０分・・・レンズに大きな水滴が・・・３号機と４号機から水蒸気が爆発状態です。

右方向の高能度・汚染水プール付近から激しく水蒸気が舞い上っている。

今日は、台風の影響で風が海から陸方向に吹いています。・・・地面からの水蒸気のほうが強烈。

誰か、現場で確認してくれ。・・・放射能が日本中に飛散しています。

今夜も、何かが起こりそう。

メルトスルーした溶解核物質が地下で地下水に触れたり、離れたりして水蒸気が地表に噴出しているのでは？

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雨の日の夜になると、

ライブカメラの赤外線効果で、放出されている放射能が水蒸気放出という形で見ることが出来るが、

昼間や雨のない日には、放射能がが肉眼で見ることが出来ないから、

うかつに近づいて被爆してしまうという可能性があるだろう。

黒澤明監督の「赤富士」のように、放射能に色でも付けることができれば

＼( まぁご親切に！ )／

＼( まぁご親切に！ )／・・・（飯山一郎）より

米とぎ汁乳酸菌の運動も，早いもので３ヶ月が経過した．

この運動は，乳酸菌が放射能対策に最適という知見もあって，燎原の火の如く
に拡散していった．

４ヶ月以上もの間，チェルノブイリを凌駕する放射能が日本列島を汚染し続け，

この放射能の恐怖に打ちひしがれる列島の住人にとって，米とぎ汁乳酸菌の
運動は「希望の灯」とも映った．

実際，百万人もの住民が米とぎ汁乳酸菌で豆乳ヨーグルトをつくり，あるいは
乳酸菌で浴槽を放射能ゼロ空間にして，「１時間の疎開」を満喫している．

こうして，米とぎ汁乳酸菌の運動は，いまや，社会現象ともいうべき段階に差し
掛かっている．

米とぎ汁乳酸菌運動の驚くべき注目点は…，

　１．米を洗った水，これを「雑菌が入った汚水」というヒトもいたが，汚水を肺に
　　　吸い込み，大量に飲んでも「無事故」のまま３ヶ月も経過したこと．

　２．平常時では考えられない無謀とも思える「雑菌が入った汚水」を飲む運動が
　　　いまも衰えず拡大し続けていること．

これはいったいどういうことなのか？

さすがに…，
「雑菌が入った汚水」など飲むな！ 危険だ！

と，警告なのか？ 批判なのか？ 非難なのか？

よくは分からないが，３ヶ月もたってから，特集を組む雑誌まであらわれた．　

　＼(まぁご親切に！)／

私に対する取材など全くなしに，どんな記事を書いたのか？

あ，その雑誌は『週間SPA！』なのだが，ここ志布志は２日遅れの発売．

よって，明日，その雑誌を買ってから，感想なり反論を書きたい．

稼働率５３％に低迷＝汚染水処理、計画見直しも－福島第１原発

稼働率５３％に低迷＝汚染水処理、計画見直しも－福島第１原発・・・時事通信

福島第１原発事故で、東京電力は２０日、放射能汚染水処理システムの

１３～１９日の稼働率が５３％だったと発表した。

１３日午後に仏アレバ社の技術協力で造られた除染装置で水漏れが起き、

約１日半運転が止まったのが主な原因。東電は６月下旬以降、

１週間の稼働率を経済産業省原子力安全・保安院に報告しているが、過去最低となった。
　
東電は年末までに約２０万トンの汚染水処理を計画。７月中は７０％、

８月からは９０％の稼働率が目標だが、１時間当たりの流量が３７トン

（計画では５０トン）となっている問題も解決しておらず、

東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「流量を向上させるのが大事だが、

それでも上がらない場合は計画を見直す必要があるかもしれない」と述べた。

（2011/07/20-21:48）
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コメント

アメリカとフランスの高級車を買って、カタログの高性能を楽しみにしていたが・・・

初日から、油漏れ。・・・さらに水漏れ。・・・配管の破損。・・・どうなっているの？

次々と部品交換しても、うたい文句の高性能とはかけ離れている。・・・騙された。

新品と交換せよと要求。・・・怖いアメリカ人とフランス人が、あなたの使い方が悪い。

汚染疑い牛、全国で１０００頭超える

汚染疑い牛、全国で１０００頭超える・・・時事通信

汚染されていた稲わらを与えられていた可能性のある肉牛が、

宮城県内で約２００頭出荷されていたことが２０日、新たに分かった。

汚染の疑いのある牛は全国で１０００頭を超えた。

（2011/07/20-20:32）
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岩手でもセシウム汚染わら＝東京などに肉牛８１頭出荷・・・時事通信

岩手県は２０日、一関市と藤沢町の畜産農家計５戸が肉牛に餌として与えていた

稲わらから国の暫定規制値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える

５８３～１万２９８４ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

乾燥する前の水分を含んだ状態に換算すると、

最大で規制値の約４３倍に相当する。

福島、宮城両県内に続き、福島第１原発から約２００キロ離れた岩手県内でも

セシウムに汚染された稲わらが確認された。

同県は県内の全農家に稲わらの使用禁止と肉牛の出荷自粛を要請した。

同県の発表によると、両市町の５戸から１９頭、

別の７戸から６２頭の計８１頭が、３月下旬から７月中旬にかけ、

同県内のほか東京都や神奈川県に出荷された。

いずれも汚染された稲わらを与えられていた可能性があるという。

（2011/07/20-20:44）

【物がなければ影ささず（原因がなければ結果は生じない。）】

【物がなければ影ささず（原因がなければ結果は生じない。）】・・・（オリーブの声 ）

ECRR2010年勧告は、我々に新しい知識と恐怖を与えている。

それは、福島第一原発事故後にとった政府の誤った災害対策が、そしてその政策は今も間違い続けていることを指摘している。

その多くが、ICRPが確定的でないとする低線量被ばくや内部被ばくに関しての知見である。

現在、ECRRの科学議長であるクリス・バズビー博士が来日中であり、各所で講演をされている。

昨日は、自由報道協会に於いて会見が行なわれた。

また政府は、ステップ１を昨日ほぼ終えたと報告した。

しかしステップ１完了を云うなら、1号機～3号機の水位をきちんと測定してからにすべきである。

現在、プラント関連パラメータで1号機Ａ系統以外は全部※３表示。

まず原子炉内水位を特定しなければ、避難解除等は難しい。

リスクは解消されていないのである。

窒素ガスを1号機と3号機に注入したが全てガス漏れを起こしている。

なぜなら格納容器の圧力が全く上がらないからである。

もし原子力安全委員会が、圧力が上がらないこと（外気通々）を確認するためだったと云うなら分かるが。

水位も測定できておらないのだから、メルトダウンした核燃料の態様は分かっておらず、従って格納容器内部の状況も推し量ることは出来ない。

せいぜい相当程度の核燃料が格納容器に落下して冷えているとしか云いようがない。

今後核燃料を取り出すと云うが、その手段が報告公表されているわけではなく、所詮は希望的観測の域を出ない。

むしろ政治的な意味合いとしてのステップ１完了であろうとの認識でしかない。

だが今の政府は、昨日の福島住民との政府間交渉に於いても「20ミリは内部被ばくも含み安全であると政府は認識しているが、危険だと思われる人は勝手に避難されればよい」と言い放った。

原発事故当初の１週間、枝野官房長官が「格納容器に損傷は無い」「安全だ」と会見し、同時に計画停電が実施されていた。

同じ頃、東日本では15日に爆発した2号機から膨大な放射性プリュームが襲来し、東日本全域に放射能汚染をもたらした。

このことは「パニックが起きる（福山官房副長官）」との事由で、圏外住民には知らされなかった。

少なくとも四千万人規模の国民が少なからず被ばくさせられたものと理解している。

同じ頃、福島では、山下氏らアドバイザーが100mSv以下は安全と講演等で喧伝し、住民らは何も知らずに子どもを公園などで遊ばせた。

しかしその後、政府の見解は20mSvに下げられ、今や1mSvにより近づけると云う曖昧な閾値に終始している。

だが昨日の政府間交渉で、政府側は上記のように言い放ったのである。

ようするに20mSv以下に安全基準を下げれば、福島市や郡山市等100万人単位の人口が避難対象管理区域となり、かつ、賠償も多額になるからである。

つまり我が国政府は、今やベラルーシ（人口約1000万）で許容される人権さえもないがしろにされる国になってしまったのである。

なおこのところ低線量被ばく等における確率的影響について、軽々と0.1％程度増加するとの主張が識者の間にも見受けられるが止めた方がよい。

我々は、遠からず退陣するであろう菅内閣の本件放射能対策は断罪されるべきものと法的に見ており、従って不用意に安全を云う方は全て書き止めることとしている。

加えて本件事故が自然災害であるとの指摘は全く失当であり、本件事故は事業者である東京電力が引き起こしたものである。

一方、当該事故に係る政府対応が全く悪質に終始し、そのことが放射能汚染被害を拡大させてしまったものと評価している。

いずれにせよ本件事故に係る処置は、次期政権以降に於いてなされるものと考えており、まずは悪質な現政権の退陣がなにより優先するだろう。

我々は、ECRR勧告という新しい知見を精査し、今後のあるべき放射能対策を提言したいと考えている。

当面、皆さんに対しお伝えすることは、Cs137の環境汚染に加え、所謂、α核種であるPu同位体やDNA親和性が高いと云われるSr90などの放射能汚染を次期政権が綿密に測定し放射能汚染対策を立案実行する必要があると云うことである。

加害者である現菅直人政権にそれらを期待することは無理であり、それは昨日の福島住民との政府間交渉で全てが分かってしまった。

しかし彼らには長い夏の後、寒い冬が訪れるだろう。

それを因果応報と云う。
　
オリーブ拝

”関電管内、節電10％以上要請へ"電力足りないキャンペーン中！

”関電管内、節電10％以上要請へ"電力足りないキャンペーン中！
（まるこ姫の独り言）より

都合よく、電力が足りなくなったと疑いたくなるほど、関電管内は
電力が足りないのだと。

＞関電管内、節電「10％以上」要請へ＝使用制限は見送り―政府///時事通信

福島から電力が供給されなくなった東電は、必然的に電力が足
りなくなるかもしれないと、だれもが思うところだが、東電に電力
を供給してもいなくて、なんの事故も起こっていない関西電力が
どうして節電をしなければいけないのだろう。

＞関電は22日までに原発2基が定期検査で停止することが予定
されている上、大飯原発1号機（福井県おおい町）が圧力異常で緊急停止。

さらに中国電力三隅火力発電所1号機（島根県浜田市）の故障で、
同社からの電力購入が見込みより少なくなることが判明した。

定期点検が予定されている二基の原発ははじめから分かって
いたことで何をいまさらという思いで一杯になる。

時を同じくして、他の原発の一基、そして火力発電所も故障した
とあっては、なんだか作為的なものを感じるのは私だけだろうか。

今まで計画停電、節電、など言われたことがないと思うが、原発
事故が起きたと同時に、いかにも原発がないと電力が足りないと
あの手この手でのキャンペーンが繰り広げられているような気が
する。

東電の隠ぺい体質が露呈したが、九電もやらせメールありで、他
の電力会社も同様な体質なのではなかろうか。

電力会社からの言い分は、本当に当てにならない、信頼に値しな
い。

本当に電力が足りないとするなら、すべての電力会社の発電量
を情報公開する位の事をして、国民に理解を得るべきだろう。

ただ足りなくなる恐れがあると言っても、今までの事もあり素直に
は信じられない。

政府も、何かあると電力会社の言い分をそのまま代弁して、節電
・節電とバカの一つ覚えのように言うが、電力会社に対してもう少
し強く出られないものか。

情報公開なくして、いくら節電・節電と言っても反発の方が大きいと思うが。

日本人は、本当に従順だ。

政府が節電と言えば、素直に従って過剰なほどの節電をし、熱中
症にまで陥り、下手すれば死が待っている。

私は戦争中の事は知らないが、政府の命令で、"欲しがりません
勝つまでは"の世界が未だに続いていると感じるときがある。

菅首相も、脱原発と宣言したのだから、原発がなくても日本の経
済が疲弊しないような、他の有効な電力を示すべきだ。

有効な電力が節電では、あまりに情けなくないか？

民主党政権といえども、既得権益者の代弁者になり下がり、少し
も国民の方へ寄り添おうと言う発想がない。

最後に感情的に言えば、東電は余剰電力があるそうだから、関
電は東電に融通してもらったらどうだろう。

だからこの男はしがみつく セシウム汚染牛の拡大は菅政権の犯罪だ

だからこの男はしがみつく　セシウム汚染牛の拡大は菅政権の犯罪だ・（ゲンダイネット）

スピーディ黙殺がすべての元凶

●畜産農家は訴訟を起こせ

セシウムわらによる汚染牛の問題が、とんでもない広がりを見せている。

汚染わらを与えていた地域は福島県の南相馬市や浅川町だけでなく、郡山市、喜多方市、二本松市など広範囲に拡大。

本宮市の稲わらからは１キロあたり６９万ベクレルの放射性セシウムを検出した。

宮城県や新潟県からも汚染わらが検出され、これらを食べた牛６４８頭が全国に流通していることも判明。

放射能の恐ろしさを思い知らされた格好だが、これは明らかに人災だ。
　
ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝放射能拡散予測システム）を有効利用し、そのデータを迅速に公表していれば、こんな事態にならなかった。

政府の無策は犯罪的だ。

「セシウムわらを牛に与えていた浅川町の農家は、問題のわらを白河市から購入したと言っています。

浅川町も白河市も福島原発からは７０キロ以上離れている。宮城県の登米市や栗原市からも汚染わらが出ましたが、こちらは原発から１５０キロ。

国は３月１９日に屋外放置したわらをえさとして与えないように通達したと言いますが、通達は徹底していなかった上に、どこが危ないかを示さなかった。

スピーディの図を出せば、どこに放射能が拡散しているかが一目瞭然で、農家にも注意を喚起することができたのです」（政界関係者）
　
問題のスピーディの予測は事故翌日の１２日未明に首相官邸にファクスで届いた。

ところが、放射能の放出量を仮定したシミュレーションだったため役人が黙殺、枝野官房長官に届いたのは数日後だったとされる。

データを取り直して公表したのは事故から２カ月後のことだ。

こうした事実から、枝野は、悪いのは官僚と言わんばかりだが、「怪しい」ものだ。

細野豪志原発担当相は公表を遅らせた理由について「パニックを避けたかった」と言っている。

意図的な情報隠しである。

パニックではなく、責任回避の可能性も強い。

結局、こうした“ミス”が同心円状の避難という誤った方針を招き、放射線量が高い住民の避難が遅れただけでなく、汚染わらの拡大と牛の内部被曝（ひばく）という２次被害を招いた。

ここの部分こそを徹底解明するべきだ。

「そのうえで、福島県の農民は行政訴訟を起こせばいい。

東電に賠償を求めるのはもちろんですが、行政側にも責任がある。

汚染拡大が分かっているのに放置したという未必の故意があるのです」

（この問題をツイッターで徹底的に取り上げている東京都副知事の猪瀬直樹氏）
　
目下、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）がスピーディ問題も含めて調べ始めているが、フザケた話だ。被告は菅直人であり、枝野である。

それなのに事故調が独立していない。
　
この問題には犯罪性があるのだから、しがみつき首相をひっぱがして、公正・独立した委員会が検証し、官邸の罪を明らかにすべきだ。

それをやらせず、しがみついている首相を見ていると、「ははあ、これが辞めない本当の理由か……」と思えてくる。

“犯罪者”を野放しにしてはいけない。

検察の論告求刑のお粗末さ。

検察の論告求刑のお粗末さ。・・・（日々雑感）より

小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐって、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の論告求刑公判が２０日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれた。

検察側は、「土地購入資金の原資を隠蔽（いんぺい）するために執拗（しつよう）な偽装工作を行っており、悪質」として、石川被告に禁錮２年、元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）に禁錮３年６月、元私設秘書、池田光智被告（３３）に禁錮１年を求刑した。

「土地購入資金の原資を隠蔽するために執拗な偽装工作」と検察は述べているが、執拗な隠蔽工作がどこにあるというのだろうか。

政治資金収支報告書は官報に掲載されているから誰でもじっくりと検証することができる。

ためしに官報に掲載されている2004年と2005年「陸山会」収支報告書部分を見て頂きたい。

そこにはしっかりと記載されていて「隠蔽しようと偽装工作」した痕跡もない。

更に土地購入の原資そのものが「おかしい」というのなら当然、国税の査察が動いたいなければならないし、小沢氏の個人所得に関して「更正決定」か「修正申告」を余儀なくされていなければならない。

泥棒の所得も課税の対象となるのがこの国の所得税法の考え方だ。

つまり所得手段の善悪ではなく、所得した「収入」そのものに課税することになっている。

小沢氏の不動産購入の原資が「おかしい」というのなら国税当局が動かなければならなかったはずだ。

検察は事ここに到ってもまだ無理筋のフィクションでデッチ上げた事件で遊んでいる。

政権交代に託した国民の願いを踏みにじり、政治への信頼をブチ壊した飛んでもない行為を、検察はまだ続けるつもりなのだろうか。

いい加減にしてこの国の政治に小沢氏と三人の秘書を返すべきだろう。

これほど国民を蔑にした国策捜査を行って、まだ検察は恥じないというのだろうか。

ついには日本の司法制度に対する信頼までも破壊するつもりなのか。

「やらせメール」で辞意＝九電社長、国会で表明

「やらせメール」で辞意＝九電社長、国会で表明・・・時事通信
　
九州電力の真部利応社長は２０日の衆院予算委員会で、

玄海原発の再稼働に絡む「やらせメール」問題について、

「当初から自分に全責任があると申し上げている通りで、

わたくしの個人的な思いとしては決まっている」と述べ、

引責辞任する意向を事実上表明した。

同社長が公式の場で辞意を明らかにしたのは初めて。
　
真部社長はまた、辞任の時期について「今月２７日予定の取締役会で審議してもらう」と語った。

その上で「社長である自分の処分を他の役員よりも、

最も重くしていただきたいとお願いしている」と強調した。

共産党の笠井亮氏への答弁。

（2011/07/20-13:12）

首相、被災旧居住地買い上げ検討。核燃サイクル見直しも

首相、被災旧居住地買い上げ検討。核燃サイクル見直しも

衆院予算委で答弁のため挙手する菅首相＝２０日午前　菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、東日本大震災の津波被害を受けた住民の高台移転に伴い、旧居住地の土地を国が買い上げる案を積極的に検討する考えを表明した。

また使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」見直しの可能性に言及した。

予算委は被災者支援策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案を審議。

午後に与党や自民、公明両党の賛成で可決した。

同日夕の衆院本会議を通過。２２日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

首相は、土地買い上げに関し「大きな政策的手段として、その手法で対応していきたい」と指摘。

(共同通信)