山口・上関原発一時凍結に言及。県議会が意見書

山口・上関原発一時凍結に言及。県議会が意見書　

山口県議会は５日、中国電力が同県上関町で計画する上関原発について「計画を一時凍結せざるを得ない状況」と言及した意見書案をまとめた。

８日の本会議で可決される見通しで、その後、首相や経済産業省などへ提出する。

意見書案は国への要望事項として「福島第１原発事故の原因究明」「原発の安全指針見直しを早急に進めること」「自然エネルギーの導入促進」などを盛り込んだ。

こうした事項が国によって解決されない限り、計画を一時凍結せざるを得ない、とした。

計画をめぐっては、福島事故を受けて既に二井山口県知事が、来年失効する予定地の公有水面埋め立て免許延長を認めない方針を表明。

(共同通信)

復興相に平野氏昇格＝首相退陣圧力が加速

復興相に平野氏昇格＝首相退陣圧力が加速

菅直人首相は５日午後、東日本大震災の被災地復興をめぐる問題発言の責任を取り辞任した松本龍前復興担当相の後任に、復興担当の平野達男内閣府副大臣（５７）を昇格させることを決めた。

平野氏は被災者支援で中心的な役割を担っており、復興政策の継続性を重視した。

平野氏は、松本氏が務めていた防災担当相も兼務。同日夜の皇居での閣僚認証式を経て、正式に就任した。

後任人事で首相は、仙谷由人官房副長官に就任を打診したものの固辞され、求心力の一層の低下が鮮明となった。

民主党執行部からの退陣要求も強まっており、安住淳国対委員長は記者会見で「いち早く法案を通して新しい人にバトンタッチする環境を整えたい」と述べた。

野党は松本氏を任命した首相の責任を指摘しており、６日に再開される国会審議を通じて早期退陣を迫っていく方針だ。
　
平野氏は参院岩手選挙区選出で、当選２回。民主党では小沢一郎元代表のグループに所属している。

平野氏は５日午後、首相官邸で首相と会い、復興相就任を受諾。

この後、記者団に対し「被災地の意見を聞き、一日も早く復興に取り組める環境をつくりたい」と述べた。

平野氏の昇格に伴い、後任の内閣府副大臣には民主党の山口壮衆院議員が起用された。
　
枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、平野氏起用の理由について「継続性と見識、能力の点で適切だ」と説明。

首相の任命責任に関しては「復興に向けて特例公債法案を早く成立させないと、前に進まない。

目の前の責任を果たしていく」と述べ、首相の即時退陣を否定した。

（2011/07/05-21:01）

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菅首相、無言貫く＝記者会見も拒否－復興相辞任

菅直人首相は５日、松本龍前復興担当相の辞任をめぐる記者会見の要請や記者団の質問に一切応ぜず、無言を貫いた。
　
松本氏の辞任に関し、記者団は５日夜、皇居での認証式に向かうため首相官邸を出る首相に「任命責任を感じているか」と声を掛けた。

首相は記者団をちらっと見たものの、無言。

公務を終えて公邸に戻る際、記者団が同じ質問をしたが、首相は首を少しかしげ黙って通り過ぎた。
　
首相は東日本大震災発生後、記者団の「ぶら下がり取材」に応ぜず、６月以降は記者会見を２回開いただけだ。

内閣記者会は５日、首相の会見を求めたが、官邸サイドは拒否。

（2011/07/05-22:43）

10月10日に「訪中」 菅首相 10月まで退陣しない仰天理由

10月10日に「訪中」 菅首相 10月まで退陣しない仰天理由・・・(日刊ゲンダイ)

「初孫」が生まれるからだって…

菅首相が10月に訪中を計画していることが明らかになり、「やっぱりスッカラ菅は辞めるつもりはなさそうだ」という見方が改めて広がっている。

首相は10月10日の訪中を希望しているという。10月10日は清朝崩壊のきっかけになった「辛亥革命」の武昌蜂起から、ちょうど100年目にあたる。

中国は国を挙げて記念行事を行う予定で、首相は行事に出席するつもりだ。側近に「辛亥革命100周年の記念行事にあわせて訪中したい」と伝え、中国との調整を指示。

きのう(4日)中国の楊外相は、松本外相に「首相の訪中を歓迎する」とコメントしている。

実は、菅首相には「10月」まで総理をつづけたい特別な理由があるという。

「10月は菅ファミリーにとって思い入れの強い月なのです。訪中を希望している10月10日は、首相の65回目の誕生日。伸子夫人の誕生日も10月3日。長男・源太郎さんの誕生日も10月30日。家族3人とも10月が誕生日なのです。

そのうえ、首相にとって初孫にあたる源太郎さんの子供が10月上旬に誕生する予定です。

菅首相は初孫の誕生を“現役総理”として祝いたい。だから、どうしても10月までは首相をつづけるはずだとみられているのです」(政界関係者)

まさか、初孫の誕生が「延命」の理由とは仰天だ。

政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「人間は目標を持つと強い。訪中を検討するなど、10月まで総理をつづけたいと思っている可能性は高いと思う。

本人は8月6日、9日、広島、長崎で『核廃絶』を訴えるつもりでしょう。

実際、首相が一発逆転で延命するには、脱原発しかない。政界の一部では、オバマ大統領が『核廃絶宣言』でノーベル平和賞を受賞したように、首相は『脱原発』でノーベル賞を狙っているという解説まで飛んでいます」

これまで常識はずれのことを平気でやってきた菅首相。

家族のために居座りを考えていても不思議じゃない。

拡大する放射能汚染―取り返しのつかない「避難準備区域解除」

拡大する放射能汚染―取り返しのつかない「避難準備区域解除」・・・（田中龍作）より

文科省の放射線計測器は弁当箱のようなポリ容器に入っていた。
写真は本文と関係ありません。


原子力発電に反対する環境団体などが今日、国会内で「福島市における放射能汚染調査」の結果を発表した

（主催：グリーンピース・ジャパン/ FoE Japan/フクロウの会/山内知也・神戸大学大学院教授）。

調査結果は「避難区域を拡大し、解除すべきではない」と警告している。

細野豪志原発事故担当相は、福島第１原発から20～30㎞の間に設定された「緊急時避難準備区域」を17日にも解除する方針だ。

ところが事態は逆なのである。

同区域も含めて住民が避難すべき区域をむしろ拡大しなければ

ならないことを調査データが示している。

深刻なのは福島市だ。福島県庁のある同市杉妻町でセシウム134と137が32,000Bq/㎏=640kBq/㎡も検出された（6月29日、福島県調査）。

この数値はチェルノブイリ事故の「避難義務区域」に相当する。

小学生が利用するバス停のある福島市大波では19,220Bq/kg= 384kBq/㎡だった（6月26日、神戸大学大学院・山内知也教授の調査）。

チェルノブイリ事故の「避難権利区域」～「避難義務区域」に相当する数値だ。

こうしたホットスポットが福島市には多数存在するのである。

だが福島市は避難に関わるいずれの区域にも入っていない。

政府が空気線量だけで決めているからである。

ICRP(国際放射線防護委員会)の基準では土壌汚染も加えているにもかかわらずだ。

国際標準を無視してまでも汚染の値を低く抑えたいのが日本政府の姿勢のようだ。

【「17日解除」のカラクリ】

　細野原発事故担当相が避難準備区域の解除を17日にしたがっているのには大きな理由がある。

この日は東京電力が原発事故の収束に向けた工程表のステップ１が終了する日なのである。

「終了する」と東電が勝手に決め込んでいると言った方が正確だ。

　ステップ１の終了は放射線量が着実に減少傾向になっている状態を指すのだが、終了させるためのカナメである汚染水の循環冷却は装置がしょっちゅう故障する。

まともに動いている時間の方が短いくらいだ。　　　　

マスコミはあまり報道しないが、4号機の原子炉建屋は倒壊の危機にあると伝えられている。

倒壊すればプールに貯蔵されている膨大な量の使用済み核燃料が毀損し、重大な事態を引き起こす。

現状を見る限り「ステップ１が終了に向かっている」とは口が裂けても言えないのである。

東電や原子力安全保安院の幹部は、閻魔様に差し出す舌が何枚あっても足りないはずだ。

政府と東電の辻褄合わせのために、放射性物質に高濃度汚染された地に住民を帰すようなことをしたら取り返しのつかないことになるだろう。

東京地裁が却下したデッチ上げ検察調書 当時の大新聞はどう報じたか

東京地裁が却下したデッチ上げ検察調書 当時の大新聞はどう報じたか　
[裁判所も認めた!世紀の謀略小沢事件全内幕] ・・・(日刊ゲンダイ)

驚き呆れるしかない“特捜部のチョーチン持ち”

永田町にも激震をもたらした東京地裁による大量の供述調書の却下。

小沢元代表の「無罪」が濃厚になったのだから当然だが、先週1日の大新聞テレビの報道を見ていると、不思議なことに「検察」だけが悪者扱いだ。

「検事が巧妙に供述を誘導」「東京地検特捜部の取り調べが、威迫と利益誘導を織り交ぜていた」といった調子である。

しかし、本当にそうなのか。そもそも検察と一緒になって小沢「共謀説」を煽ったのは、他ならぬ大新聞ではないか。

陸山会事件で、衆院議員の石川知裕被告(38)が逮捕されたのは昨年1月15日。

23日には特捜部による初めての小沢本人の事情聴取が行われ、翌24日の新聞は「小沢氏の共謀焦点」と煽った。

それから間もなく、昨年2月4日の「読売新聞」にはこんな見出しが躍った。

「4億偽装『小沢氏了承』」――。

記事の内容はこうだった。

〈石川容疑者が特捜部の調べに対し、『小沢先生が用意した4億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた』と供述していることが、関係者の話で分かった〉〈虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった〉(一部略)

実際には、この調書は検事が勾留期限ギリギリの石川に対し、「小沢の起訴はないから」と迫ってサインさせた作文調書である。

しかし、当時のメディアは横並びで「小沢氏も虚偽記載方針を了承」と報じた。

今回、東京地裁が任意性を否定した“ドーカツ調書”に何の疑いも持たず、地検特捜部側の言い分を一方的にタレ流したのである。

「当時のメディアのほとんどが『関係者の話』として報じていることから、検察リークに間違いないでしょう。

そこに供述の信(しん)憑(ぴょう)性を疑う姿勢はカケラも感じられません。

今になって手のひらを返して検察の捜査手法を疑問視するとはチャンチャラおかしい話です」(司法ジャーナリスト)

検察のチョーチン持ちが、正義漢ぶるなよというわけだ。

昨年2月4日の大報道を目にした読者の99%は「やっぱり小沢も知っていたんだ。

悪いヤツだ」と思い込んでしまったはずである。

その点はどうするつもりなのか。

元共同通信社記者で、同志社大社会学部の浅野健一教授はこう言う。

「今のメディアは権力に寄りかかっていて、権力の動きこそ“真実”と考えている。

そこには記者(メディア)の視点はなく、権力の視点だけです。

今回は裁判所の画期的な判断が下されたが、裁判官(権力)が下した判断に乗っただけのことです。

権力の発表を伝えることが“客観報道”と考えるメディアが世論をつくり、政治を動かしている。

まさにメディア・ファシズムです」

東京地裁の調書却下は、当時のメディア報道も否定されたのと同じなのである。

【日常生活でできる放射能対策（２）】

【日常生活でできる放射能対策（２）】・・・（オリーブの声 ）

本日は、昨日に続き放射能対策を紹介する。

小紙は、放射能対策を以下の三通りに整理した。

１）放射性物質を体内に取り込まない方法
２）体内に入った放射性物質を対外に排出する方法
３）放射能に強い体質をつくる方法

１）の体内に取り込まない方法のうち最善の選択は疎開。放射能が無い場所に移動するのが最も良いことは云うまでも無い。

しかし仕事や生活があって疎開や避難の選択が出来ない場合は、２）や３）で防護することになる。

２）は、主としてペクチンなどの放射性物質除去方法の他、食生活で海藻類などを摂ったりする方法。

３）は、玄米食、自然塩、天然味噌、梅干などの健康食を摂る方法である。３）は２）の効果もあるようだ。

ペクチンは、昨日、作り方を紹介したが、1日1個皮ごと（勿論、放射能のない）りんごを食べても済みそうである。

（りんご1個には、標準的に5gのペクチンが含まれている。）

また牛乳の放射能濃度には神経質になった方がよさそうである。

マスクは、吸引で空中に漂う放射性物質が取り込まないようにするため必須アイテムだ。

しかし日常的に摂るなら、やはり、自然塩、天然味噌の味噌汁、梅干と云うことになる。

砂糖類はひかえ、果実のジュース（これも放射能のないもの）が望ましい。

既にスーパーでも、自然塩を沢山扱っているし、天然味噌を置いているところもある。

ペクチンについては以下のような含有量になっているので必ずしもりんごでなくとも逆算して1日9g以下で摂るようにすれば良い。

果物のペクチン含有量（一般的なもの：１個単位）

りんご　1～1.5％
アプリコット　1％
サクランボ　0.4％
オレンジ　 0.5～3.5％
ニンジン　およそ1.4％
柑橘類の皮　30％

勿論、肉、魚、野菜ともに放射能汚染が心配ない西日本産を調達すれば、心配ないが３）の体質づくりと合わせて食生活設計を考えるといいだろう。

自宅がある方は、庭に10センチくらい土を被せれば、放射能の心配はかなり軽減される。

被せる前に、庭木や屋根は水で洗浄して流しておけばなお良い。

このところ他にも放射能対策が沢山出されているので、情報収集し、ぜひ一家の放射能管理対策をできるところから始めよう。

オリーブ拝

復興で増税、Ｂ型肝炎和解で増税、国民は金の成る木か（怒）

復興で増税、Ｂ型肝炎和解で増税、国民は金の成る木か（怒）
(まるこ姫の独り言)より

またまた、政府は国民に負担を押し付ける気だ。

＞Ｂ型肝炎和解金の財源、増税も選択肢…厚労相・・・読売新聞

＞Ｂ型肝炎訴訟の和解金などの財源確保策について、「国民全
体で負担を分かち合うという意味でいろいろ財源は考えられるが
、増税ということも選択肢の一つだ」と述べ、増税を行う可能性に
初めて言及した。

＞この問題で必要な財源は今後５年間で１・１兆円、３０年間で
最大３・２兆円に及ぶとされている。

国の失政の責任を取らされるのはいつも国民だ。

B型肝炎だって、個人的な原因で肝炎になったと言うよりも、集団
予防接種、医療者の針刺し事故・集団予防接種での注射器の使
いまわしが主な原因とされている。

集団予防接種による注射針の使いまわしは、明らかに厚生省の
官僚たちの過失責任だ。

その官僚たちは罪に問われる事もなく、天下り団体に就職して多
額の退職金を何度も受け取ってきたのだろうと推察する。

この国の構図はいつだってそうだ。

誰も責任を取らない無責任体質。

政治家はただのお飾りで、政策を立案して詳細に詰めるのは官
僚の役目で、どんなに国民が不利益になろうとも、知った事ではない。

このB型肝炎訴訟も、菅総理は謝罪をし和解をするとしたが、そ
の和解金は半端な額ではない。

何兆円もの和解金を、民主党政権は又安易な増税で乗り切ろう
としている。

震災の復興も、”「国民全体で負担を分かち合う"という、美辞麗
句の名の元に、消費税増税を言及している。

もちろん、復興もB型肝炎も、国民一人一人の問題だ。

頭では分かっているが、原発事故の対応の時も、首相は国がす
べて補償すると大盤振る舞いのような発言をしていたが、国が
補償すると言う事は、すべて国民負担になると言う事だ。

国の失政の責任を官僚たちも政治家もは誰一人取らず、最後は
私たちの負担を増大させてそれで解決しましたと言う。

解決させた時の首相は、後世に名を残す。

そして我々は、税金アップで生活が疲弊して行く。

考えれば考えるほど、なんだかやるせなさで一杯になる。

特捜部」を存続するかどうか?

特捜部」を存続するかどうか? ・・・江川昭子　ツイッターより


amneris84 Shoko Egawa

今朝の朝日新聞第3社会面が、「特捜部」を存続するかどうか、

検察内部の議論が大詰めを迎えている、と報じている。

検察の在り方会議はこの問題、腰砕けになったのに、

検察内部では議論や検討がされてきたのか…。

ふむ。

８日までに出されるという結論を待ちたい

7時間前

前原誠司の「脱原発」の意向に? → 口先番長の本領発揮だ

前原誠司の「脱原発」の意向に?　→　口先番長の本領発揮だ

前原が「脱原発」の意向をフィナンシャル・タイムズに語ったらしい。　

脱原発？　前原は先月の下旬（１１年６月）に菅首相の「脱原発」を「大衆迎合だ」と言って批判していました。・・・なのに？

なんで舌の根も乾かないうちに「脱原発」になる？　

コヤツ総理就任が見えてきたら急に大衆迎合になったね。

首相になったトタンに「やはり　原発推進」　と言い出すのは今から分かります。

さすがは「口先番長」だ。

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日本の総理候補、脱原発の意向示す　　　2011年7月4日（月）17:00
（フィナンシャル・タイムズ　2011年7月3日初出　翻訳gooニュース）　

東京＝ミュア・ディッキー、トム・オサリバン
［訳注・記事中の前原氏の発言文言はいずれも、英語記事からgooニュースが和訳したものです］

菅直人首相の有力な後任候補が、今から20年の間に段階的に「脱原発」を実施していくべきだと発言した。

前原誠司氏は与党・民主党の中で最も人気の高いひとりだ。その前原氏は、『フィナンシャル・タイムズ』の取材に対して、福島第一原発での事故を受けて、原子炉の新設は「基本的に止めるべき」だと述べた。

菅首相の後任として有力視される前原氏によるこの発言は、日本が原発危機を機にエネルギー政策を大転換させるのではないかという期待感を高めるものと見られる。

毎日新聞は、福島第一原発の事業者、東京電力の発送電を分離させ、原発施設を国有化するという秘密計画について、仙谷由人官房副長官がこれを支援していると報道している。

3月に日本を襲ったマグニチュード9の大地震と津波による原発危機で、世界各地の反原発感情が高まっている。ドイツ連邦議会は6月30日、2022年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する法案を可決した。

日本が原子力発電から撤退すれば、国内のエネルギー会社のほか、原子力技術の海外売り込みを目指す東芝や日立、三菱重工といった国内企業に、さらに大きい影響を与えることになる。

前原氏は小規模な政治資金スキャンダルで3月に閣僚を辞任する前は、国土交通大臣や外務大臣を歴任していた。その前原氏は取材に対して、「電力の発電方法と使い方に、革命的な転換が必要だ」と話した。

菅首相は再生可能エネルギーと省エネを、化石燃料や原発と並ぶ国のエネルギー計画の柱に据えると約束しているが、建設中や新設予定の原子炉についてどうするつもりなのか明言していない。

世論調査の結果を見ると、有権者の大半が原発エネルギー利用の漸次的削減を支持している様子だ。前原氏は、日本は原発からの完全脱却を段階的に目指すべきだと言う。

「そうなるだろうし、そうなるべきだ。ただし今は発電量の3割を原発に依存している以上、ただちに止めるわけにはいかない。原発の安全性を高めつつ、これから10年か20年の間に原発依存を減らすため、優先的政策を使っていかなくてはならない」

それなりの人気と、民主党元代表という地位をもつ前原氏がこうして段階的な脱原発を呼びかけたことで、菅氏の後釜を選ぶ党代表選では脱原発の是非が中心的なテーマとなるかもしれない。

民主党と最大野党・自民党は共に、福島第一の危機を受けても、原発推進を公式の方針としている。しかし両党にはかねてから、安全面や環境面から原発に反対する議員たちがいる。原発事故の規模が規模なだけに、今後は原発政策をめぐる議論が政界の主要な戦場となるのではないかと、そういう見方がこのところ強まっている。

前原氏を次期首相の有力候補と見なす動きが、最近の世論調査結果から見て取れる。日経新聞による調査によると有権者の1/5が、民主党代表すなわち総理大臣として最もふさわしいと思う人物に前原氏を選んでいる。

しかし前原氏は、長く日本に住む在日韓国人の支援者から25万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになり、辞任したばかり。それだけに同氏は、菅氏の後継になるならないについて「きわめて慎重」だと話す。

日本では、政治家が外国人から献金を受け取ることは禁止されている。前原氏は献金があったことを知らなかったと発言してきたし、政治アナリストたちはこの違法献金問題は比較的ささいな問題だと見ている。

前原氏は『フィナンシャル・タイムズ』に対して、自分は「会計上のミス」をしたのだと話した。自分があのまま外相の座に留まっていたら、在日米軍基地の費用負担継続のための法案など重要法案の成立が難しくなったかもしれないとも述べた。

元国土交通相の前原氏は、課題山積の高速増殖炉「もんじゅ」についても、「とても金がかかる」と批判。福井県西部にある「もんじゅ」は1995年に冷却系のナトリウム漏洩を受けて、運転を休止している。

電気出力280メガワットの「もんじゅ」は、通常の原子炉から出る使用済み核燃料を精製して得られたプルトニウムを燃やす仕組み。昨年いったん運転を再開したが、間もなく重さ3.3トンの装置が原子炉容器内に落下するという新たな問題に見舞われた。この装置の回収にはその後、何カ月もかかった。

もんじゅは放棄すべきだと思っていると、前原氏は述べた。

ガンやウツの大敵は体温低下

ガンやウツの大敵は体温低下・・・（飯山一郎）より

日光浴と入浴で身体を温めることで，私はウツ状態から脱出できた．

志布志は南国だが，明け方，寒い！と感じるほど涼しい日があった．

これで身体が冷えた．冷え，つまり体温の低下は万病のもとである．

ウツもガンも，きっかけは体温の低下である．

実際，日本では秋田や岩手，世界ではハンガリーやスウェーデンなど寒い地方

は，ウツやガンの発病率が高い．

逆に鹿児島やイタリアなど温暖な地域にはウツやガンが少ない．

日光浴や入浴で身体を温めると精神を安定させる脳内ホルモン「セレトニン」が

増えて，ウツ病にはなりにくい．

また，日光浴や入浴で体温が上昇すれば白血球の動きが活発化する．

さらに体温上昇によって白血球の絶対数が増加する．

もちろんマクロファージも増加して，癌細胞をドンドン捕食する，と．

さて次は，体温とガン細胞の関係を述べておきたい．

じつは，体温が３５℃以下になると，ガン細胞は増殖しやすくなる．

そのガン細胞は，体温が３９．５℃になると死滅してしまう．

これを応用したのがガンの「発熱療法」で，抗癌剤よりもはるかに安全だ．

以上，体温が上昇すれば白血球が増加して免疫力が高まり，逆に，体温が

下がるとガン細胞が増加するという関係，お分かりいただけたと思う．

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「談話室」
http://grnba.bbs.fc2.com/

飯山一郎　ツイート
http://twitter.com/#!/iiyama16