女性の自殺急増、前年より4割増加 同様の韓国に異例の連絡も

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女性の自殺急増、前年より4割増加　同様の韓国に異例の連絡も
2020.9.21 08:28
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200921/ecb2009210828003-n1.htm

　国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。
　日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。
　韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９２４人。３月は１７・３％増、４月は１７・９％増、６月も１３・６％増となり、女性の自殺が深刻な状況となっている。

　関係者によると、自殺対策などを行う厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」が８月中旬、韓国保健福祉省が設置する機関「中央自殺予防センター」の白宗祐（パク・ジョンウ）センター長へ連絡。日韓で女性の自殺者が急増している事態について、背景などを尋ね意見交換した。

　日本国内では新型コロナの感染が７月から再び増加傾向になり、８月７日に全国の感染者が１５９５人でピークとなった。韓国のピークは２月２９日の９０９人だった。両国の自殺者の増加は新型コロナの感染が増加した時期と重なるため、新型コロナの影響による可能性も考えられる。
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　韓国の現地報道は、新型コロナの影響で、非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まったほか、育児などの負担が増大したことなどが背景にあると指摘。日本でも同様の原因があるか、詳細な分析が進められる。
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イーデイリー(韓国語)'東海表記'論議一段落すると思ったところ…日政府、'日本海'固執するようだ

・現状どこの機関も何も動いてないのではないか。
　（数字表記を付帯的に表記すると言う方式提案は受けたものの、海域名称そのものに変更がない）
・日本政府も何も動いてない（数字のみ表記に同意していない：付帯的に数字表記をすると言う提案があったのであれば、それは国別に決定することなのでしたければすればいいじゃない、日本の立場は別に変更ありませんよという立場）。
・と言うことで完全に韓国紙の「飛ばし」であった可能性が大きくなった。

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日本が「東海表記」論議を一段落させる「数字表記」に同意するという既存の立場をひっくり返して「日本海」に固執するものと見られる。日本国内の反発世論を意識した処置と説明される。

朝日新聞は24日、世界の海の名称指針を定める機構である国際水路機構(IHO)がこれからは海を「名前」でなく「数字」で現わす妥協案を提示した事実に言及し「日本政府は『日本海』だけが国際的に確立された唯一の呼称という立場に固執して論議が再点火する展望」と報道した。

これに先立ってIHOは去る21日、全世界の海と海洋の名称を表記する方法として「固有の数字で識別する体系(S-130)」を新しい基準案に定めようと提案した。現在「海洋と海の境界(S-23)」方式がデジタル環境に適していない、という理由からだ。

IHOは「国際海域を多角的に画するには名前をデジタル データに切り替える必要がある」として新しい基準案である『S-130』を置こうと説明した。新基準を適用すれば、これまで「東海」と「日本海」を併記しなければならない、という韓国側の要求を主張することが容易になる。日本側が「日本海」表記に固執してきた根拠であるS-23が効力を失うからだ。

日帝強制占領期間であった1929年、国際水路機構がS-23に東海を日本海に公式表記にした後、1953年の改正を最後に何の変化もない状況だ。韓国政府は1997年から「東海」と「日本海」併記を主張してきたが日本の反対にあっていつも遮られた。

最近まで韓国、北朝鮮と日本はIHO事務総長主宰で2017年4月と10月の二度協議したが合意に至ることができず議論は平行線を走った。IHO事務総長は結局「デジタル時代に合うようにすべての海に名前の代わりに番号を付けよう」と提案して紛争の余地をなくす妥協案を提示した。

当初、日本は改正案に肯定的だったと伝えられた。日本海を単独表記したS-23を出版物の形態で維持することにしたからだ。合わせて新しい水路情報をデジタル環境に適合させようとする趣旨も理解できるという態度を見せた。

北朝鮮もやはり国際水路機構の提案に満足していることが分かった。しかし、この事実が日本メディアを通じて知らされるとすぐに日本国内では荒々しい批判世論が起きた。産経新聞は去る22日「日本海が数字に変われば韓国が『東海』併記のために国際社会に対する攻勢を一層強化する可能性が高い」と報道した。

同時に日本政府が妥協案を防げなかったとし『外交失敗』と批判する日本ネチズンも登場した。IHOは来る11月16日、画像で進行される第2次総会で会員国に改正案を説明して案件に送る予定だ。

しかし、日本は自国内の批判世論を意識して『日本海』表記に固執するものと予測される。ただし、会員国間の合意を通じて案件通過の有無が決定されるだけに『東海・日本海』表記論争が終止符を打つか注目される。

キム・ポギョム記者

ソース：イーデイリー(韓国語)'東海表記'論議一段落すると思ったところ…日政府、'日本海'固執するようだ
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=03440726625903728&mediaCodeNo=257

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人に表情は必要か否か（メモ）

結論のないメモ。
人に表情は必要か否か。

基本的に表情が必要である理由と言うのは明確にならない。
いやそれは表情があることで相手に伝わるメッセージもあるじゃない？　と言う反論もあるとは思うのだが、一方において、それが邪魔になることもある。
硬直した表情から相手の感情とその場の雰囲気を読み取ったりすることもまま大事ではあるものの、一方において日本社会ではそれが明文化されない文化であった場合に「阿吽の呼吸で何とかしろ」と言う日本独自の運用形態になったりして、それが最終的に総合的な破滅へと向かう場合がある。表情の多寡と言うのは、巨大な社会組織運用にとっては時として障害となったりもするのである。

表情の有無と言うのはそれで何となくメッセージが伝わると言う意味において役に立ったりはするが、しかしそれはプロセスやプロトコルの規約を無視することになり、巨大組織の運営に破綻をもたらす。

あるいは一番根源的な形で言えば、人間は生理的な反射機能として、自分の快・不快を表情に出してしまう時があり、それは時として恩恵をもたらすものの、場合によっては自分に不利な状況をもたらす契機ともなってしまう。人間的表情は、人間が人間として生きる場合には必要不可欠であるものだが、仕事やビジネスなどにおいてはそれらは戦略的に棄却し、別の表情の仮面をかぶることが有効であったりもする。
現代社会においては生命的生存が何より優先されるため、それを確保するための手段、すなわちビジネス側の成功の確保と言う観点においては表情はあってもなくても良いものとして捉えることも可能になる。
しかしながら、人間は生命的生存によってのみ生きているのではない。
文化的な何かに喜び、悲しみ、怒って笑うと言う付随的なものがささやかにあるべきで、そこには表情と言うものが必要になってくるのではないか、と言うメモである。

シェブロン、会社用携帯電話からウィーチャットのアプリ削除を指示 - Bloomberg

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シェブロン、会社用携帯電話からウィーチャットのアプリ削除を指示 - Bloomberg
2020年9月23日 18:20 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-23/QH3KRZDWRGG801?cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_source=twitter&utm_content=japan

米エネルギー大手シェブロンは全世界の従業員に対し、業務用の携帯電話からテンセント・ホールディングス（騰訊）の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を削除するよう求めた。安全保障上のリスクがあるとして、トランプ米政権が同アプリの使用を禁止する大統領令を出して以来、米企業の中でもシェブロンはいち早く禁止令に従った。

　　同社は従業員宛ての電子メールで、「コンプライアンスを順守していないアプリ」として、ウィーチャットをダウンロードしている場合には数日内に削除するよう指示した。削除しない場合は同社のネットワークに接続できなくなるという。ブルームバーグ・ニュースが社内メールを確認した。

　　このメールでは、「ウィーチャットの使用を禁止する最近の大統領令に基づき、当社は携帯端末からこのアプリを削除するよう求める」と説明し、「2020年９月27日時点で何ら行動がとられていない場合、社内システムへのアクセスから排除される」と通知した。同社はまた、従業員が使用している会社用携帯電話のＯＳ（基本ソフト）とモデル名も１台ずつ具体的に列挙した。

　　シェブロンの担当者はコメントを避け、テンセントの広報担当者にコメントを求めたがまだ返答は得られていない。
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ビジネス→ミーハーで集団心理のキョロを巻き込む

ビジネスモデル／ドル箱にするには