とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

AV出演強要での被害実態

2015-12-10 22:55:18 | 国内社会批判

「契約書にサインするまで帰さない」と監禁されることも――AV出演強要の実態(上)|弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/other/n_3911/

アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していた芸能プロダクションから2460万円もの違約金を請求された裁判で、東京地裁は9月上旬、プロダクション側の請求を棄却する判決を言い渡した。

女性は高校生のころにプロダクションと契約。成人後、アダルトビデオに出演させられるようになった。女性は「やめたい」と申し出たが、プロダクションから「違約金が発生する」などと脅されるなどして、出演を強制されていたという。

今回の判決で裁判所は、女性の意思に反してAV出演契約が結ばれていたと認定した。女性を支援した団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS/https://paps-jp.org)によると、同様に「自分の意思に反してアダルトビデオに出演させられた」という女性の相談が年々増えているのだそうだ。

そのような女性はなぜ、自ら望んでいないにもかかわらず、AVに出演させられているのか。そのカラクリはどうなっているのか。PAPSで相談員として活動している金尻カズナさんと田口道子さんに「被害」の実態を聞いた。(取材・構成/山下真史)

●「大学生」くらいの年齢が狙われやすい

――「本人の意に反してアダルトビデオに出演させられた」ということですが、彼女たちがアダルトビデオ業界に入ったきっかけはどういうものなのでしょうか?

金尻カズナ(以下、金尻):駅前などでスカウトマンから「モデルになりませんか?」と声をかけられるケースが多いです。

インターネットの高収入アルバイトの求人広告がきっかけだったという人もいます。「ガールズバー」の求人に応募すると、実際はAVだったり・・・。表向きは「パーツモデル」や「コスプレモデル」といった求人がされていることもあります。

――どういう人が「被害」にあうのでしょうか?

金尻:大学生くらいの年齢の人が多いと思います。「なんとか自立しなきゃ」と思っているところにつけこまれている印象です。

また女性だけでなく、男性の被害者もいます。「メンズモデルになりませんか?」と声をかけられて付いていくと、いわゆる「売り専ビデオ」に出演させられたというケースもありました。

●「セックス未経験です」と断ろうとしても、言葉巧みにかわされる

――スカウトマンに声をかけられたあと、どうなるのでしょうか?

金尻:スカウト会社から斡旋されて、プロダクションと契約することになります。その際、女性たちも最初は「やりたくありません」「親や友だちに知られるのが嫌です」と断ろうとします。

だけど、プロダクション側が「大丈夫。年間10万本も作られているから、君なんて星くずにしか過ぎない」と言いくるめる。女性が「性的なことが嫌いです」といっても、「この仕事は割りきらないとできないから、そういう人のほうがいい」といわれる。「セックス未経験です」といっても、「良かったね。プロとできるなんて」と返してくる。

めちゃくちゃな論理ですが、断る理由が一つひとつ、はがされていきます。そして、最終的に「断る理由」がなくなってしまいます。ほかにも、「契約書にサインするまでは帰さない」といわれ、実質的な監禁状態にされたケースがありました。

田口道子(以下、田口):つまり、「オレオレ詐欺」と同じように「だましの構造」ができあがっています。「オレオレ詐欺」の場合は「お金」が狙われますが、若い女性の場合は「性」が狙われます。AVはずっと未来まで販売され続けます。

――プロダクションと契約したあとは、どうなるのでしょうか?

金尻:プロダクションのスタッフと女性がメーカー回りをします。「デビューもの」だと、どこも欲しがるので、すぐに出演が決まります。

田口:その際、メーカーとも契約します。これだけの契約であれば、女性はきちんと重要事項の説明を受けないといけませんが、実際はきちんと説明されないまま契約してしまいます。契約書もあるから、「まともな会社だ」「やめたいときはやめれる」と思ってしまいます。

金尻:また、女性には「穏便に済ませたい」という感情も働きます。ここで「ノー」と言ったら、なにをされるかわからない。あとで、怒られるかもしれないし、キレられるかもしれない。だから、その場は「がんばります」と言ってしまう。PAPSに寄せられる相談のうち、特に「デビューもの」はそうやって作られています。

●「性行為」は究極のプライバシー

――素朴な疑問なのですが、「身バレ」はしてしまうものなんでしょうか?

田口:ほぼします。寄せられた相談では、身バレしなかったという方はほとんどありません。

金尻:メーカーは「ジャケットの顔写真は修正するからバレナイ」といいますが、ほとんど行われません。女性には修正を求める権利はほぼありません。必死に訴えれば、いろいろ修正がかかる場合もあります。しかし、光で飛ばし(光を強く照射して顔の特徴がわからなくすること)ても、映像中の顔や体形を修正することは不可能でしょう。

また、インターネット上の通販サイトでは、新作AVが無料でダイジェスト配信されます。そのため、販売された数日後に、高校の同級生や友だちに知られるケースが多くあります。

田口:女性にとって怖いのは、それが1回だけで終わらず、ずっと永遠に続くということです。

――彼女たちがおそれているのは「身バレ」だけですか?

田口:身バレだけでなく、出演したこと自体に後悔していることが多いです。

金尻:「性行為」は究極のプライバシーです。それを合法的に販売されて、知らない人たちに見られてしまう。インターネットの場合、モザイクなしの「無修正」もあります。

被害にあった女性からは、毎日のように「死にたい・消えてしまいたい」という内容のメールが届きます。たとえば数十本の作品に出演した女性のケースでは、もうAV業界をやめたにもかかわらず、「顔射」シリーズや「パンスト」シリーズのように、編集を変えた作品が毎月のように発売されています。しかも、それで報酬が支払われることはありません。

――1本あたりのギャラはいくらでしょうか?

金尻:ある相談者のケースでは、メーカーからプロダクションに1本あたり300万円が支払われていました。ところが、そこで中抜きされて、本人には35万円ほどしか支払われていませんでした。

私たちはメーカーやプロダクションの人と交渉する場合がありますが、そこで働いている人たちは本当に普通の大卒会社員の男性です。そういう人たちのビジネスの対象が、女性の「性」になっています。

2012年から現在まで私たちに寄せられた相談は95件です。ここまでヒドイとは思っていませんでいた。今回の裁判の女性と同じように、過酷な目にあっている人がたくさんいます。ほとんどが泣き寝入りしたり、不利な和解をさせられたり・・・なかには自殺された人もおられます。

●「覚悟」は「諦める」を美化した言葉

――これまで、無理やりアダルトビデオに出演させられるというケースが、なぜ可視化されなかったのでしょうか?

金尻:いろんな団体に話を聞いたところによれば、少なからず相談はあったようです。しかし、警察や弁護士につないだあとで、支援が途切れていることがほとんどでした。

契約書によって、あたかも女性が出演を合意したかのように装われてしまうので、被害として認知されていなかったという側面もあります。

田口:たくさんの相談を受けて、そういう実態がようやく私たちに見えてきたところです。

金尻:プロダクションやメーカーの多くは一見、まともな企業です。たとえば、年商100億の企業もあります。そういった大企業から訴えられると、そこの弁護士から通知状が届きます。事前に私たちが対策を講じなければ、通知状の送達先は実家になります。しかし、家族には知られたくないという力が働き、被害を訴える力が奪われてしまいます。

田口:性行為は「究極のプライバシー」だから、みなさん知られたくないと思います。相談できる人もいますけど、ほとんどは親や友だちに知られたくないと考えるでしょう。

金尻:警察に相談に行っても、たいていは「両親と一緒に来てください」といわれてしまいます。成人であってもそうです。

――やはり、家族には知られたくないわけですね。

金尻:撮影の際には、事前に身分証のコピーがとられますので、学校の名前や実家の住所が知られてしまいます。

だから、逃げたくても逃げられない。プロダクションやメーカーからは「覚悟」を求められます。その覚悟というのは、この業界でしか生きていけない「覚悟」です。しかし、それは「諦める」を美化した言葉です。結局、諦めざるをえなくなって、出演を余儀なくされています。

田口:よくいわれるのは、「これは仕事だよ」という言葉です。「仕事なんだから、ちゃんとやんなきゃね」と。仕事はちゃんとやらないといけないものだと思っているから、たとえ大泣きしながらでも、「やらなくちゃ」と思ってしまいます。

金尻:「仕事だ」といわれてしまうと、被害だという認知がしづらくなる力が働きます。つまり、それ以上言い返せなくなります。



現役女優から「死にたい」というメールが届く――AV出演強要の実態(下)
https://www.bengo4.com/other/n_3912/

アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していたプロダクションから2460万円もの「違約金」を請求された裁判が大きな注目をあつめた。女性の弁護団によると、プロダクションは「違約金が発生する」などと女性を脅して、出演を強制していたという。

判決では、プロダクション側の請求が棄却されたが、女性を支援した「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS/https://paps-jp.org)によると、今回のケースは、アダルトビデオ出演をめぐる問題の「氷山の一角」にすぎず、深刻な相談が多数寄せられているという。今後、こうした状況をどのように改善していくべきなのだろうか。PAPS相談員の金尻カズナさんと田口道子さんに聞いた。(取材・構成/山下真史)

●「カルト宗教」に近い状況が生まれている

――アダルトビデオに強制出演させられたという女性たちに、相談相手はいるのでしょうか?

田口道子(以下、田口):家族や友だちにいえず、相談相手がほとんどいない状況です。プロダクションからの情報は一方的で、悩みを打ち明ける相手はマネジャーしかいません。そのマネジャーからは「これは仕事なんだから」といわれます。そうしたら、女性たちはなかなか「ノー」といえなくなります。

金尻カズナ(以下、金尻):私たちの支援までたどり着くのは、本当に「氷山の一角」だと思います。私たちは「デビューもの」がリリースされるたびに、とても悲しくなります。

――アダルトビデオそのものが「悪いもの」なのでしょうか?

金尻:よく勘違いされますが、私たちは「アダルトビデオ」そのものを否定したいわけではありません。ただ被害をなくしたいだけです。

多くの女性たちが沈黙を余儀なくされている実態があります。とくにAV女優の方は業界の「批判言論」が許されていません。ある女優の方の場合、常にツイッターが監視されていて、ブログも必ずマネジャーのチェックが入っています。

私たちの相談者の中にも、ある現役の有名女優の方がいます。彼女はブログで「エッチ大好き」という主旨のことをつづっています。しかし、私たちへのメールや電話では「死にたい。死にたい。死にたい」という内容の相談がきます。

――「女優たちはAVに出たくて出ている」と思っている人も多いと思います。

金尻:私たちの知っている現実では、彼女たちは、実際には身バレしているので、たとえ辞めたくてもこの業界以外の就職先がないような状況です。だから、「もはや、この業界でしか生きていけない。だったら稼げるうちにお金を貯めてさっと引こう」と発想します。

また、プロダクションが用意したマンションの部屋に引っ越しさせられて、借金を背負わされることもあります。とても高額なマンションなので、敷金・礼金が100万円くらいかかる。それをプロダクションが前払いして、初回の出演契約をさせています。つまり、債務奴隷です。

また、ある相談者は「あれはカルト宗教だった」と回想していました。たしかにカルト宗教に近い問題があります。それは、甘い言葉で勧誘し、まるで家族のように親しく接近し、居住の自由を奪う。家族や社会から孤立させる。「相談役」もいる。断ったり指示に従わなければ「違約金を支払え」と恐怖をあおる。そうやって、女性たちに考えないようにさせ、抜け出せないようにさせています。

●「絶対に相談者を責めたりしない」

――相談にやってくる女性たちの心境はどのようなものでしょうか?

金尻:彼女たちは「性行為」という究極のプライバシーを侵害され続けていますから、自己を維持するだけでも精一杯です。なかには、自ら命を絶った人もいました。

――相談の流れはどうなっているんでしょうか?

金尻:まず、メールで連絡をもらったあと、東京都内であれば、すぐに面談をおこないます。緊急度によりますが、場合によっては、メールの翌日に直接会うこともあります。

田口:その際、私たちは必ず2人1組のチームをつくります。大事なのは、「相談者本人が何をしてほしいと思っているのか」ということです。たとえば、AVの出演情報をネットから「削除してほしい」だけなのか。あるいは、「怒り」を感じている場合もあります。弁護士費用の問題も出てきます。

彼女たちに情報提供するなかで、本人にどうするのかを決めてもらいます。こちらが解決方法を提案するのではなく、あくまで「本人が何を望まれているのか」を明らかにしていくスタンスです。

――面談のときに気をつけていることは何でしょうか?

田口:相談者に対して常に寄り添い、決して「お説教をしない」ようしています。

金尻:絶対に彼女たちを責めません。たとえば、「また出演してしまいました」という相談もあります。そんなときも決して責めたりしません。とにかく寄り添いながら、どうしたいのかを整理する手伝いをします。

田口:何度も何度も面談にお越しにならない方もいました。そういうときは「今はそういう状態なんだ」と考えています。そうすれば、本人を責める必要はありません。本人が決めていくなかで、少しずつ自信や「生きる力」を取り戻してもらいたいと願っています。

こうした相談の特徴は、細い糸でつながっていることです。いつでも連絡が途切れてしまうことが想定されます。だから、初動が大事です。明け方にメールが送られてきたら、すぐに返事します。その後の支援にかかわってきます。「9時~5時」の仕事の感覚でやっていたら、できません。

金尻:また「15分の壁」というのがあります。「15分以内」にメールに返信しないと、二度と連絡がこないということです。

田口:女性たちは思いつめてアクセスしてきます。何の反応もないと、「やっぱり変な団体だったんだ」で終わってしまいます。すぐに返事することで、やっと前に進みます。

金尻:ネット上には、「自己責任でしょ」という言葉があふれかえっています。そんな状況でたどり着いた細い糸です。私たちはその糸を大切にしないといけません。

●「被害者を救済する制度をつくりたい」

――「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)では今後、どのようなアクションをおこなっていくのでしょうか?

金尻:この問題は、実は「消費者契約」に似ていると考えています。つまり、消費者契約法という法律ができるまでは、消費者と企業はお互い対等な契約だということになっていました。でも、やはり企業のほうが圧倒的に情報を持っていたので、消費者を守るために消費者契約法ができました。

また、長らく続いた「貸金業」の問題では、「返せないのに借りる側が悪い」という風潮がありました。しかし、「返せないのに貸す側が悪い」というふうにブレイクスルーが起きて、法律が改正されました。私たちも、そんなブレイクスルーを狙っています。

――つまり、法律制定を求めていくということですか?

金尻:最終的には、法律制定を目指しています。現状では、この業界には監督官庁が存在しません。ソープランドやヘルスなどの風俗であれば、警察(公安委員会)や厚労省が管轄しているのにです。

また、調査・研究もまったくおこなわれていません。だから、まず調査・研究をしっかりしてほしい。そのうえで、被害者を救済する制度をつくってほしいんです。

田口:この問題の実態がようやく可視化されてきて、どこに課題があるのか、わかってきたばかりです。今回の判決はメディアで大きくとりあげられましたが、一時的な話題に留まっています。これからが正念場だと思います。ブレイクスルーのために、今後も世論をつくっていく活動をしていきたいと考えています。

(了)
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マスコミ配布用資料が喫茶店ゴミ箱に

2015-12-10 22:47:33 | 海外・国内政治情報等

「総理外遊予定」をゴミ箱にポイ! 「朝日新聞」それでいいのか? | デイリー新潮
http://www.dailyshincho.jp/article/2015/12100820/?all=1

 本誌(「週刊新潮」)にその資料が送り付けられたのは、晩秋のとある日のこと。提供者いわく、喫茶店の客が捨てたものだという。

「11月18日の夜、都内の喫茶店にいたら大量の資料をテーブルに広げている男性がいたんです。チラッと見たら、安倍総理のスケジュールみたいなことが書いてある。“政府の人か新聞記者かな”と思っていたら、紙束をバサッとゴミ箱に突っ込んで出て行ったのです」

 男性は、40代ぐらい。ジャケット姿でサラリーマン風だったという。

「男性が店にいたのは20分ぐらい。まるで、資料を捨てるために来たような感じでした。破いたり、クシャクシャにせず、丸のまま捨てたことにビックリ。お店の人に声をかけてから拾ってみたのです」(同)

 そんな経緯で持ちこまれた資料だが、一読して驚いた。

 紙はA4判で百枚以上。外務省が配布したものや、国土交通省、内閣府、自由民主党が作成したものもある。いずれも、マスコミ配布用だが、中には安倍総理の中東・東南アジア歴訪の日程を記したものも。11月13日~23日の日程で行われたイスタンブール訪問、G20、APEC、ASEAN首脳会議の詳細なスケジュールだから、当時は外遊中ではないか。注意書きには、〈時間、場所はオフレコ〉とあるから、ポイ捨てしていいはずがない。

 全国紙の元政治部記者に聞くと、

「私が政治部にいた頃は“持ち出し禁止”と書いてファイルしておくか、捨てる時は必ずシュレッダーにかけていたものです。11月18日は、パリで同時多発テロが起きた直後。マスコミは“日本のテロ対策は大丈夫なのか”と警鐘を鳴らす立場なのに、万が一、過激派組織が手に入れたらどうするのでしょうか。彼らにとっては、喉から手が出るほど欲しい資料です」

■政治部のサブキャップ

 もともとの持ち主はすぐに分かった。政府資料に混じってメールのコピーが数枚入っていたのだ。プリントアウトした紙の左上には朝日新聞政治グループ(政治部)の「T」という名前がある。

「Tさんは、総理官邸担当のサブキャップ(取材チームの副リーダー)です。防衛省担当、外務省担当のほか、小泉元総理や、民主党政権時代は鳩山元総理の担当もしたことがある。安保法案で紛糾していた時は、朝日の記者らしく反対の立場から署名記事も書いています」(別の新聞の政治部記者)

 そこで、朝日新聞に問い合わせると、記者が捨てたことを認めたうえで、

「不必要になったコピーや古い資料などと一緒に、誤って廃棄した可能性があります。(中略)第三者の目に触れる可能性がある外部のごみ箱に、そうした書類を捨てることはあってはならないことです」(広報部)

 届けられたのが本誌だったのが、良かったのか不運だったのか……。



デッド・ドロップ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97

デッド・ドロップ(英: Dead drop)とは、スパイが情報を交換する技術の一種。
概要

スパイ工作が一番露呈しやすいのは、協力者との接触を相手側の組織に見られた場合である[1]。そこで、互いに顔を合わせずに情報を受け渡す方法が求められる。その方法の一つがデッド・ドロップである。ちなみに、接触して情報を渡す事はライブ・ドロップという。

ネット見てたらこういう記事あった。随分皆さん詳しいんですね。
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靖国神社爆発音事件、顔写真、政府は関与せず=菅官房長官

2015-12-10 22:41:50 | 海外・国内政治情報等

顔写真、政府は関与せず=菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015121000694&g=pol

 菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で、靖国神社爆発音事件の韓国籍の容疑者の顔写真が報じられたとして韓国が外交ルートで日本に抗議したことについて、「警察が顔写真を提供したことは全くない。メディアが勝手に行ったのではないか。政府は全く関与していない」と述べた。 (2015/12/10-17:02)


菅「政府は全く関与していない(政府が関与するアンタんとことは違ってな)」


※追記

すみません、本件など韓国関連については日本はその報道ルールを守っているようですが、普通に圧力はあるみたいです。
(第十八富士山丸事件について、報道関係は事実をキャッチしていたが報道はしなかった。)

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