前々から気になっていたこと、シートベルトをするかどうかは、義務とかじゃなくて、自己責任じゃないか?ってこと。飛行機やバス、タクシーなどでは、お金を払って載せてもらうわけで、仮に、事故にでもあった場合に、シートベルトをしていなかったらどうなるだろう? 責任は?って話になるんだろうなぁ。でも、自分の車で、となるとどうなるか。。保険がきかなくなる、とかあるんだろうか。
シートベルト義務化自体は、まぁ、そもそも自己責任でつけている人にとっては何ら問題にならないと思う。一部のシートベルトをしづらい人の他にとっては、そんなにつらいことでもないから。それでも、こうまでして義務化を言わなければならないというのは、どういうことだろうか?
飲酒運転の取り締まりと、シートベルトの取り締まりは、まったく性質が異なっていると思う。シートベルトをしたからといって事故が減るわけではないから。運転手については、シートベルトをした方が、運転姿勢を保てるということはあるかもしれない。でも、後部座席についてはどうだろうか?運転手にとっては、後方の視界が広がる、ということはあるだろうか?それで事故がへるのだろうか?
飲酒運転は、明かに事故が減るといってよいと思う。確かに事故が起こったとき、その事故の責任を追及するためにも、行為者含めて生存していた方が望ましい。その意味では、シートベルトを義務化する意味は大いにあると思う。一方、今後、高齢化が進んで高齢ドライバーが増えてくると言うことが見えている中、交通事故自体を減らすことに寄与するような、別の義務化のような規制がありえないものだろうか?http://www.itarda.or.jp/data/kihon.htmlによると、H19年の交通事故発生は832,454件だそう。これには、物損事故は含んでおらず、軽傷以上のもの。
件数として見れば、一日2200件以上起きていることになる。これを、減らすために何をすればよいのだろう?そのためには、事故が起こる原因を究明しなければならない。飲酒、スピードの出しすぎといった運転者自身が故意に起こす場合、また、運転中のヒューマンエラーだけではなく、車の整備状況、車の欠陥、道路自体の欠陥、信号・看板など道路設置設備の不備、その他、人為・自然による道路に対しての様々な落下物等など、様々な要因があり得るのだと思う。それらが、本当に減らせないものか?どういう取り組みが行われているのか、など気になってくる。
人口減少社会の中、小さな事故にしても、本人に取ってみればパフォーマンスが落ちてしまうような精神的なダメージが伴われる。自分が悪くない、にしても、いろいろと引きずってしまうものだ。事故を経験せずに済むような方策はとれないものだろうか?船にしても、飛行機にしても、運転している時間に対して考えると、事故の件数は少ないような気がしている。車に比べると圧倒的に運転者の数は少ないとは思うものの、6000万の運転者に対して年に80万の事故。1%以上が事故を経験しているのだから、他とは大きな違いがありそうだ。
今は、誰もが同じような保険にはいっている時代ではなくなってきて、様々な、車の使用条件によって保険はかわってきている。しかしながら、本当は、もっと事故を起こしやすい環境とか、そういうことがわかっているんじゃないか?とは思うのだ。
事故が減ってしまうと、短期的には保険会社は特をするが、長期的には皆が保険に入らなくなってきて、損をするのかもしれない。とかくこの世は、目先だけを考えていてはいけないわけで・・・。
ふと、新銀行東京への400億円というお金が頭に浮かぶ。中小企業にとっては、資金繰りも重要ではあるが、経営者の健康もより重要な話。交通事故により、いろいろな打撃をうけて破綻に至る例も、零細企業になればあるだろう。同じお金が、仮に、事故を減らすために使えたら、どんなことができるかなぁ、と思ってしまった。
政治、って、そういうことなんじゃないかな?
シートベルト義務化自体は、まぁ、そもそも自己責任でつけている人にとっては何ら問題にならないと思う。一部のシートベルトをしづらい人の他にとっては、そんなにつらいことでもないから。それでも、こうまでして義務化を言わなければならないというのは、どういうことだろうか?
飲酒運転の取り締まりと、シートベルトの取り締まりは、まったく性質が異なっていると思う。シートベルトをしたからといって事故が減るわけではないから。運転手については、シートベルトをした方が、運転姿勢を保てるということはあるかもしれない。でも、後部座席についてはどうだろうか?運転手にとっては、後方の視界が広がる、ということはあるだろうか?それで事故がへるのだろうか?
飲酒運転は、明かに事故が減るといってよいと思う。確かに事故が起こったとき、その事故の責任を追及するためにも、行為者含めて生存していた方が望ましい。その意味では、シートベルトを義務化する意味は大いにあると思う。一方、今後、高齢化が進んで高齢ドライバーが増えてくると言うことが見えている中、交通事故自体を減らすことに寄与するような、別の義務化のような規制がありえないものだろうか?http://www.itarda.or.jp/data/kihon.htmlによると、H19年の交通事故発生は832,454件だそう。これには、物損事故は含んでおらず、軽傷以上のもの。
件数として見れば、一日2200件以上起きていることになる。これを、減らすために何をすればよいのだろう?そのためには、事故が起こる原因を究明しなければならない。飲酒、スピードの出しすぎといった運転者自身が故意に起こす場合、また、運転中のヒューマンエラーだけではなく、車の整備状況、車の欠陥、道路自体の欠陥、信号・看板など道路設置設備の不備、その他、人為・自然による道路に対しての様々な落下物等など、様々な要因があり得るのだと思う。それらが、本当に減らせないものか?どういう取り組みが行われているのか、など気になってくる。
人口減少社会の中、小さな事故にしても、本人に取ってみればパフォーマンスが落ちてしまうような精神的なダメージが伴われる。自分が悪くない、にしても、いろいろと引きずってしまうものだ。事故を経験せずに済むような方策はとれないものだろうか?船にしても、飛行機にしても、運転している時間に対して考えると、事故の件数は少ないような気がしている。車に比べると圧倒的に運転者の数は少ないとは思うものの、6000万の運転者に対して年に80万の事故。1%以上が事故を経験しているのだから、他とは大きな違いがありそうだ。
今は、誰もが同じような保険にはいっている時代ではなくなってきて、様々な、車の使用条件によって保険はかわってきている。しかしながら、本当は、もっと事故を起こしやすい環境とか、そういうことがわかっているんじゃないか?とは思うのだ。
事故が減ってしまうと、短期的には保険会社は特をするが、長期的には皆が保険に入らなくなってきて、損をするのかもしれない。とかくこの世は、目先だけを考えていてはいけないわけで・・・。
ふと、新銀行東京への400億円というお金が頭に浮かぶ。中小企業にとっては、資金繰りも重要ではあるが、経営者の健康もより重要な話。交通事故により、いろいろな打撃をうけて破綻に至る例も、零細企業になればあるだろう。同じお金が、仮に、事故を減らすために使えたら、どんなことができるかなぁ、と思ってしまった。
政治、って、そういうことなんじゃないかな?
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