日々の愚問：さらば東京

三重県や徳島県

　毎週土曜日は日々の暮らしの中で生じた極々小さな、ドーデもいい愚問
を取り上げています。
今週は「省庁移転の謎」についてです。
　３月に文化庁が京都に移転したと報じられていました。
なんでも中央省庁が地方に移転するのは初めての出来事だそうで。
　そう聞くとあれこれ愚問が湧き上がります。
それを３つに絞るなら、どんな効果が期待できるのか、他の省庁の対応は、
どうして京都？

　そもそもの始まりは２０１６年３月に発表された「地方創生」だったそう。
＜①東京への一極集中からの脱却。
②日本全国の文化による地方創生。
③地域の多様な文化の掘り下げや磨き上げによる文化芸術の振興。＞
（YAHOO!ニュース　より）
これを狙った動きの波に乗ったのが文化庁。
そこから７年の歳月をかけて漸く移転に至ったと報じられていました。
　では他の省庁はどうしたのか、当然の疑問です。
当初は７つの機関の名前が挙がったそうです。
それが消費者庁、総務省統計局、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁。
　＜消費者庁には徳島県、特許庁には大阪府、気象庁には三重県など７つ
の機関に８つの道府県から移転計画があがった。＞（弁護士JPニュース　より）

　喰いつきは良かった様で、２０１６年の時点では＜具体的な対応方向を
取りまとめ、今後具体化に向けた取り組みを進める。＞（まち・ひと・しごと
創生本部　より）と答申されていたのですが、結局は全て霧消。
　それでも凡人の私としては、これが一極集中打破の引き金になりそうで
良しと思うのですが。
でも専門家からはこんな意見が出されています。
　＜移転したのは文化庁だけ。
これは国会において文化庁が重要視されていない証拠。＞（美術手帳　より）

費用対効果

　移転先に京都が選ばれたのは双方の思いが重なったから。
多くの文化財を抱える京都は移転計画が発表されるとすぐさま大歓迎の意志
を表明。
めでたしとなったのですが、一方で多少なりとも課題は残っている様です。
　＜移転費用は１１億円も掛かった。
更に今後の職員の東京への出張費などが年間４７００万以上見込まれる。＞
　経費だけではなく効果に対する疑問もあるといいます。
＜京都だけ盛り上がっていても地方創生の動きは広がらない。
官庁が動いただけで、民間企業が京都にシフトしていないので実質的な効果
は見えない。＞（Rodi　Chobu　より）
　それでも強固な東京集中に風穴が空いたのは事実。
凡人代表としてこの動きに諸手を上げて歓迎です。