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●ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し? ? ? 《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…

2024年01月22日 00時00分33秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


/ (2023年12月03日[日])
ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》?? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し??? 意味不明なのですが…。《うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
 魚住昭さん《『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』(日本文芸社刊)という本がある。橋下徹氏が10年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリック”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の3通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
          持つ人達は反省してくれるでしょうか?
   『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
     務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく

 デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。(あまりにたくさんあり過ぎますがね)一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》(適菜収さん)。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》(リテラ)。
 リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html)。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。

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https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html

橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54

     (『めざまし8』公式HPより)

 東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。

 デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』(フジテレビ)。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。

「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです

 橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ

 当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter(現X)では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。

 自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。

 橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから(団体献金の問題を)質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ


■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち 政策活動費も闇のまま

 まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている

 たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円利益率66.3%)にものぼる。

 また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている(利益率78.5%)ことになる。

 さらに、維新が身を切る改革」「徹底した透明化豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。

 維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は2億4300万円にものぼる

 この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。

 ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。

 2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。


■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長 自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上

 しかも、今年8月に「週刊文春」(文藝春秋)が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。

「(政策活動費について)もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」

 巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。

 そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」(現・調査研究広報滞在費)計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。

 「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。

 そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。

 たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、74%の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞロンダリング」と言わずなんと言うのか。


■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護

 このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。

 しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら民間人」「私人だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。

 現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』(19日放送)で維新絡みで「デマを口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。

 この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「(リングには)一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。

 狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた政界への影響力を持ちつづける一方私人だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。

 当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。

(編集部)
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●【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ/著者に訊く!】《日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「10年戦争」の軌跡…安倍晋三氏の「通信簿」》

2024年01月18日 00時00分30秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年11月12日[日])
【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く!】】
 (https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0


   『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
          「首相はくず」とは言っていないけれど…
   『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
       「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」

    「安倍首相は昨年2月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
     “人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
     本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
     ボンクラ」「嘘つきと評したことはあっても、創刊以来
     「人間のくず」と報じたことは一度もない」

   『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
               ~「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」~

 アベ様をボンクラ」「嘘つきと呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
 そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界を放棄軍事費倍増紙の保険証を廃止マイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。

   『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
     《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》
   『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
     諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…
   『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
      バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
   『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
     実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に

 鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く!】】(https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0)。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「10年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った! 2023年10月24日収録》。


 同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』:

1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】(https://dot.asahi.com/articles/-/204359)/《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和財政出動成長戦略3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して解説する。(肩書は原則として当時のもので、一部敬称略)》

2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)/《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》

3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)/《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》

4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」 “軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)/《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》

5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)/《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》

6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相 「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)/《安保法特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》

7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相 女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)/《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》

8. 【なぜ今も?「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執 安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)/《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》

9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)/《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》

10. 【「息子が政治家を目指している」 勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)/《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》

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●(ヨナオシフォーラム2020)《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、#政権交代で命を守る新しい政権を! #わたしも投票します!

2021年10月26日 00時00分10秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――  [#投票倍増委員会 会員]  まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか? ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで! 4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、実現しましょう。


アベにスガるキシダメ内閣】(https://www.youtube.com/watch?v=HGCPFYVO2jk
ヨナオシフォーラム2020
《2021年10月4日、岸田文雄氏が第100代の首相に指名された。
 岸田新首相は「国民の声」を聞くというが、「安倍・麻生の声」ばかり聞いていると評される。
 なぜなのか。
 この9年間を9分弱に凝集して考えてみました。
 ヨナオシフォーラム2020が知恵と力を振るって作成した動画「アベにスガるキシダメ内閣」を是非ご覧下さい。》


――――――  著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、が現実となることをと祈るばかりだ。「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち…。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する眠り猫な皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。「#わたしも投票します」。

VOICE PROJECT 投票はあなたの声 (秋元才加 安藤玉恵 石橋静河 小栗旬 コムアイ 菅田将暉 Taka 滝藤賢一 仲野太賀 二階堂ふみ 橋本環奈 前野朋
https://youtu.be/Ygtmbwj0sV4
VOICE PROJECT 投票はあなたの声》



(20211020[])
斎藤貴男さんによる、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/リベラル然とした岸田新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296259)。

 《総裁選での高市早苗氏の主張が丸ごと採られた。要は新政権を操る安倍元首相の妄執か。コロナにかかって重篤化しようが見殺しにされる立場には永久に理解できない、したくもないドグマである。表看板たる岸田首相はいかにもなネトウヨ面をしていない。久方ぶりの安心感を隠れみのに、アベ時代以上に戦争に近づけられていく危険を恐れる》。


   『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
      #投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo
   『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
     「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》
   『●ニッポンの《為政者、政財界が誘ってきた道は「美しい国・日本」
     どころか、「貧しい国・日本」「衰える国・日本」だった》(狙撃兵)
   『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなった
     ことは(調査報告書に)書かれていません。なぜ書いてないのですか?」
   『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
        人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》
   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?
   『●《森友改ざん関連資料…不開示と改めて財務省が拒否…。国民が混乱?
              …情報開示で混乱するのは国民じゃなく後ろ盾のアの人ら》
   『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
      就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》

 #投票倍増委員会 会員として、訴えます。当然、 #わたしも投票します。《アベにスガるキシダメ内閣》ではダメです。斎藤貴男さん《政権の正体がアベの傀儡でしかないのなら、彼らの本業は、いずれ本質をむき出しにするだろう。格差と分断は制御不能に陥るのではないか》。 #政権交代で命を守る新しい政権を! この先4年間も《アベにスガるキシダメ》の「政」が続くことに、耐えられません。斎藤貴男さん《今度こそ嘘つきでない首相に登場してほしかった》《憲法改正は今回も自民党の公約分断された市民社会に噴き出す憎悪を栄養源に、リベラル然と振る舞う新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく――。バカバカしいにも程がある》。
 いい加減に、フツウの国で十分ですから、まともな政権をつくりましょうよ。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/岸田に理解がないのか、自民党の極めて古い体質か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110200000062.html)によると、《選択的夫婦別姓を導入する法案やLGBT理解増進法案を来年の通常国会に提出することについて、全党首の中で首相のみが賛成しなかった。…国民に向けてこの程度の認識で発言するのは岸田自身に理解がないか、どこかへの忖度(そんたく)か、自民党がきわめて古い体質の政党に他ならない。 ★市民団体が「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-衆議院選挙2021-」で各党の政策の回答をネットで公開しているが、ここでも自民党は「時間外労働の規制に取り組むことで、8時間働けば当たり前に暮らせるようにするか」「同性婚の法制化に向けて取り組むか」「緊急避妊薬のスイッチOTC化の実現や、薬局で薬剤師の関与のもと処方箋の必要なく購入可能にする取り組みを行うか」「性的同意年齢について、現行の13歳未満から16歳未満までの引き上げを行うか」「高等教育の無償化を目指し、学費の大幅引き下げに取り組むか」「給付型奨学金を大幅に拡充するか」「シスジェンダーとの格差や差別を被るトランスジェンダーの生活・労働環境の実態を調査・把握し、格差・差別の解消に努めるか」「入管収容施設で行われている、送還前提の長期・無期限収容をやめるか」などに反対か条件を付けている。 ★LGBTには生産性がない」「女性はいくらでもうそをつける」などの暴言を吐く議員が比例代表の上位に名を連ねることでもそれは証明される》。

 アベ様が、アノお維から杉田水脈議員を引っこ抜いたわけですが、今回の衆院選でも、アベ様御実弟・岸信夫防衛相のごり押しで、またしても比例名簿の上位 (3位!? [中国ブロック19位…小選挙区との重複候補を除き3番目]) に記載されているようです。あぁ、絶望的な気分です。このことだけでも、自公お維に投票することの危険性が分かろうというもの。
 「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち、今回こそは、一人でも野党を選択してほしい。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する眠り猫な皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。投票に行かないことには、話にならない。まずは、投票。

   『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
     求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》

 【みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-衆議院選挙2021-】(https://choiceisyours2021.jp/)を、是非、ご覧ください。《各政党からの回答を受け、今回の衆院選選挙での投票行動に繋がるよう、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -衆議院選挙2021-』というアクションを立ち上げました。…有権者の投票の一助になれば幸いです》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/296259

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
リベラル然とした岸田新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく
公開日:2021/10/20 06:00 更新日:2021/10/20 06:00
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     (岸田首相が総裁選で掲げた政策は、自民党の公約に、ない
      (所信演説)/(C)日刊ゲンダイ)

 国の究極の使命とは、「国家の主権と名誉を守り抜くこと」なのだそうだ。自民党が12日に発表した政権公約。「『毅然とした日本外交の展開』と『国防力』の強化で日本を守る」の項にある表現で、一応は「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」という文言も添えられてはいるものの、近年の自民党がどちらを優先したいのかは明白だ

 総裁選での高市早苗氏の主張が丸ごと採られた。要は新政権を操る安倍元首相の妄執か。コロナにかかって重篤化しようが見殺しにされる立場には永久に理解できない、したくもないドグマである

 表看板たる岸田首相はいかにもなネトウヨ面をしていない。久方ぶりの安心感を隠れみのに、アベ時代以上に戦争に近づけられていく危険を恐れる。岸田氏は総裁選で「新自由主義の転換」を叫んでいた。だが自民党の公約に、彼が掲げた「令和版所得倍増」の目標や「金融所得課税の強化」などの政策は存在しない。代わりに「金融緩和・機動的な財政出動・成長戦略の総動員」や「大胆な成長投資」うんぬんの“アベノミクス”がある。8日の所信表明演説で「成長も、分配も」と述べた岸田氏自身が、2日後のテレビ出演で「成長なくして分配なし」に逆戻りした。

 そもそも「新自由主義の転換」という重大テーマ自体、いつの間にか「新しい資本主義」なる代替用語に置き換えられている。具体化を進める政府組織の新設と、有識者会議の全委員名も公表された。渋沢健、村上由美子、松尾豊、平野未来……。ジェンダー平等やSDGsなど、国際的合意を強く意識した人選は確かに新しい。と同時に、AIや投資ビジネスなどの分野に偏った布陣が怖いのだ。

 政権の正体がアベの傀儡でしかないのなら、彼らの本業は、いずれ本質をむき出しにするだろう。格差と分断は制御不能に陥るのではないか。

 前回の本欄で、岸田氏の「新自由主義の転換」に「曙光を見た」と書いた。無理を承知のエールではあったにせよ、こんなにも早く前言撤回を迫られる結果になろうとは今度こそ嘘つきでない首相に登場してほしかった

 16日付の読売新聞朝刊に、国家安全保障戦略への「敵基地攻撃能力の保有」の明記に「意欲を示した」岸田氏のインタビューが載った。憲法改正は今回も自民党の公約分断された市民社会に噴き出す憎悪を栄養源に、リベラル然と振る舞う新首相が安倍ファシズム政治を引き継いでいく――

 バカバカしいにも程がある。
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●(金子勝さん)《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った?

2021年10月16日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211013[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/抱きつき戦略の岸田新政権「新しい資本主義」に騙されるな】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295923)。

 《自民党の成長戦略はほぼタネ切れ。原発輸出は全て失敗。カジノを含むIRもリニア新幹線もうまくいっていない。東京五輪開催に伴うインバウンド増加も無観客でパー。そこで出てきたのが「新しい資本主義」だ。教育費や住宅費支援、看護師や介護士らの給与に直結する公定価格の見直し、「1億円の壁」を壊す課税強化。いずれも立憲が掲げた政策と瓜二つ抱きつきと言えば、安倍元首相の真骨頂だ。幼保無償化で野党のスローガンを丸のみし、争点潰しの詐欺的手法で勝った。岸田もその手口を真似ている。だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない》。

 ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)は一体どこに行ったの? 総括して下さいな、あのドアホノミクス。#政権交代で命を守る新しい政権を

   『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
       =「責任感の強い人」!? 嗤うしかない論理だ
   『●「お零れ」=「甘い利」を大臣本人が直接受け取る!  
        さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」!!
   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ
   『●「アベドアホノ丸」:
     ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……
   『●「美学」という名の「醜態」: ドアホノミクスという
              難破船・泥船から下船する収賄大臣
    《▼甘利さんは「秘書に責任転嫁することは、自分の美学に反する」
     と大臣を辞任したが、どんな業者かもしかと分からぬのに現金を
     受け取るというのは、その「美学」に反しなかったのだろうか》
    「「美学」? 大臣辞任でお茶を濁すことが? 即辞職モノなのに…
     それは「美学」じゃなく「醜態」。
     東京新聞の記事【アベノミクスのが退場 首相に問われる
     任命責任】…によると、《安倍政権の経済政策「アベノミクス」に
     影響が出ることは確実》だそうです。
    「アベドアホノ丸」=ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船・
     泥船から、収賄大臣が下船。3A+Sの一角が崩れる。」

 日刊ゲンダイの記事【岸田“口だけ”首相の正体見たり! 政権発足1週間で目玉政策が次々と後退】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295918)によると、《一時、前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め河井事件1億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。総裁選で掲げていた公約は何だったのか。》

 《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった……それをさらに4年間も続けるつもりですか?
 #投票倍増委員会 会員として、著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を!、が現実となることをと祈るばかりだ。「1/4」の自公お維を直接的に支持する人たち、いい加減にして下さい。「2/4」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する眠り猫な皆さん、選挙に行き4野党に投票してください。

   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)
   『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
     行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》
   『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
      にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?
   『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施
     してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を!
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
   『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
      「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/295923

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
抱きつき戦略の岸田新政権「新しい資本主義」に騙されるな
公開日:2021/10/13 06:00 更新日:2021/10/13 06:00
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     (岸田首相(C)日刊ゲンダイ)

 新政権が発足し、岸田首相は「新しい資本主義」というキャッチコピーを独り歩きさせようとしているが、よくよく中身を見ると、その内容はとてつもなく古くさい手口だ。立憲民主党への抱きつき戦略だからである。

 自民党の成長戦略はほぼタネ切れ。原発輸出は全て失敗。カジノを含むIRもリニア新幹線もうまくいっていない。東京五輪開催に伴うインバウンド増加も無観客でパー。そこで出てきたのが「新しい資本主義」だ。教育費や住宅費支援、看護師や介護士らの給与に直結する公定価格の見直し、「1億円の壁」を壊す課税強化。いずれも立憲が掲げた政策と瓜二つ抱きつきと言えば、安倍元首相の真骨頂だ。幼保無償化で野党のスローガンを丸のみし、争点潰しの詐欺的手法で勝った。岸田もその手口を真似ている

 だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない賃金の長期低下や格差拡大の要因は、財政出動と金融緩和に9年近くも頼った失敗アベノミクスの結果だからだ。しかも、新型コロナウイルス対策の実質無利子無担保融資が広がり、中小企業は過剰債務に陥っている。地銀や信金は日銀から貸出金を受けても貸し出しに窮している状態だ。

 そうした中、中国や米国でバブル崩壊の懸念が高まっている。中国不動産開発大手の恒大集団ばかりでなく、同業の花様年控股集団なども債務返済が滞る。恒大をめぐっては数十億ドル規模の簿外債務の存在も指摘される。確かに、リーマン・ショックのような証券化商品を通じた世界的な金融危機に至る可能性は低いが、米国の住宅バブルも危うい。コロナ禍でサプライチェーンが壊れる一方、急激に消費が盛り上がった。リーマン前と同じく資源や食料価格が急騰し、物価も金利も上昇。足元のS&Pケース・シラー住宅価格指数も急上昇して、バブルがはじけそうな不安定さを秘めている。

 米中で同時にバブル崩壊が発生すれば、日本経済も深刻な打撃を受ける。この9年近い財政出動と金融緩和で、この国には打つ手がない。当面、有権者を騙すだけで、中身のない抱きつき戦略を続けるだけでは対応できない。コロナ対策もそうだが、世襲議員の愚者たちには危機管理などできないのだ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295918

岸田“口だけ”首相の正体見たり! 政権発足1週間で目玉政策が次々と後退
公開日:2021/10/12 13:20 更新日:2021/10/12 19:48

     (スカスカの所信表明(C)日刊ゲンダイ)

 岸田政権が発足して1週間。所信表明と代表質問を通じて、早くも「口だけ首相」の化けの皮がはがれてきた。岸田首相が自民党総裁選で訴えていた目玉政策が次々と後退している。

  ◇  ◇  ◇

 岸田首相は総裁選で「新自由主義からの転換」や「成長と分配」を前面に打ち出し、格差是正政策として“金融所得課税”の強化を訴えていた。金融所得課税は、金持ち優遇との批判が強いからだ。

 ところが、11日の代表質問に対する答弁では「分配政策として、まずやるべきことがたくさんある」と語り、金融所得課税の強化を引っ込めてしまった。首相就任後、株価が低迷し、市場のプレッシャーにあっさり屈服した格好だ。

 新型コロナウイルス対策もシレッと修正している。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に明記していた。しかし、8日の所信表明では「予約不要の無料検査の拡大に取り組みます」とPCRの文字が消えた。11日は「予約不要の無料検査の拡大などPCR検査を含め、さらに検査体制を強化していく」と、PCR検査を“含め”と曖昧なことを口にしている。PCR検査の拡充を渋る厚労省の壁を打破できなかったのは明らかだ。

 一時、前向きだった「森友調査」も安倍元首相におもねって引っ込め河井事件1億5000万円問題も、かつて二階幹事長に「説明責任」を直談判していたのに、首相就任後は「必要なら説明する」に後退している。総裁選で掲げていた公約は何だったのか。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。


■実行力もやる気もなし

「総裁に立候補する時は、他候補との違いをアピールするため、耳当たりのいい政策を掲げたが、いざ、実行する段になると関係者の抵抗が強くて難しくなり、トーンダウンせざるを得なかったのでしょう。障害を乗り越え、何としても実行するという気概もまったくみられません実行力もやる気もないということです。総裁に選ばれて2週間足らず、総理に就いてまだ1週間なのに、就任早々、こんなに軌道修正する首相は珍しい。短期間の国会ですが、国民の不信感は増大するのではないでしょうか」

 岸田首相の言うことはすべて疑った方がいい。総選挙で審判を下すしかない
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●《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》

2020年09月23日 00時00分21秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅の常套句「問題ない」に問題あり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009090000078.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278417)。

 《政治家のお口と行動は別というものの、ここまでやり放題を放置しているのも驚く。 ★6日、共産党委員長・志位和夫はツイッターで総裁選挙の騒動を「メディアは『叩き上げ』だの何だのと愚にもつかない話でなく、きちんと聞くべきことがあるはず。赤木さんの妻・雅子さんの訴えにどう答える? 2度の消費増税が経済に与えた影響をどうみる? PCR検査の実施数が世界150位の理由はどこにある? 辺野古基地武器爆買い思いやり予算をどうする?」と問うた》。
 《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治そのもの。菅官房長官が継承するのは象徴的だ。何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方である》。

 マスコミにも《問題あり》。志位和夫共産党委員長の問いを、マスコミはアベ様や最低の官房長官らに問い続けたか? これらに加えて、マスコミは、数々のアベ様案件を問い続けたか?
 その典型が、首相辞任会見にて、アベ様は政権の私物化を問われ「政権の私物化はあってはならないことでありますし、私は政権を私物化したというつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家・国民のために全力を尽くしてきたつもりでございます」…言いっぱなし、答えっぱなしで、「更問い」も無し。「私物化していない」論拠・根拠を問おうともしない。《国家・国民のため》? 《私物化》以外の「政」が何かあっただろうか? アベ様には《つもり》がなかったとは思えないが、一億歩譲って、《つもり》が無くても現実はどうなっていたのか? アベ様への忖度だらけ、縁故主義だらけとなった結果の責任は?
 アベ様や元・最低の官房長官らの《メディアコントロール》を放置したツケはあまりに大きい。その最大の責任者はマスコミ自身。

 金子勝さんも《派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治…何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディア》だと。
 元・最低の官房長官は一体何を《継承》するのか? 《仲間内で甘い汁を吸うアベ政治》《菅がやってきたこと》を何も検証しないマスメディア。元・最低の官房長官の独裁政権の《メディアコントロール》はより陰湿に、陰険に、悪質に、強権になるに決まっているのに…。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》
   『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
     ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》
   『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
     なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》
   『●アベ様広報紙・産経《むしろ記者たちの質問する権利を奪おうとする、
         目を疑うような記事が出た》…《メディアコントロール》の成果
   『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
     最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら
   『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
      出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?
    《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
     GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯 
     …まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
     忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
     徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
     当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
     増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ

   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①
   『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
     歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
   『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
       …いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》
   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
        底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
          「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009090000078.html

コラム
政界地獄耳
2020年9月9日8時35分
菅の常套句「問題ない」に問題あり

★自民党は首相・安倍晋三が突然辞任表明したため総裁選挙を。野党はやっとひとつの塊をつくることになり合流手続きとともに代表選挙を。コロナ禍で政治空白を作ってはいけないと言いながらコロナの記事はどんどん小さい扱いだ。それどころか今度は早ければ今月中に解散総選挙だという。政治家のお口と行動は別というものの、ここまでやり放題を放置しているのも驚く。

★6日、共産党委員長・志位和夫はツイッターで総裁選挙の騒動を「メディアは『叩き上げ』だの何だのと愚にもつかない話でなく、きちんと聞くべきことがあるはず赤木さんの妻・雅子さんの訴えにどう答える? 2度の消費増税が経済に与えた影響をどうみる? PCR検査の実施数が世界150位の理由はどこにある? 辺野古基地武器爆買い思いやり予算をどうする?」と問うた。

★官房長官・菅義偉の会見の常套句(じょうとうく)問題ない」「全く当たらない」「問題ないという報告を受けている」「指摘は当たらない。いずれも答えているようで、問いに全く答えず、その理由の説明さえしない答えではなく「答えない」と答え、すべてのやりとりをここで止めてしまうこの対応とたたき上げの相関図を教えてもらいたいくらいだ。丁寧に答えるとは安倍政権がよく使う言い回しだが、ここには丁寧さのかけらというより、コミュニケーションをとるという姿勢すら見受けられない。今後は安倍政権の継承と言いながら既に終わったこと」「解決済み」「結論は出ているを予算委員会や会見で言うのだろうか。さしずめそれを閣議決定していくことが安倍政治の継承なのだろうか。安倍外交はひとつの売り物だったが、このやり方では外交は通用しない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278417

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
アベ政治の闇も引き継ぐ菅政権では日本経済は立ち行かない
2020/09/09 06:00
今だけ無料

     (アベ政治を継承(C)日刊ゲンダイ)

 ポスト安倍を決める自民党総裁選が8日、告示された。派閥の談合が露骨で、仲間内で甘い汁を吸うアベ政治そのもの。菅官房長官が継承するのは象徴的だ。何より問題なのは、菅がやってきたことを検証せず、ヨイショ報道を流すメディアのあり方である。

 森友疑惑をめぐり、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と見えを切った1週間後、菅は定例会見で「決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と発言。財務省が公文書改ざんに走る前のタイミングで、菅は改ざん前の公文書に目を通した、あるいは改ざんに関わった疑いがある

 米軍普天間基地の辺野古移設をめぐっても、沖縄県民は7回の国政選挙と住民投票で「辺野古NO」を訴えたが、完全に無視。菅は2014年から沖縄基地負担軽減担当も兼務している。安倍政権が抱える闇に近い部分を担ってきたのが菅ではないのか。メディアはなぜこうした事実を報じないのか

 もうひとつ問題なのは、最優先課題に掲げる新型コロナウイルス対策だ。菅は「感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と言っていたが、懐刀と言われる和泉洋人首相補佐官は問題人物。厚労省の大坪寛子審議官との公費を使った“コネクト不倫疑惑”は周知だが、大失敗したクルーズ船対応にあたったのもこのコンビ。彼らを頼りにしている限り、コロナ対応がうまくいくわけがない。

 大失策のアベノミクスを継承するのも大問題だ。2年で2%の物価上昇は7年8カ月たっても実現せずデフレ不況に逆戻り。この間、日銀は530兆円の国債や34兆円のETFを購入した。売りに出せば市場の暴落を招くので売るに売れない出口のないネズミ講に陥っている。カネの切れ目が縁の切れ目とばかりに安倍は辞任を余儀なくされたのに、路線継承を明言する菅は一体どうするつもりなのか。

 異次元緩和巨額の財政出動で経済を持たせてきたアベ政治のせいで、国民は茹でガエル状態。東京五輪の中止が現実味を帯び、不動産バブルの崩壊も差し迫っている。渋谷や新宿では空室率が急上昇し、宿泊業は青息吐息。マイナス金利に苦しみ、不動産向けに過剰融資を重ねてきた地銀や信金はますます追い込まれる。

 世界が大不況になれば日本の経常収支は赤字になり、国債の国内消費はかなわず、財政危機は避けられない。デタラメなアベノミクスが生んだリスクが次々にはじける中、根本的な対策を立てない菅がこの国のトップになれば、日本経済はより危うくなるだろう
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●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくてはならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》

2020年09月05日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



AERAの記事【浜矩子「アホノミクスが歪めた日本 経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html)。

 《不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどありますモリカケ検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通えこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません》。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
       について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう
    「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました
     アベ様が首相辞任を表明しました

   『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
     ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》
   『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
       説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》
   『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
     質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》

 まず、日刊ゲンダイの記事【醜悪な派閥談合で勝ち馬に雪崩 菅圧勝情勢のおぞましさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278097)によると、《安倍首相が2度目の政権ブン投げを発表した辞任会見からわずか4日。ポスト安倍を選ぶ自民党総裁選の趨勢は決しつつある》。
 最低の官房長官が圧勝の情勢だそうです。アベ様が公党に対して仰った《悪夢》どころか、アベ様独裁政権の7年8カ月は「地獄」だった訳ですが、次は「底なしの地獄」へ墜ちていきそうです。

 これも、日刊ゲンダイ。【麻生太郎なぜ嫌いな菅支持?念願の衆院議長ポスト提示情報】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278094)によると、《ワンサイドゲームになってしまうのか。自民党総裁選は、いつの間にか菅官房長官が支持を広げている。とうとう“スガ嫌い”で知られた麻生副総理まで“菅支持”を決定。党内は雪崩を打ちかねない状況だ。スガ嫌いの麻生太郎氏を懐柔するために菅陣営は衆院議長ポストを用意したのではないか、と囁か…》…。
 いやいや、《首相臨時代理》も《衆院議長》もダメでしょ? 国会議員で居てはいけない人なのに。ウルトラ差別主義者でしょ。議員で居ることも恥ずかしい。

   『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
     〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出
   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
      いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ
   『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》? アベ様や
         麻生氏が<辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる>

 衝撃的なニュース。真偽を判断できないが、完全な「偽」とはとても思えない。
 アクセスジャーナル山岡俊介さんの記事【安倍首相、辞任の真相ーー河井夫婦1・5億円一部還流疑惑に新展開】(https://access-journal.jp/53069)によると、《8月28日の記者会見時の安倍首相自身の説明によれば、辞任表明したのは、持病の潰瘍性大腸が再発したためとされる。ところが本紙の元には、こんな情報が入って来た。「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないからいくら何でも“虚偽診断”はできないと。そして、実は慶応大学首脳は、病気を政治に利用したということで内心はカンカンだというのです」 この告発者、その確かな情報源も具体的に明かしてくれた。しかしながら、これを明かすとその情報源、引いては慶応大学側に迷惑がかかるので明かせないことをご容赦願いたい。また、この告発者は『リテラ』というニュースサイトの8月29日に出た記事(冒頭写真)に触れ、いい目の付けどころをしているともいった。是非、その記事を見ていただきたいが、安倍首相は会見で6月の定期健診で再発の兆候が見られたにも拘わらず、その時期以降の首相動静をチェックすると、連日会食、しかも仏料理にステーキなど、本当に再発の兆候が見られていたなら、絶対に避けるべき食事をしていると指摘した。しかも、同記事によれば、第1次安倍政権を投げ出した前回も、潰瘍性大腸炎が原因とされるが、この際に同じく慶応病院の医師団が公表した診断は「潰瘍性大腸炎」ではなく強度のストレスと疲労による「機能性胃腸症」だったと。それが今日、潰瘍性大腸炎が事実とされるのは、1回目の政権投げ出し後の08年1月発売の『文藝春秋』に安倍首相が寄せた手記でそういっているに過ぎないという》。
 アベ様ときたら、何もかもデタラメだ。これは大問題なのではないだろうか? しかも第1次政権の辞職の理由にも疑惑があるとはねぇ。

 さて、浜矩子さんが名付けた「ドアホノミクス」。

   『●内部留保と消費税増税:
     雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
            という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
    《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
     内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 
     …国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
     アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
     明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウン
     やってこないということだ

   『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
              …でっ、アベ様独裁の内閣支持率4割程度?
    「〝新三本の矢〟の「矢」ならぬ「的(まと)」=
     「希望を生みだす強い経済目標GDP600兆円)」の実情は? 
     現実は? 統計データ捏造で鉛筆なめなめによる《GDP600兆円》。
     皆でドアホノミクスを捏造。産業は活性化されて、生活は豊かになったの?
     政治の貧困は、市民の生活も貧困にしているのでは?」

 沖縄タイムスの【社説[アベノミクス]「果実」実感には程遠く】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/625058)によると、《政権はアベノミクスで経済の好循環を意図していた。企業の業績が改善すれば設備投資や賃金が増え、その結果、個人消費が拡大し、景気が改善する-というものだ。法人税減税などで企業活動を後押ししたが、肝心の賃金は伸び悩んだ。企業が先行きの不安から利益を内部留保に回したためだ。安倍首相は辞任を表明した会見で400万人を超える雇用をつくり出したと実績を強調した。確かに雇用は拡大したが、賃金が低く立場の不安定な非正規労働者が大半だった。結果的にアベノミクスの恩恵を受けたのは、大企業など一部にとどまった。大企業や富裕層が潤えば、それが滴り落ちるように地方や中小零細企業にも行き渡る、という「トリクルダウン」理論のシナリオ通りにはいかず、かえって格差を広げている。多くの国民にとって景気回復の実感は乏しいものとなった》。
 東京新聞の【社説 検証「安倍政治」 アベノミクス 失速の成長戦略見直せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/52703?rct=editorial)によると、《しかし多くの大企業は増えた収益を内部留保に回し、賃金の上昇は期待より低く抑えられた。金融緩和と財政出動が起こす資金循環の流れが、国全体の賃金アップをもたらすというシナリオは頓挫したと指摘できるだろう。…今、最も不安なのは雇用情勢だ。一人当たりの求職者数である有効求人倍率は七月時点で七カ月連続の悪化コロナ禍による解雇や雇い止めも先月末、見込みを含め五万人を超えた非正規労働者の雇用悪化は生活苦をもたらすレベルのはずだ》。
 学商パソナ会長竹中平蔵氏の《「トリクルダウン」理論》は、ついに一度も、それが実証されることはありませんでした。少なくともアベ様独裁の7年8カ月の間に、一度として。

   『●竹中平蔵氏のパソナによる「自分が関わったところで 
       自分が利益を得るという構図」に乗っかって大丈夫か?
   『●必然的に「私腹を肥やしてきた」学商・竹中平蔵氏…
          大学は、利益相反の調査はしなかったのかな?

   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
       学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも? 
        パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ
    《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
     パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
     国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな

   『●移民法、水道民営化までも…カネの臭いに集る学商、
       またしても竹中平蔵センセが意地汚い政治家と共に蝟集
   『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や学商
      竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん
   『●学生に退学処分をちらつかせ、〝就職〟で恫喝…
     学商・Mr.トリクルダウン氏の利益相反こそ問題にすべき
   『●学商・Mr.トリクルダウン竹中平蔵氏《平均寿命も超える長寿者に
              対し「棺桶に片足を突っ込んでも働け」と…》
    「カネに蝟集する学商。アベ様共々《この2人がやったことは、
     多くの国民が死ぬまでには奴隷とされる、そのシステム作り
     とあたしは思う》…室井佑月さんに、全く同感。」

 東京新聞の記事【非正規労働者131万人減、過去最大 専門家「雇用の悪化は長期化する」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/52595)によると、《正規労働者は減っておらず、非正規が雇用の「調整弁」としてしわ寄せを受ける傾向が鮮明になった… ◆派遣社員は16万人減…雇用維持要請でも減少止まらず … ◆正規は雇用維持、残業時間は1990年以降最小 … ◆「正規労働者も削減が進む」》。
 《調整弁》…デタラメ、酷過ぎる。

   『●《むしろ「自民、単独過半数割れ 安倍一強に赤信号」
      でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か?
    「消費税制についてあまり語られないこと…斎藤貴男さん
     《「仕入れ税額控除」の悪用により脱税。「正社員らに支払う
     「給与」」が仕入れ税額控除の対象。「いわゆる格差社会、
     ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、
     他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」》? 
     非正規雇用は、《他ならぬ消費税が拡大させた》のだ。
     《派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税》」

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https://dot.asahi.com/aera/2020083100015.html

浜矩子アホノミクスが歪めた日本 経済問題の枠を超え民主主義が危機だ
2020.8.31 14:00 AERA #安倍政権


浜矩子(はま・のりこ)/1952年生まれ。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。著書に『人はなぜ税を払うのか』『小さき者の幸せが守られる経済へ』『洗脳された日本経済』など(撮影/工藤隆太郎)

     (健康問題を理由に退陣を表明した安倍首相。歴代最長の連続在任で
      遺したレガシーは少なく、負の遺産ばかりが目立つ/8月28日、
      首相官邸 (c)朝日新聞社)


 8月28日に辞任の意向を固めた安倍首相。連続在任期間7年半を超えた長期政権による経済政策「アベノミクス」がもたらしたものとは。AERA 2020年9月7日号は、巻頭エッセイ「eyes」でもおなじみ、経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。

【写真】この人も「アホノミクス」の立役者?

*  *  *

 安倍晋三首相が8月28日、退陣を表明しました。私は安倍政権の経済政策をアベノミクスならぬ「アホノミクス」と呼び、それが続く状況を「国難」だと警鐘を鳴らし、安倍首相の一刻も早い退陣を求め続けてきました。その意味では、ほっとしているというのが正直なところです。ただ、宿敵とはいえ、闘病については健闘を祈ります。

 アホノミクスを一言で説明するなら「下心政治に基づく経済政策」。安倍首相の下心とは戦後レジームからの脱却、つまり21世紀版の大日本帝国を作ることであり、彼にとって経済政策は富国強兵富国の部分です。

 本来、経済政策は国民の幸せを実現し、弱者が傷まないように配慮し、経済のバランスを保つためにある。ですが彼はそんなことは微塵も考えていない。お国を富ませるために大企業の収益を最優先する。その最たる例が「働き方改革」です。

 耳触りのいい言葉ですが、彼が元々掲げていたのは「柔軟で多様な働き方」。これはつまり、労働法制によって守られにくい非正規雇用フリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令です。企業にとっては正社員を雇うよりも労働コストが下がる一方、労働者にとっては待遇が下がります。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されましたが、その質は大きく下がったのです。

 世界中を見回しても政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけです。トランプでさえそんなことはしていない。海外では今、フリーランスとしてウーバーなどで働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。ところが日本では、政府が企業に高い総資本利益率を求めて尻を叩いています。企業が労働者を搾取して利益率を上げたり、かつてなら考えられないような不正に手を染めたりするのは、アホノミクスの結果でもあります

 不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどありますモリカケ検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通えこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません。

 7年半のアホノミクスにより、日本経済は惨憺たる有り様です。安倍首相は日銀を政府の子会社として扱い、政府の言うままに国債を買い取らせてきたこれは国のあり方として世界的に禁じ手とされる「財政ファイナンス」の状況です。インフレが起きていないからいい、という人もいますが、とんでもない。このような状況が続くと、国民の目の前から「国家予算」というものが姿を消しかねません。

 日銀が国債をいくらでも買ってくれるなら、限られた予算を何に使うかという議論や折衝は必要ありません。政府が集めた税金を何に使っているのかを、国民がコントロールすることも監視することもできなくなるのです。アホノミクスは経済の問題を超え民主主義を危機に陥れたのです。

 たまりにたまった歪みを元に戻すには、大きなショックが伴うでしょう。深刻な不況や、場合によっては恐慌が起きるかもしれません。それでも、日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくてはならない安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです

(聞き手/編集部・上栗崇)

※AERA 2020年9月7日号
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●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?

2020年04月03日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>名前も顔も知らないあなたへ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html)。
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196)。

 《▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない。戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した ▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る ▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった》。

 新垣若菜記者による、琉球新報の4月1日の記事【「急に米軍が現れた」 75年前の本島上陸 北谷町 崎原盛信さん(81)】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1099633.html)によると、《【北谷】75年前のきょう、沖縄本島中部の西海岸に米軍が上陸した。上陸時の戦闘を避ける戦術をとった日本軍はほとんど反撃しなかったため、米軍は大きな損害を受けないまま続々と沖縄の地を踏んだ。ありったけの地獄を集めた地上戦は静かに始まった。「米軍がやって来るなんてまったく分からなかった」。目の前に突如現れた米兵に捕らわれた崎原盛信さん(81)=北谷町=は75年前の本島地上戦の幕開けを振り返った。…崎原さんは「米軍が上陸して、すぐに捕まっているのでほかの人と比べると苦労はしていない」と語る。それでも「当たり前に学校に通えない、おなかいっぱいご飯を食べられない。そんな時代が2度と来てはならないことは強く思うよ」とかみしめるように語った。(新垣若菜)》。
 《そんな時代が2度と来てはならない》…独裁政権の皆さんや与党自公や癒着党お維、また、その直接的・間接的支持者の皆さんは《そんな時代》が大好きなようです。

   『●《「忘れない、風化させない、なかったことにしないために」…
         反戦平和、反核、反原発を明確に打ち出す発言》を躊躇わず
    「《沖縄戦の継承、米軍基地の過重な負担にあえぐ基地の島への思い
     を深め、自らの言葉で発信してきた吉永小百合さん、本当に尊敬に
     値する。《二度と戦争をしないという強い思い…》が感じられる。
      《悲劇を学び、伝え続ける責任がある》はずだというのに、アベ様の
     独裁政権や与自公、癒着党お維の連中ときたら…。《調査・研究》の
     名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を
     中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。」


 さて、COVID19。
 日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳/日本と欧米各国との比較は適切なのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004010000104.html)によると、《3月30日には日本ではだれもが接種したBCGワクチン接種に新型コロナウイルスの感染や重症化の予防効果があるという説が流れた。BCGの接種が行われている国では、コロナウイルスの広がり方が遅いという「相関性」があるというオーストラリアからのニュースだ。…つまり接種をしてこなかった欧米各国との比較が適切かということになる。情報の分析が先か緊急事態宣言が先か。》
 WHOの《Test! Test! Test!》を無視し、確たる《情報》を持たず、《分析》もへったくれもない…。金(カネ)色の五つの輪の延期が決まった途端、危険な《アンダーコントロール》演出を続けた大きなツケが露見。

   『●ニッポンでは一年で《危機乗り越え》は無理でしょ? #COVID19 の
           危険な《アンダーコントロール》演出に最早世界は騙されない

 呆れたニュース。アサヒコムの記事【森会長が語る舞台裏 「なぜ1年」問われ首相は断言した】(https://www.asahi.com/articles/ASN306X98N30UTQP01N.html)によると、《森喜朗会長(82)が3月31日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、2年後への延期も念頭にあったことを明かした。しかし、1年程度の延期を主張する安倍晋三首相の意見を受け入れたと明かし、「(安倍首相は)2021年に賭けたと感じた」と述べた》。
 世界中がCOVID19でのたうち回る最中、TPOも弁えず、正確な《情報》・データも提示できず、《根拠》もなく、《賭け》とはね…金(カネ)色の五つの輪の1年後の日程なんて決めてる場合か? 市民の生命や財産、税金をアベ様らのそんなことに《賭け》ないでほしい。

 ホントに無為無策、無能な政府。ニッポンのリーダーがアレでいいのか?
 【金子勝の「天下の逆襲」/ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196)によると、《コロナ禍はどういう形で終息するのか。EU諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしないコロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない》。

   『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
        「三原議員の耳にはナ~ンも届いていなかった」

   『●「森羅万象すべて担当」「私が国家」なアベ様が全能感に自己陶酔
     したいがための〝戒厳令〟緊急事態宣言という凶器を渡していいの?
   『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…《ヒトラー
          ナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる
     者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●《カタストロフィーが来ないよう「おかしいことはおかしい」》と
     《国民とメディアに制限をかけるというフリーハンドの権限を得た》アベ様に


 ところで、金子勝さんのこのコラムの続き。《野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい》。
 こんな厄介な税制を導入し、しかも、あんな経済状況下で消費税増税を強行し…特に、弱者にとって、計り知れない影響がいつまで続くことやら…。

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》

 もう数週間前の映像ですが、是非、下記をご覧ください。《デモクラシータイムス…WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、隔離」と強調しています。しかし、日本では、検査は進まず、実は蔓延していても、どこが感染の集積地かもよくわからい。東京都は必要な検査を拒否し、その結果、発表される新感染者は海外からの渡航者に集中しています。しかし、それは実態を表しているのか。今のコロナ対策は、出発点が政治的で非科学的で、迷走が続きます。金子勝の言いたい放題、今回は、内科医でもある東大先端科学技術研究センターのがん・代謝プロジェクトのリーダー児玉龍彦さんにコロナウィルスの特徴と科学的対処の基本をうかがい、あるべき対策を提言します。 収録は2020年3月17日》。


【【金子勝の言いたい放題】検査、検査、検査そして隔離 日本で検査を阻むものは コロナ対策の影と光(児玉龍彦さんと)20200317】
 (https://www.youtube.com/watch?v=ApAbkrsa7ZU

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1099593.html

<金口木舌>名前も顔も知らないあなたへ
2020年4月1日 06:00
トランプ大統領 新型コロナ 沖縄戦 金口木舌

 自分は「戦時の大統領だ」とトランプ大統領が発言した。イタリアのある市長は、卒業パーティーの場に「火炎放射器を持った国家治安警察隊を送る」と警告し、テレビのワイドショーやネットで話題となった

▼勇ましい人たちだ、と悠長に構えていられる段階はとっくに過ぎた。各国が新型コロナウイルスにのたうっている。米財務長官は感染拡大との闘いを「戦争」と表現した。米政府は戦時並みの財政出動による経済対策を打つ

▼日本はどうか。「オーバーシュート」の事態が迫り「ロックダウン」が現実のものとなりつつある。感染防止のため「三つの密」を避けよう。聞き慣れぬ言葉が連日耳に飛び込んでくる

▼確かに平時ではないのだろう。しかし、戦時のような過ちを見過ごすことはできない戦時下、人々の心に渦巻く不安、恐怖、疑念、不信が惨劇を生んだ。75年前のきょう、米軍が沖縄本島に上陸した

▼県内在住の10代の女性が感染したことに絡んで県教育委員会に脅迫めいた電話が数件あった。恐怖や疑念から発した行為なのだろう。戦時のような人心のすさみを見る

▼名前も顔も知らないあなたに伝えたい。今はつらい思いをしているだろう。でも、元気を取り戻してほしい。暗い話ばかりだけど、きょうから新年度。失意の中にいるあなたを支えてくれる強くて優しい人はきっといる。75年前もそうだった。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271196

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
ピントずれのコロナ対策 消費減税でデフレスパイラル加速
2020/04/01 06:00

     (パフォーマンスは派手だが見当違い(新型コロナウイルスの
      緊急経済対策の取りまとめに向けて開かれた会合で
      あいさつする安倍首相=央)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスのパンデミック化で世界同時株安となった。不安心理を反映して株価はエレベーターのように激しく乱高下。高速かつ大量の分散取引をするCTA(商品投資顧問)が大暴れしている。しばらくの間、相場は落ち着かないだろう。

 コロナ禍はどういう形で終息するのか。EU諸国も米国も巨額の財政出動と金融緩和を決めただけで、まったく見えてこない。安倍政権にいたっては、入国拒否、一斉休校、新型コロナ特措法などパフォーマンスは派手だが、見当違いのトンチンカン感染経路の追跡は中途半端、専用病棟の増設もしない。コロナを終息できなければ、どんな経済対策も効かない。

 野党も経済対策はピントはずれ。最たるものが消費減税だ。消費増税が景気を悪化させたので、減税が景気の下支えになると考えがちだ。単細胞な発想はわかりやすく、聞こえはいいが、とんでもない結果をもたらすことになる。消費税は厄介な税金で、インフレに対してもデフレに対してももろい。統計が示すように、消費減税はデフレスパイラルを加速させるだろう。1997年の金融危機、2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災で消費者物価指数は下がり、家計消費も落ち込んだ。コロナ不況も消費を冷え込ませ、物価下落は避けられない。消費減税が加われば、一層の物価下落を招く。

 四半期ごとに物価が下落する状況を想定してみよう。第1四半期に原材料を仕入れ、生産した商品が買い控えでだぶつき、第2四半期に売れたとする。この間、損失が発生。第2四半期、第3四半期、第4四半期も同じパターンの繰り返し。値下げ圧力に押され、損失は膨らむ。肝心の消費減税は実施されたところで1年後。販売価格への課税が減るだけで、物価下落に伴う損失はカバーできない。正社員の労働時間や賃金カット、非正規雇用の雇い止め、低賃金の外国人労働者へのシフトが起きるだろう。賃金ダウンで低価格志向が広がり、デフレスパイラルに企業は苦しめられる。とりわけ価格支配力のない下請けや弱小企業ほど苦しくなる

 アベノミクスやMMT(現代貨幣理論)を悪用する連中は、2年で2%の物価上昇を実現させるはずの異次元緩和をデタラメに7年間も続けてきた産業競争力を衰退させ、バブル経済に資金を供給していたに過ぎない。弊害を批判すれば、「反緊縮」のレッテル貼りでバブル路線をあおり、バブルがはじけるとデフレ政策の消費減税で景気対策だと言い出す。中小零細事業者を救うふりをしながら、とことん苦しめることになる。この国の経済政策は終わっている。
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●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結(むしろ…5%に減税することを掲げる…)》…むしろ消費税制廃止を

2019年06月01日 00時00分32秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/衆参同日選なら薔薇の助けが必要では】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html)。

 《そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している…主な政策は(1)消費税増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)…》

   『●『消費税のカラクリ』読了
   『●オメデタイ発想=「輸出企業は下請けなどから部品を
         仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない?』 

   『●「政治献金は社会貢献だ」: アベ様が辺野古や
        原発の「地元」でやっていることを支持=「社会貢献」?

   『●しつこく消費税増税反対
   『●消費税増税、やってはイケナイ:
        斎藤貴男さん名著『消費税のカラクリ』から学ぶ

   『●内部留保と消費税増税:
       雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化

   『●弱き者から税を獲れ!?
     「法人税を納めている企業が3割未満という現状」と消費税増税

   『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!
   『●消費税と朝日新聞:
        大企業の代弁者のようなことをマスコミがすべきではない

   『●消費税・・・「あってはならない税制、許されない税制、
             払えない人間は・・・死ねっていうような税金」
   『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
      所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」
   『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》
            …《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》
   『●《きちんと怒り、過ちを正す。私たちは納税者としても
         プロになる必要があるのかもしれない。(阿部岳)》
   『●GDP600兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、 
                     ならば統計のやり方を変えればいい》!?
   『●GDP600兆円へ忖度…アベ様のドアホノミクスな
       ニッポン《GDP統計は鉛筆をなめなめつくっている》
   『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
      バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》

 脱ドアホノミクス、その一点だけでもアベ様のこの独裁ではダメでしょう。ましてや、与党自公や癒党お維に壊憲させるなんて、絶対にダメ。

 消費税制は最悪な税制。「10%増税の延期、8%据え置き」ではなく、「5%へ戻す」でもダメ。「消費税廃止」でしょう。
 以前、室井佑月さんは、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》と。いまも変わらず、全く同感だ。それに、血税の使い道がデタラメじゃないか。二重取りな政党交付金、平和主義国家の下でのドブガネな軍事費、N値ゼロで工期・費用が∞な辺野古破壊、《ヤミ金》官房機密費内閣官房報償費内閣官房機密費)…。

   『●アホらしき税収不足! 日本の「報道の自由度」72位で、
               「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」

 「薔薇マークキャンペーン」の詳細については、マガジン9に2回に渡って。
 【【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その1)社会福祉分野に、大胆な公金支出を】(https://maga9.jp/190508/)によると、《一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。消費税増税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定して有権者に可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。増税回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか…》。
 《1. 消費税10%増税は凍結する。
  2. 介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。
  3. 最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。
  4. 大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。
  5. 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、国債を発行し、
     低コストで資金調達できるようにする。
  6. 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。》

 【特別企画【薔薇マークキャンペーン×マガジン9】考えよう、経済のこと。松尾匡さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その2)日本の「財政危機」論は本当か?】(https://maga9.jp/190515-2/)。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html

コラム
政界地獄耳
2019年5月24日8時41分
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では

★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は(1)消費税増税凍結むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出(3)最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止(4)大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う(5)国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない(6)公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛(さいな)まれる。薔薇の助けが必要でないのか。(K)※敬称略
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●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)

2018年03月23日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



東京新聞の久原穏さんによるコラム【【私説・論説室から】偽装大国】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html)。

 《当時、日本の政府関係者は「やはり中国のGDP統計は鉛筆をなめなめつくっているのか」としたり顔で話していたものである。ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制データ捏造疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである》。

   『●アベ様の「「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」なる言葉に
              もう騙されてはいけない」…何度騙されりゃぁ…
   『●「首相は…「任命責任は私にある」と大見えを切るものの
             何ら責任とやらを取ったことがない…「無責任」」
    《厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で
     資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない
     「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など
     子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度(そんたく)
     しようという気持ちもなさそうだ

   『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
       裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」

 一体何が「国難」なのか? 違憲な手法による滅茶苦茶な壊憲をはじめ、アベ様らのやってる事こそが「国難」。《働き方改革における裁量労働制データ捏造疑惑》や《有印公文書偽造=決裁文書書き換え》、世界中に晒す恥ずかしいさ。
 《国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない》。そんな自公やお維を支持し続けている人達、ヘイトやフェイクも厭わずアベ様を熱狂的に盲信する人達の気が知れない。

   『●アベ様は「妻…が関係」を認めた! 
     〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を!
   『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪

   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
        沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば

   『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
               …その直度にアベ様らのやっていたこと


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018030502000146.html

【私説・論説室から】
偽装大国
2018年3月5日

 中国に「李克強指数」なる経済指標がある。李首相が遼寧省幹部だった二〇〇七年、秘密裏の会談メモが暴露されて広まった。

 「遼寧省の国内総生産(GDP)成長率など信頼できません。経済状況を把握するには鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量の推移を見ている」-。以来、これら三つが有用な経済指標として定着した。

 当時、日本の政府関係者はやはり中国のGDP統計は鉛筆をなめなめつくっているのかしたり顔で話していたものである

 ところがどうだ。働き方改革における裁量労働制データ捏造(ねつぞう)疑惑は政権の屋台骨を揺るがす大問題である。首相は「やり直し」を指示したが、もはや信用されることはあるまい。都合のいい数字だけを持ち出して結論を誘導する手法は国民にもう見え見えである。

 財政の健全化目標の試算は、実態とかけ離れた超楽観的な成長見通しを平気で使う。民間なら粉飾と糾弾されよう。伊勢志摩サミットでは唐突に数枚のグラフを配り、「リーマン・ショック前と似た状況」と財政出動の必要性を訴え、各国首脳をのけぞらせた

公文書管理のずさんさ、官僚の忖度(そんたく)お友達への便宜疑惑など行政のゆがみが目立つ。名だたる大企業で品質偽装が相次いでいる。

国が壊れ、どんどん落ちぶれていくようだ。「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にあるように思えてならない。 (久原穏
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●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する政治家や政党はどちらか?、いま、理解するべき

2017年04月23日 00時00分31秒 | Weblog

[※日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



リテラの室井佑月さんの連載対談記事の後編【室井佑月連載対談「アベを倒したい!」 第4回ゲスト 山本太郎(後編)/室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情! 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは?】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html)。

 前編は、【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第4回ゲスト 山本太郎(前編)/室井佑月が山本太郎に迫る! アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3067.html)。

 斎藤貴男さんとの対談は、…:

   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」


 前編も含めて、是非、読んでみてください。《経済政策…。…そのベースにある国民の生活への真摯な思い…。安倍政権の弱者切り捨て政策原発政策対米追従姿勢に話が発展していく》重要な対談。特に、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」…改めて、怒りが湧きます。

   『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
      原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者

 「忖度」まみれ、オトモダチ「好優遇」まみれなデンデン王国「裸の王様」アベ様ら。議事録からは抹消・「廃棄」されているのかも知れないが、次のように、大見得・啖呵を切りました:

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん
     「さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」!
   『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決
         …「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」
   『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
           気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」

 この間、次々に悪法の審議が進んでいる…:

   『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
      と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」

 今、倒せずして…、今、「辞任」させずして、いつやるのか? 今が、その秋だ。

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
        大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋


 山本太郎氏をもっと引っ張り出して、室井さんが《「それ、燃えない」》という話もマスコミで喋ってもらわないと。マスコミは一体何やってんだ? 権力の監視、批判…矜持ある報道機関は無いのか?

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http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html

室井佑月連載対談「アベを倒したい!」 第4回ゲスト 山本太郎(後編)
室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情! 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは?

2017.04.21

     (山本太郎と室井佑月が安倍政権について語る)

 山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。
 メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。(編集部)

……………………………………………………………………………

山本太郎が正攻法で闘う宣言、国民生活を守る経済政策を主張

室井 さっき(前編)は安倍さんがいかに狡猾で強いかという話になっちゃったけど、そういう意味でも、森友学園問題って安倍さんを倒す千載一遇のチャンスじゃないかと思うんです。これだけでたらめな政治の私物化の材料が次々出てきて……。これで倒せないようなら、野党を嫌いになるかもしれない。
山本 たしかに、森友問題はまだまだ疑惑が解明されていませんから、これからの追及では、政権に決定打を浴びせることができる展開もありえます。他にも、さっき言った加計学園問題など、安倍政権は身内に利権をばらまく体質がある。それは継続して追及していかなくちゃいけないと思っています。ただ、僕はそういうスキャンダル追及とは別に、安倍政権とは正攻法できちんと政策を批判したいという思いもあるんですよ。

室井 太郎ちゃんから「正攻法」という言葉を聞くのは意外だけど、具体的にはどういうものなんですか?
山本 生活に密着した問題をきちんと訴えていくということです。先ほどもお話しましたが、共謀罪や原発、TPP、憲法改正、安保……そんなことを言われても、国民の皆さんには遠い問題に感じて伝わりにくい。しかも、うちは小さいグループですから、質問時間もかなり短く、くわしく説明できる時間がない。ですから僕らがするべきことは身近なことをどれだけわかりやすく、この国に生きる人々に簡素に伝えることができるか、です。いちばん距離が近く感じられる問題は、生活に関係することだと思います。
 たとえばアベノミクスの「第一の矢、第二の矢」がありましたよね。第一の矢は金融緩和、そして第二の矢は財政出動ですが、安倍政権では本当に必要な部分に第二の矢がしっかりと実行されていません。金を刷りまくったのなら(実際には口座の数字を増やすだけですが)、その金を使って、保育や教育、福祉など今までコストとみなして切り捨てられていた部分にどんどん充てていかないといけなかった。逆にいえば、そういう部分がいちばん伸びしろがある分野ですから、成長産業になりえる、って話なんです。国の本気が見えれば企業の内部留保も設備投資などで使われると思います。これは我々が強く訴えるべきです。


室井が山本の持論展開に「それ、燃えない」とクレーム

室井 え〜、でも、それって、アベノミクスの国の借金をどんどん増やした部分は認めるということじゃないの?
山本 1000兆円を超える借金に加えて、また借金か!と、ツッコみたい方もいらっしゃるでしょう。そういった「借金がヤバい」、という擦り込みは、増税を進めたい財務省の煽りとマスコミのお手伝いが功を奏しています。国が持つ借金を、人間の人生の80年くらいに当てはめて、とにかく早く返さなきゃと誘導されています。国は何百年、何千年も続く訳ですから、返済に関して、長いスパンで健全化を達成すればいい。しかも、借金している先は、国内。日本には、ギリシャと違って中央銀行もある訳ですから、おカネをつくって借金をなくすこともできます。ギリシャのようにはなりようがない。
 もちろん、「無限に」ではありません。でも、いまは、景気をよくするために、大胆にやるべきです。
 安倍首相のやろうとしていたことは、本来、リベラル派がやらなければならなかったこと。それを極右に先を越された。無からおカネを大胆につくって大胆な財政出動をセットにして、きちんと国民が生きることができるインフラを整える。それこそが景気を回復させ、雇用の拡大に繋がります。そのためには、従来の公共事業とは違うかたちで、大胆にやる決意と行動を解りやすく世界に示すことが重要だと思います。

室井 たしかに、経済政策でリベラルは安倍政権にお株をとられちゃったという話はよく聞きますよね。本当は、リベラルが財政出動を肯定して、それを社会福祉や富の再配分に使うことを主張しなくてはいけないのに、民進党は財務省のいいなりで増税と緊縮政策に走って、国民にそっぽを向かれてしまった、と。
山本 そうなんです。ですから、これからのリベラルの合い言葉は、「反緊縮」。金融緩和と財政出動をセットで、大胆に、本当に意味のある公的事業に使うことを主張していかなきゃいけない。
 安倍政権は大企業優遇や箱モノの建設など従来型を継承しています。例えば、リニアに3兆円とか。そこから豊かになるのは、一部の人々です。もっと大胆に、人々の生活に密着した問題に光を当てる必要があると思います。

室井 わかるけど、でもそういう話って、なんか燃えないんだよなあ(笑)。
山本 私の説明が下手なうえに、長過ぎたからですね(笑)。こういうことをもっとわかりやすく短く、リアルに話せるようになりたいんですよね。例えばいま、社会問題になっている奨学金。これはリニアと同じ財政投融資から6兆円引っ張ってきているんです。
 財政投融資の原資は国債ですから、国が銀行から借りているんです。その6兆円を、日本学生支援機構が、多くは有利子で学生に貸し出す。学生から利息を取って、利息を財投に戻す。事実上、金融機関などへの返済を学生にさせることになる。元々、奨学金の原資、金を引っぱってくるところが間違っている、って話しなんです。学生が返済に苦しむ一方で、利息や延滞金で金儲けをしている人がいる。そうした説明をもっと簡単に伝えることができたらいいと思っています。
 加えて、私が総理なら、学生支援機構の6兆円を日本銀行に買い取らせて、チャラにします。
 対象者は20代前半から後期高齢者までの約270万人。もちろん学生だけでなく、保育所も、医療も、介護も、自己負担が多すぎる部分への施策が、少子化対策にも、個人消費の押し上げにも、雇用の増加にも繋がります。それくらい大胆なことをやらないと、国の将来はありません。

室井 いや、だからわかるんだけど、燃えないんだって(笑)。いくらリアルに話しても、地味だからねえ。いまの太郎ちゃんの話聞いて、国民が食いつくのかなあ。“魅せる”って難しい。
山本 ご清聴ありがとうございました。説明も長くなりますし。いまの説明に加えてあと5分欲しいところです(笑)。でも、与えられた時間でコツコツ主張していくしかない。僕はこの道に進んで4年目ですが、世の中は変わっていない。自分の変えたい部分も変えられていない。国会議員は約700人。僕はそのうちのひとりです。そう簡単にいかないのは当然ですけど、続ける以外に、方法はないと思っています。ちょっとずつ交渉しながら、一歩でも数ミリでも進めていくしかないんです。そのためには、みんなの生活が豊かになるような政策を提示しないと、支持は得られない。支持を得られなければ、実現もできない。


住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策

室井 でも、私としてはやっぱり、太郎ちゃんの原発や憲法への思いも聞きたいんですよ。
山本 その思いは変わっていないですよ。原発事故が起こった頃は民主党政権でしたが、政治全体への不信感が募り、我慢できなくなったところが僕の出発点です。事故から6年が経ち、議員生活も3年は過ぎました。でも議員になったからといって何か物事が動いたかといえば、何も動かせていないのが現実です。いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、いちばん隠されている部分である事故の影響が、必ず何かのかたちで現れているはずなんです。そのひとつが、福島の子どもの甲状腺がんの多発です

室井 がんやその疑いのある人数が185人になりましたね。
山本 本来、100万人に1人の割合だと言われていたのに、この数はおかしい。福島県の検討委員会は一貫して被曝の影響は考えにくいとしていますが、これが原発の影響じゃなかったら、じゃあ福島特有の風土病なんですか、と。そこを解明するためには同様の調査を西日本でもする必要があります。何度も総理にも求めていますが、逃げの一手です。それを明らかにすると原発自体も進められなくなる。最大の急所なんです。それと平行して、住民たちは選択することも許されていない。選択する権利とその補償が与えられていない。一方的に「安全です」、これで終わり。故郷に残った、戻った人にも、一生涯の医療支援、保養など補償が必要です。移住する人にも医療支援や住居の支援は当然なされるべきなんです。加害者は、東電と国です。勝手に線引きして、「いつまで甘えるつもりだ」と言う態度が、加害者に許されるなら、無政府状態です。

室井 今春には避難区域も解除されて、自主避難の人への支援もどんどんなくなっていく。しかも避難区域には放射線量がすごく高いところもあるのに、そこに住民を強引に帰還させようとしているわけでしょ。しかも子どもも当然含まれるんですよ。原発事故直後に「子どもたちがいるから“安全”」なんて言ってた人がいたけど、今度もまた子どもたちが安全神話に使われる。
山本 年間20ミリシーベルト以下で帰還、は犯罪です。年間5ミリで放射線管理区域ですから。
 しかも帰還の要件は、空間線量。空間線量で問題なくても、土壌汚染を測ると放射線管理区域ってざらにありますから。事故を起こしておきながら、それでも帰れ、住め、って国、世界では日本が初めてです。新しいチャレンジだ、って官僚も平気で言いますから。「国民の生命財産を守る」と言うなら、予防原則に立つのが、常識です。少なくとも、事故前の基準を緩和するなら、年間20ミリ以下でも安全と言う科学的根拠が必要です。本当に重大な問題です。安倍政権は“すべてをゼロ”にしようとしている。将来を諦めているからこそ、いまのうちに全部やっちまえ、というスタンスになるんでしょう。専門家でさえ、近い将来、大地震が必ずくると宣言しています。そのなかで、原発の再稼動は、一か八かでしかありません。事故っても、次はもっと上手く隠せる自信があるんでしょう。すでに基準も日本オリジナルですし。再稼動や、原発輸出を止めるのは、いまの国会のパワーバランスでは、難しい。野党が弱すぎる。安倍政権の思いのまま、つまりはその支援者である、大企業の金儲けが優先されます。

室井 安倍政権による“新しい安全神話”ですね。
山本 間違いないです。数日前も、僕のところにいわき市と中通りからお母さんたちが来ていました。事故後、避難されなかった方々です。そうしたなかで自分たちで計測し、汚染地図をつくって行政と交渉しながら、除染する地域を拡げるよう活動されています。お母さんたちの心配は、今年の春で除染がほぼ終わること。今後は、自治体がガラスバッジ(個人線量計)の情報を集約して、その結果から高い汚染がありそうだ、となれば除染する“フォローアップ除染”に移行する。
 ではガラスバッジの情報を集約する期間、その間隔は? と聞いても、それぞれに任せている、と。結局、そんなマメな作業を自治体がコンスタントに出来るはずがない。やる自治体、やらない自治体で当然、格差が生まれます。
 国は、何かあっても自治体の怠慢だった、と逃げられる、「丸投げ方式」を採用した訳です。
 もともと追加被曝は年間1ミリシーベルト以下に抑えないといけないものなのに、福島では年間20ミリシーベルト以下。「安全」なんてほとんど根拠がない話で、もはや洗脳ですね。いちばん、科学的でないアプローチを続けているのが、国です。


安倍首相は「植民地政府の代表」にすぎない

室井 それで住民同士を対立、喧嘩させるんですよね。「子どもたちの健康を考えたい」という人と、「安全だ」と信じる人を対立させるんです。「風評被害だ」と言って消費者と生産者を喧嘩させるような構図と同じ。でもすべては国がつくり出した対立じゃないですか。そういう一連の構図を、新聞やテレビはほとんど報じない。
山本 生活保護バッシングも同じですね。生活保護受給者をバッシングしているのは、本当は生活保護の受給資格があるくらいの収入層が多いと聞きます。俺はギリギリで頑張っているのに、なんだあいつら甘えやがって、って話ですかね。生活保護を受けるべき人がどれくらい受けているかを見るのが、「補足率」ですが、2割から3割程度しか受けていない。政治家であるなら、建前でも補捉率は100%を目指す、と言わなければならない。たった1つのセーフティーネットですから、当然です。ようは、社会保障費の削減を、対立構造をつくって、達成しようとする非人道的なやり方が行なわれているんです。選挙のマニュフェストに書き込むくらいの連中ですから。不正受給を無くして、生保をもっとスリムにするという趣旨を。

室井 実際は日本の生活保護の不正受給って、すごく少ないんでしょ。完全にスケープゴートだよね。
山本 ご存知の通り、生活保護の不正受給は1.8%。もちろん、不正は正されるべきですが、98%は適正に受給されています。身近なターゲットをつくって、弱い立場同士、叩かせる。権力者は上手にコントロールしますね。実際に叩かれなければならない存在から目をそらせるために。そうすることによって、大企業が儲けた分に見合った、充分な税金を払わないで済むシステムがドンドン大企業側に有利に改良されることには目が向かなくなる。第二次安倍政権、最初のお仕事が生活保護費の引き下げです。

室井 でも金持ち優遇は全然問題にならない。それどころか選挙でもアベノミクスを連呼しているし。確かに安倍さんはキャッチーな言葉を流すのが上手いんですが、マスコミも尻馬に乗って、その宣伝を盛んにするのって、間違ってますよ。
山本 昨年の夏の選挙のとき、安倍さんが地方凱旋している様子をテレビで見たんですが、「アベノミクスというエンジンをくるくるくるくる回して、アクセルを吹かして!」みたいなことを言っていて。いやいや、何も言ってないやん! と思わずテレビにツッコんでしまいました。でも、雰囲気は伝わるし、キャッチフレーズや、印象だけの演説って反論するのに時間がかかる。1つひとつ嘘をめくる必要がありますから。ツッコミどころしかないので、絞るのが大変です。これで政権とってるって、すごい話ですよね。考えてみたら、安倍首相は植民地政府の代表ですからね。

室井 2015年の安保法のときの太郎ちゃん、すごかったですよね。「第3次アーミテージレポート」を突きつけて。
山本 アメリカの言いなりじゃないかよって話です。

室井 でも、テレビは日本がアメリカの奴隷状態になっているというような本質的なことを一切言わない。この前、トランプさんの娘のイヴァンカさんがトランプさんに、「安倍はすごい賢いから、信用しなよと言った」という報道がありましたよね。あれって、海外の記事には、「クレーバーボーイ」って書いてあったの。要は、犬や子どもに対する言い方でしょ。
山本 「グッドボーイ」のいち段階上のレベルですよね。「パパ、あいつ、使えるよ! あいつだったら何でも言うこと聞くよ」というニュアンスなのに。

室井 でも日本のワイドショーは一斉に、「イヴァンカさんが後押しした!」と報じていました。
山本 いままでもそうですが、アメリカ側に都合のいい法改正の数々を見ていると、「全部さしあげます」という気概を感じますね。米国にとって、植民地として唯一成功した国なんだなあ、日本は、と実感しますね。


政界と芸能界、どっちが怖い? の質問に、山本太郎は…

室井 最後に、すごくくだらない質問だけど、芸能界と政治の世界、どっちが怖い世界だと思ってます?
山本 僕は、ハラスメントの頂点は芸能界だと思っていましたが……。でも、ここ(政界)が総本山でした。社会問題のすべてが、政界に凝縮しているという印象さえある。政治に進んでからは、あの芸能界からも避けられてる感じですからね。昔、ドラマで共演したメンバーが毎年、忘年会をやるんですけど、あるときから呼ばれない。去年は情報聞きつけて「うぇーい」って、いきなり行ったらビックリしてましたけど(笑)。一緒に飲んでる写真がネットに出た時点で、マズいレベルなんでしょうね。直接企業名を上げて国会でモノ言ってますから、当然でしょうけど。
 室井さんは、本当に勇気がありますよね。

室井 テレビに都合よく使われているんだと思います。安倍さんが創りだした“反論や疑問が言えない空気感”に対し、息抜きというか アリバイづくりのように使われているのかなとも思うこともあります。みんな守りに入って、自分のことで必死だけど、わたしが守るのは息子のことだけだから。
山本 なるほど。マスコミは決定的なダメージを安倍政権に与えるわけにいかないと自粛し忖度していますからね。でも、マスコミの意向がどうであれ、室井さんはそんな思惑を跳ね除けるくらいの爆弾を落とし続けているじゃないですか。

室井 この連載でも、何度も言ってますが、本当はもう、こんな闘いやめたいんですよ。
山本 じゃあ、うちから選挙に出ませんか?(笑)

室井 それじゃ、真逆ですやん。ずいぶん前に、同じようなことをあなたのところの、親分にも言われました。でも、あたしはそういう女じゃないし、そんなことよりガールフレンドの一人にしてくれと言い返しました。豪快に笑われちゃいましたけど(笑)。


※この対談は3月に収録されたものです。

山本太郎 政治家、俳優。1974年兵庫県生まれ。高校1年で芸能界入りし、以降、人気俳優として数々の映画、ドラマで活躍。 2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故を契機に、反原発活動を開始。2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から出馬し当選。以降、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。現在、自由党共同代表。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。

(編集部)
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●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す!?…奈落の底を突き破るアベ様

2017年01月10日 00時00分23秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967)。

 《本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。…相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ》。

   『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
                     ~「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」~
   『●中学生を「青田買い」する自衛隊:
     「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も
    「アベ様の放つ「矢」に刺し貫かれる子どもたち。金子勝さんに
     言わせると「新三本の矢」は「」ではない、「」だそうです
     (【大竹まことゴールデンラジオ 2015年11月20日 室井佑月
     伊東英朗金子勝https://www.youtube.com/watch?v=xk7ktSMuVOA&spfreload=10)。
     「GDP600兆円以上」が「」か?、それは「」。「出生率の上昇」が
     「」か?、それは「」。自衛官募集のための「DM」や
     「オープンキャンパス」が「」であり、「」は中学生や小学生」

 あぁ~、まだやるの…ドアホノミクス(©浜矩子さん)。
 《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって成立させた憲政史上、由々しき法案》…。また、室井佑月さんはあの読売社説を引用している: 《〈カジノの合法化は、多くの重大な副作用が指摘されている。十分な審議もせずに採決するのは、国会の責任放棄だ〉…〈そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である〉》
 永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」されてもネぇ…逆噴射するアベ様。破産・破綻するニッポンへと全力で逆行。なのに、なのに、「本土」マスコミの発表するアベ様の支持率は異常に高いという摩訶不思議。奈落の底に達するどころか、底を突き破ってしまったらしいニッポン。

   『●トリクルダウンエフェクト: 如何に市民のことなど考えず、 
             大企業・お金持ちにしか目が行っていないか!
   『●「トリクルダウン理論」:  
      「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が!
   『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」:  
      「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」?
   『●アベ様の「ドアホノミクス」(©浜矩子さん)で
               空しき「雨乞い」をしても・・・・・・
   『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)
   『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論=トリクルダウン理論
   『●Dr.トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ~ないでしょ!
   『●アベ(ホ)ノミクスに騙されてはいけない
        ~年金マネーをアベノミクスのサイフに~
   『●「アベドアホノ丸」: 
     ドアホノミクス(©浜矩子さん)という難破船から逃げ出す……
   『●「美学」という名の「醜態」: 
     ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣
   『●争点は「壊憲」: 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
                    という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」
   『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
             という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」
   『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
        「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
      奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
    《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
     ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
     言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
     成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

   『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
                無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)
   『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
      他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967

これぞ“三百代言” 安倍首相「アベノミクスふかす」のア然
2017年1月5日

     (「道半ば」とゴマカシ続けてきたが…(C)日刊ゲンダイ)

 本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。4日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上空ぶかししても意味はないのは明らかだ。

 2012年12月に誕生した安倍政権が「2年で物価上昇率2%」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第1の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、4年経っても2%の目標を達成したことは一度もない。昨年11月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.4%減で、9カ月連続のマイナスだった。

 日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、2%目標の達成時期を「18年度ごろ」と5回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに道半ばとゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。


■撃ち続ける「」はもうない

 「第2の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年8月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる28兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの3年で年17.5万円もダウン。直近の家計調査(昨年11月、2人以上世帯)も、1世帯当たりの消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・5%減と、9カ月連続のマイナスだ。

 残る「第3の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「TPPが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つは残っていないのは明白だ。

 埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。

   「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも
    分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場に
    いくら資金を供給しても意味がない実需には結び付かないことが
    証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて
    早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに
    手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には
    決してつながらないでしょう」

 昨年12月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約7割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
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●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは「一番大切なものをないがしろにしているのです」

2015年01月07日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の社説【年のはじめに考える 真の強者は弱者に優しい】(
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html)。

 「◆方向違いの三本の矢 翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか・・・・・・大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり・・・・・・アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです」

   『●所得再分配機能が破壊: 「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている

 「病名は「再分配機能の不全」」なり。「弱者に厳しく強者に優しい」ドアホノミクス(©浜矩子さん)は「一番大切なものをないがしろにしている」。

   『●「資本主義に絶望せよ!? ピケティ」
       『週刊金曜日』(1021号)についてのつぶやき


 「大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり」・・・・・・それを見失っては「未来」は無いでしょう。

   ●働くとは何か? 生業とは?
   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化

    「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業(電気・ガス設備
     資材)は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
     赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円(四十三歳)。
     好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
     大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
     無縁ではあるまい。/ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
     掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動
     力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」


   ●「資本主義の狂気」 『週刊金曜日』
          (12月13日、972号)についてのつぶやき
   『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光
   『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
                未来工業の創業者のお一人が亡くなる
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
          「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている
   『●「非正規労働者2000万人時代」
       『週刊金曜日』(2014年11月21日、1017号)について

    「■⑦『週刊金曜日』(2014年11月21日、1017号) / 東海林智氏
     【「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」 労働の商品化が加速する 「派遣村」から
     6年、「人間の尊厳」を奪う安倍政権】、「短期化、流動化する雇用・・
     安倍政権・・働く者の尊厳を大事にするという発想が決定的に
     欠けている」。未来工業城南信金経団連
     (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/793d40802e3c432fc29f0b21c17b62db)」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015010402000123.html

【社説】
年のはじめに考える 真の強者は弱者に優しい
2015年1月4日

 アベノミクス「再起動」の年となります。デフレからインフレへの転換を目指すも行き詰まり、むしろ弊害が目立ちます。根底から軌道修正すべきです。

 昨年末、日本のあるビジネス書が日本と中国で同時出版という珍しいケースがありました。もっとも翻訳作業の関係で中国での出版は少し遅れていますが。

 タイトルは「逆風を追い風に変えた企業」。副題に「元気印中小企業のターニングポイント」とあります。円高や構造不況などさまざまな逆境を乗り越えた中小企業十七社の成功例を示していて、そのポイントも分析しています。


◆読まれる徳の経営書

 「中国側からの執筆依頼がきっかけです。それだけ中国企業の多くがターニングポイント(曲がり角)にあるということです」

 著者を代表する法政大学大学院の坂本光司教授が語ります。すでに中国でも二冊の著書が出版され、その「人を大切にする経営哲学」は経済成長にまい進する隣国でもよく知られているのです。

 以前にも坂本教授のもとには、北京からこんな話がありました。

 中国のシンクタンクに勤める女性からの訴えです。「日本に追いつき追い越せと中国の企業は、この数十年がむしゃらに頑張ってきました。確かに国内総生産(GDP)は増えましたが、企業や地域社会からはぬくもりが消え、まるで砂漠のようになってしまいました。幸せになりたいから頑張ってきたのに、やたらギスギスしているのです」。そして中国の経営者組織向けの講演を依頼したのです。

 米国をもしのぎ世界一の経済大国になるであろう中国ですが、経済発展とは裏腹に貧富の格差や都市と農村の落差は同じ国とは思えないほど行き過ぎた成長至上主義、拝金主義ゆえのひずみが国を蝕(むしば)んでいる。反動から日本の徳を勧める経営書が読まれ、代表例は京セラ創業者で日本航空の再建を率いた稲盛和夫氏の著書です。


方向違いの三本の矢

 翻ってアベノミクスです。なぜ行き詰まり、格差拡大などの問題が生じているのでしょうか。

 まず日銀が国債を買いまくって金利を下げる異次元緩和です。金利が異常な低水準になっても企業の投資や生産は伸びません。消費が冷え込んだまま、需要が盛り上がらないのだから当然です。

 よってデフレ脱却も怪しい。想定したシナリオはこうでした。日銀が「二年で2%の物価上昇を実現する」と約束して緩和すれば、物価が上がるとの予想が広がり、そうなる前にと消費や投資が誘発され、物価が上昇する、と。

 しかし、その通りに進みません。日銀の物価上昇目標は消費税増税による分(約2%)を除きます。すると上昇率は1%にも達しない。一方、賃金上昇は物価上昇より低く、消費は誘発されません

 四月で「約束の二年」です。急激な原油安が物価を押し下げた面もあり、物価上昇率や時期の目標を柔軟に修正すべきでしょう。

 次に機動的な財政出動。公共事業を急増させるも建設現場の人手不足や資材高騰で消化不良に陥りました。公共事業が民間から仕事を奪う弊害も指摘されます。そもそも財政は危機的状況だから大盤振る舞いは続けるべきでない。

 最後に成長戦略。この哲学にこそ問題があります。「企業が世界で一番活動しやすい国」といって経営者寄りの、目先の利益しか考えないような政策ばかりです。一時的に株価が上昇しても長続きはしない。

 日本経済にとって必要なのは消費を支え経済社会に安定をもたらす中間層の存在です。勝ち組と負け組をつくり、二極化する分断社会ではありません。

 アベノミクスに最も欠けている視座は、弱者への配慮であり、再分配政策など格差を縮める努力です。真の強者は弱者に優しい弱者に冷たいのは、ただの弱い者いじめでしかないのです。

 世界のトップクラスになった韓国サムスン電子。その幹部はわざわざソウルから坂本教授の自宅を訪ねてきたそうです。「かつて世界の羨望(せんぼう)の的であり、我々の目標でもあった日本の著名企業はなぜつまずいたのか、そうならないためにどうすればいいでしょうか」と危機感いっぱいに尋ねました。


◆一番大切なものとは

 対する答えは、こうでした。
 「大切にすべきことをないがしろにすると組織は必ずおかしくなる。一番大切なのは業績でもシェアでもない。それらは経営の結果としての現象です。大切なのは、社員とその家族ら企業に関わるすべての人の幸せづくり。ご指摘の企業は、残念ながらその視点がいつの間にか欠落してしまったのではないでしょうか」

 アベノミクスは一番大切なものをないがしろにしているのです
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●予算編成から見えてくるもの: 投票者の責任

2013年09月06日 00時00分19秒 | Weblog


東京新聞の記事【概算要求青天井 14年度予算過去最大】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html)と社説【概算要求の膨張 古い自民党に逆戻りか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html)。

 まず、ムダな歳費の削減、東京電力原発人災への手厚い対応でしょう。消費税増税、法人税減税、防衛費増大・・・市民が苦しみ、大企業が喜ぶことしかやっていない。それに、原発推進や輸出なんて、アホ丸出しである。自公議員に投票するから、こんなことになる。

   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●映画『放射線を浴びた『X年後』』: 
         「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」
   『●騙されること・騙されたフリの責任: 何度でも騙される
  
   『●「もはや犯罪というしかない」 ~東京電力汚染水流出大事故と再稼働・輸出という犯罪~
   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・
   『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね?
   『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013083102000137.html

概算要求青天井 14年度予算過去最大
2013年8月31日 朝刊

 二〇一四年度予算編成に向け財務省は三十日、各省庁からの概算要求提出を締め切った。一般会計の総額は九十九兆二千億円程度で、要求額としては過去最大。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合計すると百兆円を超える。仮に消費税増税が決まれば、税収増を背景に予算額はさらに膨らむ見通しだ。復興予算の流用問題などで国費の使い方が問われる中、野放図な財政出動に拍車がかかる恐れがある。 (石川智規


 要求額が過去最大となった背景には、要求に上限を決めなかった青天井方式と成長戦略や防災関連に使う特別な枠を作ったことがある。

 概算要求は通常、シーリング(天井)と呼ばれる歳出額の上限が定められる。だが、今回は消費税増税が未定で税収額を見積もることができず、上限を定めない異例の形を取った。さらに、他の予算を減らして安倍晋三首相が進める成長戦略などに使う場合、通常よりも多く要求できる「優先課題推進枠」を設けた。

 省庁別で見ると、最大の要求は厚生労働省の三十兆五千六百二十億円で、一三年度当初予算に比べ3・8%増加した。年金や医療費などの社会保障関連費用が膨らんだと説明している。財務省では、国の借金返済のための国債費が約二十五兆円と過去最大となった。

 国土交通省は公共事業などを増やし、同16・3%増の五兆八千五百九十億円を要求。農林水産省は土地改良のための農業農村整備事業などを盛り込み、13・6%増の二兆六千九十三億円を要求した。

 今後、財務省は要求額を査定して予算額をいかに絞り込むかが課題になる。さらに、与党内などでは消費税増税の影響に備えた補正予算を求める声もあり、旧来型のバラマキ予算となる懸念は消えない。


原発推進軒並み増

 二〇一四年度予算の概算要求で、経済産業省は、原発の維持・拡大に向けた事業費を軒並み、一三年度当初予算から増額した。東京電力福島第一原発で深刻化する汚染水問題に解決の見通しが立たない中での増額要求は、国民の納得を得られそうにない

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の技術を活用した高速炉の技術開発で、経産省は一三年度当初予算比56%増となる五十億円を計上。増額の理由を、今年六月の日仏首脳会談で両国が協力して高速炉を推進することで合意したことを受けての措置と説明している。しかし、もんじゅではずさんな点検漏れが見つかり、原子力規制委員会が運転再開準備を禁じる命令を出すなど、日本では高速炉への信頼は地に落ちている

 原発再稼働に向けた布石も次々に打っている。原発で重大な事故が起きても動き続ける原発内の計器類の開発など安全対策の高度化に、57%増の八十五億円を要求した。新規事業として、原発がある十七地域の経済活性化に十三億円を計上。この予算は、地域の特産品のPRや雇用対策の専門家の派遣などを行うとしている。

 一方、福島第一原発の汚染水対策は予算額を示さない「事項要求」とした。政府は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」などの対策を想定するが、具体策が固まっていないためで、年末にかけての予算編成過程で金額を詰める。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013083102000140.html

【社説】
概算要求の膨張 古い自民党に逆戻りか
2013年8月31日

 二〇一四年度予算に対する各省庁の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の九十九兆円台に膨張した。自民党が政権復帰して初の本格的な予算編成だが族議員の跋扈(ばっこ)する古い自民に逆戻りか。

 消費税増税の判断前で税収が見通せないため、不確定要素が残る概算要求ではある。しかし、国民に財政再建が必要だと増税を突き付けながら、同時に大盤振る舞いの予算を組もうというのは到底理解することができない。ここまで財政を悪化させた張本人は、長期にわたって政権にいた自民党ではなかったのか。

 今回、政府が決めた概算要求基準では、公共事業や防衛費など一般的な政策予算(裁量的経費)は本年度(一三・二兆円)より10%削減を求めた。代わりに「優先課題推進枠」という特別枠を設け、成長戦略や防災、地域活性化などの名目であれば、どんな予算要求でも受け付けるようにした。事実上の「何でもあり」である。

 国土交通省はこの枠を目いっぱい使い、道路整備や新幹線、治水などすべての項目で、本年度をそれぞれ17%上回る上限額まで要求した。これではメリハリも工夫もない、単なる「一律増額要求」である。

 公共事業の中では、土地改良のための農業農村整備事業も膨張し、「建設族」に負けじと「農林族」も予算に群がった旧来の族議員政治に逆戻りしたといわれても仕方あるまい。

 二〇〇〇年代以降、公共事業費は削減傾向が続いてきたが、安倍政権発足に伴って大幅増に転じている。大胆な金融緩和と機動的な財政出動というポリシーミックス(金融・財政政策の組み合わせ)で景気浮揚を図るアベノミクスは常識的な経済政策であり、一時的な公共事業の拡大はやむを得ない面はある。

 だとしても、度を越したバラマキや、費用対効果の低い事業など「何でもあり」の余裕はないのである。財政規律を失ったと市場に判断されれば、金利高騰というアベノミクスが最も恐れる事態に陥りかねない。

 国土強靱(きょうじん)を掲げて国政選挙で勝利したとはいえ、国民は古い自民の復活を期待したわけではないかつて自分たちが財政赤字の山を築いたことを忘れてもらっては困る。それは財務省とて同類である。増税ばかりに頼るのではなく、膨張した概算要求を切り込み、歳出削減で財政再建を実現するぐらいの気概を示してほしい。
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●IMFと世界銀行: ワシントンコンセンサス、ブレトンウッズ体制を支えるもの達

2012年11月09日 00時00分40秒 | Weblog


IMF世界銀行についての東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html)。市場原理主義者 竹中平蔵氏についてのzakzakの記事(http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm)。神保哲生さんのvideonews.comに出ていた、また、CMLに出ていた、これもIMFと世銀の記事(http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.phphttp://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html)。

 もうすでに数週間が過ぎてしまいましたが、目についた一連のIMFや世銀に関する記事。
 ワシントンコンセンサスブレトンウッズ体制の権化、IMFや世銀に未だに期待を寄せることなんてできるのでしょうか? 近年、IMFや世銀の「マネー」で幸せになった国ってどこかにあるのか? 消費税増税を促すような口出しまでされて(口出しするよう外圧を加えさせて?)、何も感じない? 消費税増税で我が国も不幸のどん底になり、IMFや世銀のおかげで不幸になった国の一例になるのかもしれない。
 「小さな政府」という幻想を振りまく竹中平蔵氏が元・大阪〝ト〟知事のバックに、ブレインに。と~ってもお似合いだ。彼らが、大阪市民・府民や日本の国民のことなど何も考えていないことがよく分かるよ。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000116.html

【社説】
IMF・世銀 役割をどう見直すか
2012年10月16日

 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会など東京での一連の会議が閉幕した。世界経済の処方せんを探ったが、具体策を見いだすことはできなかった。国際機関としての役割に問題はないか
 一連の会議では、長引く欧州の財政・金融危機が新興国の経済にも悪影響を及ぼし、世界経済全体が減速する「負の連鎖」をどう断ち切るかが問われた。
 米国は急激な財政引き締めが起きる「財政の崖」問題、日本は中国や韓国との対立といった個別リスクも指摘したが「迅速な行動が必要」(ラガルドIMF専務理事)、「自国の利益のみを追求する時でない」(キム世界銀行総裁)と言うばかりで、具体的な進展が見られなかったのは残念である。
 その一方で先進国と新興国の対立が目立った。日米欧が九月に実施した金融緩和によりダブついた資金が新興国に流入し、物価高や資源高を招いたとの主張である。こうした新興国側の不満は、IMFの発言権が低く抑えられていることへのいらだちが背景にある。
 出資額に比例した発言権は二〇一〇年に見直しが決まったがもう二年も棚上げされたままだ。早急な出資比率の変更や先進国でほぼ独占してきた幹部人事の不透明な手順も見直しが必要ではないか。
 肝心の役割についても、IMFは「通貨の安定を守るための世界経済の監視役」という本来の使命を果たせないでいる。今回の欧州危機でも、未然に危機の芽を摘むことはできず、その存在感を示したのは危機が起きてからの救済融資の場面である。
 IMFと世銀は、設立された第二次大戦直後から四半世紀は、それぞれ為替相場の安定、途上国支援を役割に世界経済の復興発展に大きく貢献した。しかし、冷戦終結後からIMFは、米国の対外経済戦略「ワシントン・コンセンサス」を実現すべく、規制緩和市場原理など自由主義的な価値観を全世界に広める役割を担うようになった。アジア通貨危機の対応で固有の文化や慣習を壊すなど負の側面もあった。
 もはや米国主導の世界経済でないことは明らかである。先進国だけでは物事を決められず、新興国を含めたG20体制に移行した。IMFが果たすべき役割も必然的に変わる必要がある。アジアや欧州版IMFといった地域組織も視野に、多極化時代を反映した協調の枠組みを整えなければならない。早急に世界で知恵を絞るべきだ。
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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121015/plt1210151719003-n1.htm

維新の経済政策「小さな政府」に逆風! 竹中平蔵氏は諸刃の剣
2012.10.15

 次期衆院選で、大量の議席獲得が目されている橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」。このところの世論調査では支持率が低下しているが、あまり注目されていない経済政策にも落とし穴がある。キーワードは「小さな政府」と「竹中平蔵氏」だ。

■崖っぷちにある「大きな政府」の民主政権       
 「これって、小さな政府ですよね」
 広島支局から東京政治部に異動となり、半年あまりたった平成14年の早春のころだったと思う。ある大臣秘書官にこんな質問をした。
 米国ではブッシュ大統領の政策が「小さな政府」と喧伝されていた。時の小泉純一郎首相も道路公団改革や「三方一両損」による医療制度改革など、その政策は明らかに「小さな政府」を志向しているように見えた。
 小泉政権の発足からいえば、1年近く経っていたが、日本では「小さな政府」という言葉を表だって聞くことはなかった。だから、「これって?」と、おっかなびっくりの体で問うたのだったが、答えは「そうですよ」という拍子抜けするほど簡明なものだった。
 あれから10年余り。米国では共和党から政権を奪取した民主党が、日本では自民党から政権を奪った民主党が、それぞれ政権を明け渡すかもしれない状況にある。
 そして、日本の政局の中心にいるのが、橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が代表と幹事長に座る「日本維新の会」。その政策「維新八策」には、首相公選制や国会議員の歳費3割カット、省庁の次官・局長級幹部の政治任用など、波紋を投じた政策が多い。
 このため、経済政策はあまり注目されていないが、その理念は明瞭だ。「財政・行政・政治改革~スリムで機動的な政府へ」の中では、明確に「小さな政府」を謳っている

■「援軍」竹中氏の公募委員長就任 
 そして、来る総選挙に向け、「日本維新の会」の衆院選候補者を選定する「公募委員会」委員長に就任したのが、小泉政権で構造改革を強力に推し進めた竹中平蔵元総務相だ。
 竹中氏は「日本維新の会」の公開討論会にも有識者の立場で出席するなど、その政策に陰に陽に大きな影響力を発揮し、「小さな政府」を推進していく援軍になるとみられる。しかし、この援軍は吉と出るのか、凶と出るのか。
 日米の民主党政権はともに、「大きな政府」を志向し、財政赤字はともに悪化した。財政赤字の縮小のためには、「小さな政府」を志向することは悪いことではない。国内総生産(GDP)の2倍となる1千兆円もの債務を抱える日本にとっては、民間活力を最大限活用し、財政支出を抑える「小さな政府」はむしろ、歓迎されるべきだ。
 しかし、「小さな政府」の理論的根拠にもなってきた米国の経済学者、故ミルトン・フリードマンが率いてきたシカゴ学派は旗色が悪い。97~98年に発生したアジア通貨危機は乗り越えたものの、2008年のリーマン・ショックに続き、欧州債務危機を招いたのが、シカゴ学派の流れを汲む理論と目されているからだ。
 銀行と保険、証券会社の垣根を取っ払い、国や企業の破綻に賭けることができるようなクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などを世界中に巻き散らかして、今の危機を招いたのではないか。
 直接的な危機の原因が金融機関によるCDSの乱用といったモラルハザードなどであったとしても、そうみなされてしまいがちなのには理由がある。新自由主義と呼ばれ、時には市場原理主義の呼び名で批判されてきたシカゴ学派の流れが、規制緩和を求め、市場の自主性を最大限に尊重するよう求めてきたからだ。
 そして、小泉政権の主要閣僚を歴任してきた竹中氏は、一部から日本を代表する市場原理主義者と目されてきた。そのイメージこそが、政策能力にも発信力にも長けている竹中氏という援軍が諸刃の剣になりかねない所以だ。

■修正求められる市場原理主義 
 欧米ではこの危機を脱するため、緩和し続けてきた金融機関に対する取引規制などを強化する方向で議論がなされている。これは明らかに、市場原理主義的なものを修正する動きだ。
 東大で経済理論や経済思想を学んだ佐伯啓思・京大大学院人間・環境学研究科教授はその著書「経済学の犯罪~希少性の経済から過剰性の経済へ」のなかで一連の動きを分析。「新自由主義体制の破綻を誰の目にも示したのがリーマン・ショックであり、それに続く世界経済危機であった」と指摘している。
 もちろん、金融面における挫折が即、「小さな政府」の全面的な否定につながるわけではない。「民にできることは民に」という小泉首相のキャッチフレーズに今も魅力を感じる人は多いはずだ。
 しかし、順風のなかで「小さな政府」を掲げるのと、逆風のなかで掲げるのとでは、その効果には大きな違いが生じるはずだ。
 「維新八策」には、「無駄な公共事業の復活阻止」や「社会保障制度の世代間・世代内不公平の解消」など、多くの人の賛同を得られそうな事柄も多い。しかし、「解雇規制の緩和」や「混合診療の完全解禁」など、「小さな政府」に賛同する立場からも異論が出そうな政策が散見される。
 「日本維新の会」は近く、次期衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)を策定するが、中身次第では国民からの支持率がさらに低下することもありそうだ。

(飯塚隆志)
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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002556.php

ニュース・コメンタリー (2012年10月13日)
IMF・世銀総会NGOの視点
中国の台頭がブレトンウッズ体制にも波及


ゲスト:松本悟氏(法政大学国際文化学部准教授)

 第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の世界秩序を取り決めた「ブレトンウッズ体制」の中核を成す世銀・IMFまでが、中国を始めとする新興国の台頭によって揺れている。
 今週は世界銀行(世銀)、IMF(国際通貨基金)の年次総会が東京で開かれているが、これまでこうした国際金融機関による途上国の開発援助などに批判的だったNGOなどの市民セクターが、今回ばかりは妙に静かだ。
 世銀、IMF年次総会は180を超える国・地域の財務相、中央銀行総裁などが一同に会する場で、参加者は約2万人にものぼる。元々会場に予定されていたエジプトが政情不安のために急遽東京に変更しての開催だったが、総会開催は東京オリンピックの1964年以来48年ぶりとなる。また、今年は日本の世銀、IMF加盟60周年という記念の年でもあった。
 環境NGOメコン・ウォッチの代表として長年にわたりIMF・世銀総会を見てきた松本悟法政大学准教授は、先進国のNGOの間で世銀・IMF批判が以前ほど大きくならない背景に、国際金融機関の変質と中国の台頭があると説明する。
 これまで国際金融機関の開発援助はNGOや市民セクターからの不断の監視に晒されることで、厳しいチェックを受けてきた。環境負荷が高いものや、移住など地域住民に負担が掛かるものは、地域の反対運動と同時に、先進国内でも反対運動が起こるのが常だった。
 しかし、近年、アフリカなどで国際金融機関の融資基準では融資ができない開発プロジェクトに、中国が独自に開発援助を行うケースが増えてきている。
 西側の崇高な理念を掲げるのはいいが、そのために結果的により環境破壊のひどいプロジェクトが、中国の援助で実施されてしまう。多少問題はあっても世銀が国際社会監視の下で行う開発プロジェクトと、外部の監視の目が届かない中で中国が先導する開発プロジェクトでは、どちらの方がよりましなのか。NGOはそのような難しい問題に直面し始めていると松本氏は言う。
 国の規模や拠出金に関係なく平等に一国に一票が割り当てられている国連総会とは異なり、元々世銀・IMFでは出資金に比例して投票力が割り当てられてきた。だからこそ、これまでは先進国の独壇場でもあった。NGOからは先進国側の勝手な論理で開発援助が行われているといった批判がぶつけられてきた。ところがここに来て、中国を始め、ロシア、インド、ブラジル、サウジアラビアなどの新興国の出資比率が増え始め、それに応じてそれらの国々の発言権が増してきている。
 特に、中国の出資比率の増額に対しては欧米諸国から反対の意見が強いと、松本氏はいう。しかし、EUの金融不安などに対応するために、国際金融機関といえどもある程度中国マネーに頼らざるを得ない。2015年までに予定されている世銀・IMFの出資比率の変更では、中国はアメリカ、日本に次いで世界で第三位の出資国となるほか、ブラジル、ロシア、インドなどの新興国の出資比率も、イタリアやカナダを抜き、イギリス、フランス並みになる計画だ。当然それに見合った投票権が与えられることになり、世銀、IMF自体が変質を余儀なくされている、と松本氏はいう。
 中国や新興国の台頭がもたらす開発援助への影響について、松本悟氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-October/020440.html

[CML 020631] 【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない~IMF・世銀総会を受けて

・・・・・・
2012年 10月 24日 (水) 20:26:22 JST

 昨年秋、ドイツ緑の党の国会議員で会派(議員団)副代表であるベーネル・ヘーンさんが、京都精華大学での講演会において、「ドイツで原発を推進しているのは金融資本であり、だからこそ脱原発のためには金融資本への規制が必要であり、緑の党はトービン税を提案している」とお話されているのを聞いて、緑の党は私の所属しているATTACと同じではないかと思ったのですが、実はドイツでは緑の党の青年部とATTACとはかなり重なっているとのことを、ドイツの環境首都フライブルグで開催されたATTAC欧州主催の国際会議に参加したATTAC京都のメンバーからお聞きしました。
 グローバル資本主義の破滅的な暴走を止めるためには、投機的な金融資本への規制と国際金融システムのラディカルな変革こそが求められています。
 ATTACも緑の党もジュビリーも含めて、国際金融システム(IMF・世銀)と真正面から闘う社会運動が日本でも全世界的な99%運動(オキュパイ運動)のように求められています。


【論説】マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない~IMF・世銀総会を受けて
http://greens.gr.jp/seimei/3564/
2012/10/22

マネーをどれだけ注ぎ込んでも経済危機は解決できない
  ――新自由主義経済を主導してきたIMF・世銀体制こそ貧困と環境破壊の元凶
2012年10月22日 緑の党運営委員会

 去る10月14日から19日、IMF・世銀の総会が日本で開催されました。主要国の共同声明は「世界経済は減速し、いちじるしい不確実性と下振れリスクがある」として強い危機感を表明しています。
 世界経済が抱えるリスクの一つ目は、ユーロ危機です。南欧諸国への金融支援の条件とされる緊縮財政政策は人びとの激しい抵抗に遭っているばかりか、それ自体が経済を委縮させ失業を増やし税収を減らすという悪循環を招いています。二つ目は、米国経済が来年初めに「財政の崖」(急激な財政支出削減と減税打ち切り)を転がり落ちて、失速するおそれです。三つ目は、リーマンショック後の世界経済の回復を牽引してきた中国経済が減速し、日中間の領土紛争がこれに拍車をかけていることです。
 これまでIMFと先進国は、各国政府の借金の膨張が国債価格の暴落と金融危機をもたらしたとの立場から、財政赤字の削減を最優先してきました。しかし、経済の失速の危機に直面し、これを軌道修正して経済成長促進政策との両立を打ち出しましたが、財政出動が困難な現在、成長政策は中央銀行がマネーを大量に注ぎ込む金融緩和に頼るしかありません。
 ところが、各国が争って金融緩和を進めても、高い経済成長が過去のものになった今日、中央銀行がいくらマネーを市中銀行に供給しても個人や企業は積極的に借りようとせず、効果がありません。むしろ、大量のマネーが先進国から溢れだして新興国や発展途上国に流れこみ、株や不動産のバブルを引き起こし、食料品の価格を高騰させ、人びとを苦しませています。自民党の安倍総裁や民主党の前原国家戦略相もいっそうの金融緩和による成長戦略を主張していますが、問題の解決にはならないのです。
 そもそもIMF・世銀体制は、発展途上国の債務危機につけこんで構造調整プログラムを押しつけ、公共政策を解体させて途上国の経済を新自由主義とグローバル企業の利益の下に従属させ、貧困と環境破壊を拡大し、先進国でも産業の空洞化と雇用の劣悪化を引き起こした元凶です。今回の総会でも、世界経済を危機に陥れている投機的なマネーの動きを放置し、有効な危機解決策を何も打ち出すことができていません。
 私たちは、人びとの生活と生存を優先する立場から、経済の「成長」ではなく「安定」をめざした次の政策が緊急に必要であると考えます。
 投機的なマネーに対する規制をすみやかに実行する。EUの多くの国が導入している金融取引税や通貨取引税をより実効性の高いものにしながら全世界で導入する。
 環境や再生可能エネルギー、医療やケアや教育、食や農業の分野に資金を投入し、地域から雇用と仕事を新しく創りだす。
 社会的弱者への犠牲を強いる緊縮政策をやめて、社会保障を拡充する。正規-非正規労働者の賃金格差を解消し、労働者の所得を引き上げる。
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●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)

2010年01月03日 23時25分12秒 | Weblog

斎藤貴男・吉田司著、石原慎太郎よ、退場せよ!

 新銀行東京のバカ施策と元行員に対する虐め・SLAPP(p.123)。「吉田 ・・・自分の仕草や言動で、将棋の駒のように大衆心理を動かせると思っているんでしょうか。・・・/斎藤 ・・・何をやっても許されると思ってるんでしょうね。事実、都民はそうしちゃったんだから。石原に何をされても仕方ないのも現実です。新銀行の内部なんて、石原の人間性が凝縮されたようなところですよ。・・・/・・・組織ぐるみの威信的虐待―――モビングといいますが―――・・・」。

 東京オリンピックでの税金の無駄遣い、それを許す都民。「斎藤 ・・・全部、税金ですよ。・・・ここでも責任転嫁です。/・・・もう見え見えの、行政が都知事のせがれに仕事をあげるための事業ですよ。それでも石原本人は・・・と居直っています。・・・/吉田 ジャーナリスト青木理のレポート・・・そもそも『公』という発想がない・・・」(p.130)。『私』しかない男。「斎藤 我田引水の塊のような人ですからね。・・・/・・・人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの、というだけの人ですからね。・・・私に言わせれば、ただのコソ泥でしかありません」(p.133)。「コソ泥以上でも以下でもない」(p.181)。

 舛添要一元厚相に言われちゃおしまい。このバカ都知事を総理にという声があるが、との問いに答えて、「・・・国会じゃ友だちいないし、鼻もちならないし、あいつはイヤって意味において、石原が総理になったって3日持たない。・・・『友だちのいない国王』は、知事だからやってられるの」、「吉田 ・・・そしてね、石原慎太郎という男は・・・リアルな政治力学に手を汚さないで済む政治家だから気楽でいいね・・・・・・と笑ってたぜ」(p.142)。

 ミルトン=フリードマン(p.152)。社会ダーウィニズム(p.154)。「知性のかけらもない世界」。「・・・市場原理、競争原理。公正さを無視できるパワーこそ絶対だという、何度でも言いますが暴力団的世界観なんです」(p.159)。

 「空疎な小皇帝」の時代の終わり。「吉田 ・・まず小泉純一郎が「政界引退」を宣言した。彼の「痛みを伴う」構造改革によって日本は下流社会化し、ワーキングプアな貧民大国となった。・・・/・・・世界はフリードマン型新自由主義(小さな政府)から、ケインズ的なオバマ米大統領のスマートパワー、グリーン・ニューディールや財政出動型の「大きな政府」への流れに大転換しようと急いでいる。/そんな中で「空疎な小皇帝」だった人間の役割は終わりました。・・・/斎藤 どうでしょう。退場勧告も何も、最初から私はお呼びじゃないと思っていたのですが。・・・オリンピック招致だの築地市場の豊洲移転だの、まともな首長なら言えっこないデタラメを次々に打ち出しては財界の歓心を買うことに懸命ですから・・・。・・・はっきり言ってどうかしている」(p.181-183)。

 ここに尽きる。「吉田 ・・・いまなお「退場勧告」しようとしない、石原と大東京庶民有権者の政治的握手については、お前ぇら、死ヌマデヤッテロ!って本気で思っちゃうな。/斎藤 ・・・わざわざ権力の座に据えた方が悪い。落とす選択肢があったんですから。実際、都民は責任とらされて、自分たちの血税を、あの人の遊びと利権のために使われているんだからね。・・・批判を承知で言うけど、石原都政に本気で怒れないとしたら本物の奴隷ですよ」(pp.187-188)。
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